中小M&A資格試験はいつから？試験日・申込・受験料は未公表、募集要領の想定と公表を当日に知る方法【2026年10月12日時点】

中小M&A資格試験はいつから？確定した試験日は2026年10月12日時点で公表されていない

中小M&A資格試験（仮称）の確定した試験日は、2026年10月12日時点で公表されていません。申込期間、受験料の金額、受験資格、正式名称も同じく未公表です。一方で、中小企業庁が2026年3月27日に公表した「中小M&A資格試験実施事業」の委託先の募集要領（企画競争募集要領）には、一斉開催とした場合の実施時期を1月〜2月の3日間とする想定が書かれています。つまり「試験日の記載がどこにもない」のではなく、「確定した試験日は公表されていないが、募集要領に想定が書かれている」というのが2026年10月12日時点の正確な状態です。次の表は、項目ごとに「確定」「募集要領・検討会資料の想定」「未公表」を分けたものです。

募集要領に書かれている「実施時期の想定」——一次資料にあるが確定ではない

中小企業庁の募集要領は、試験を全国の試験会場でCBT（Computer Based Testing）方式により実施すると書いています。募集要領は、初回試験で問題流出等による受験生間の不公平が生じないよう、通年や一定期間の常時実施ではなく一斉開催とする理由を示しています。募集要領の原文は「年３回程度の試験実施日を定めて、その中から受験者に任意の日時を選択（なお、受験者はそのうちの１回のみしか受験できない）して受験をしてもらうような形を想定している」です。続けて募集要領は、一斉開催とした場合の実施時期を「１月～２月の、可能な限り連続した平日２日間及び休日１日間の３日間を設定することを想定する」と書いています。募集要領は二つを別の文で書いており、年3回程度の試験実施日が1月〜2月の3日間と同じものだとは明記していません。両者の関係は、試験案内で確かめる必要があります。

募集要領は、試験実施時期として令和9年1月〜2月を想定し、令和8年度試験が初回試験になるとしています。募集要領が示す委託事業の事業期間は「契約締結日～令和９年３月31日」です。募集要領は有償で受験料を徴収して実施することを想定し、受託者がインターネット受付等を活用して申込を受け付けること、各都道府県に少なくとも1か所の試験会場を用意することを求めています。

募集要領は、中小企業庁が委託先を選ぶために受託者へ示した仕様であり、受験者向けの試験案内ではありません。募集要領のうち実施時期・開催方式・受験料に関する文言は「想定する」「中小企業庁と協議する」という形で書かれ、開催方式については上記以外の方式を妨げないとも明記されています。実際の試験日・会場・申込期間・受験料は、中小企業庁または株式会社銀行研修社の試験案内で確かめる必要があります。「令和9年1〜2月に実施」と書く情報を見かけた場合も、2026年10月12日時点ではそれは募集要領の想定であり、確定した日程ではありません。

検討会第4回資料2（2026年3月17日）は、実施回数について「少なくとも立ち上げ期においては、年3回程度の複数の受験機会を設けた上で、一斉実施を想定」と書いています（理由は初回試験の問題流出リスク）。10日後の2026年3月27日に公表された募集要領は、同じ趣旨を「年３回程度の試験実施日を定めて、その中から受験者に任意の日時を選択（なお、受験者はそのうちの１回のみしか受験できない）」と具体化しました。募集要領が資料2の枠組みを具体化した関係を、項目ごとに並べると次のとおりです。

試験日が未公表のまま制度はどこまで進んだか（時系列）

中小M&A資格試験（仮称）に関する公表資料を日付順に並べると、2026年10月12日までの経緯は次のとおりです。

なぜ試験日がまだ公表されないのか——委託事業という構造

中小M&A資格試験（仮称）の試験日がまだ公表されない理由は、試験が中小企業庁の委託事業として実施される設計だからです。検討会第4回資料2によれば、中小企業庁は運営主体として制度の枠組みを決め、試験の実施は民間団体へ公募で委託します。企画競争の募集は2026年3月27日に始まり、応募は2026年4月22日に締め切られました。中小企業庁は2026年5月1日に採択結果を公表し、応募3件のうち株式会社銀行研修社を採択しました。採択公表から2026年10月12日までは委託先が実施にあたる段階で、準備の進み具合は公表されていません。委託先による試験案内は、2026年10月12日時点で公表されていません。

