中小M&A資格とは——中小企業庁が創設する試験の全体像【公表資料まとめ】
中小M&A資格試験（仮称）は、中小企業庁が運営主体となって創設を進める、中小M&A支援人材のための試験です。M&A実務・倫理行動規範・財務税務・法務の4科目で、合格者は登録制度（氏名公表・定期講習）に接続される設計。令和8・9年度の実施が想定され、2026年3〜4月には試験実施事業の委託公募が行われました。正式名称・試験日・受験料は未公表です。
なぜ国が資格をつくるのか
背景には、中小M&A市場の急拡大と、一部の不適切な仲介・譲り受けによるトラブルの顕在化があります。国は中小M&Aガイドライン（第3版）で支援機関の行動規範を整備し、その実効性を担保する仕組みとして、支援人材の知識・倫理を測る試験と、合格者を可視化する登録制度を設計しました。つまりこの資格は「業界の信頼インフラ」として構想されています。
試験と登録制度の二階建て
一階が試験（4科目・CBT・年3回程度の一斉実施を想定）、二階が登録制度です。合格者は登録講習を経て氏名がデータベースで公表され、1〜2年ごとの定期講習で知識を更新する設計が示されています。単に受かって終わりではなく、継続的に「信頼できる支援者」であることを示し続ける制度設計です。
制度はどこまで動いているか
2026年3月17日の検討会第4回で試験の方向性・科目詳細が公表され、同年3月27日〜4月22日には試験実施事業（令和7年度補正）の企画競争公募が実施されました。現在は委託先の選定段階で、選定結果と試験案内の公表が次の節目です。当サイトは公式公表を監視し、確定情報が出しだい各ページを更新します。
誰に関係する資格か
M&A仲介・FA会社の従事者、金融機関でM&A支援に携わる方、税理士・公認会計士など士業、事業承継・引継ぎ支援センターの関係者、これからM&A業界を目指す方。特に支援機関登録制度や補助金の枠組みと接続される可能性があるため、支援業務を続ける方にとっては「取っておく資格」ではなく「取らないと説明がつかなくなり得る資格」になる可能性があります。
国家資格ですか？
中小企業庁が運営主体となる試験ですが、法律上の名称・位置づけは未公表です。当サイトでは公表資料に基づき「中小企業庁が運営主体の資格試験（仮称）」と表記しています。
いつから受けられますか？
令和8・9年度の実施が想定されていますが、試験日・申込方法は未公表です。委託先選定後の試験案内で確定します。
いま何を準備すべきですか？
出題範囲と優先出題58項目は既に公表されています。まず4科目の現在地を測り、弱点科目から学習を始めるのが最短です。
出典: 中小M&A市場の改革に向けた方向性について（検討会第4回 資料2）（中小企業庁）／中小M&A資格試験実施事業に係る企画競争（中小企業庁）