申込方法・申込期間・受験料・受験資格は公表されているか

中小M&A資格試験（仮称）の申込開始日・受付期間・申込の手順は、2026年10月12日時点で公表されていません。募集要領に書かれているのは、受託者がインターネット受付等を活用して受験申込を受け付けるという規定までです。

受験料の金額は、2026年10月12日時点で公表されていません。募集要領は、有償で受験料を徴収して実施することを想定し、具体的な受験料は事業期間中に中小企業庁と協議して決めると書いています。

受験資格と実務経験要件は、2026年10月12日時点で公表されていません。検討会第4回資料2と募集要領が示しているのは想定受験者であり、受験資格を定めたものではありません。募集要領にも、受験資格の要件は書かれていません。検討会第4回資料2は、立ち上げ期に試験免除を設けない想定も示しています。

従業員に受験させる企業にとって、2026年10月12日時点で決められるのは学習の開始と対象者の選定までです。受験料の予算額と受験日の業務調整は、金額と日程が公表されるまで確定できません。受験者は1回のみ受験できる想定のため、当サイトは試験案内の公表後すぐに受験日の業務調整に入ることをおすすめしています（当サイト案）。

公表された日に確認する6項目——2026年10月12日時点はすべて未公表

試験案内が公表された日に最初に確かめたいのは、次の6項目です。2026年10月12日時点では、6項目のいずれも公表されていません。各項目について募集要領に書かれた想定は、冒頭の表のとおりです。「確かめること」の列は当サイト案です。

募集要領では、CBT方式であっても合否は試験当日に即時判定せず、後日判定とすることが想定されています。初回は一律の合格点をあらかじめ決めず、各試験日の受験者の得点率などを踏まえた相対評価で合否を判定する想定で、判定の手順と時期は合格発表に関する記事で扱います。

「年3回程度」は1人が年3回受けられるという意味ではない

募集要領の「年３回程度の試験実施日」は、試験を行う日が3日程度あるという意味で、1人が3回受けられるという意味ではありません。募集要領は、受験者は年3回程度の試験実施日のうち1回のみしか受験できないと明記しています。実施回数と受験回数の読み方は、関連記事「中小M&A資格試験は年何回？」で詳しく扱っています。

「中小M&Aアドバイザー試験」「仮称」——正式名称はまだ決まっていない

中小企業庁の検討会資料と募集要領では、2026年10月12日時点で「中小M&A資格試験（仮称）」の表記が使われています。「中小M&Aアドバイザー試験」という表記は、公表資料では確認できません。名称の整理は、関連記事「中小M&Aアドバイザー資格という呼び方」で扱っています。

試験日はどこで、何が公表されれば分かるのか

中小M&A資格試験（仮称）の試験日・申込方法・受験料は、中小企業庁の公表または委託先（株式会社銀行研修社）の試験案内で確かめる必要があります。どちらから、いつ公表されるかは2026年10月12日時点で示されていません。確認先は3経路です。中小企業庁の委託事業の公募・採択結果のページ、中小M&A市場の改革に向けた検討会の資料ページ、銀行研修社の案内です。募集要領では、委託先が試験案内を作成してインターネット上で公開し、受験希望者が試験概要の把握と申込みをできるようにすることが想定されています。

当サイトはこの3経路を継続的に確認し、試験日程ページに公表状況を載せています。公表前は「未公表」と表示し、募集要領の想定を確定日程として載せることはしません。

公表を待つ間にできるのは、公表済みの範囲で学習を進めること

中小M&A資格試験（仮称）の学習は、試験日が未公表でも公表済みの資料で始められます。出題範囲は検討会第4回資料3で小項目の一覧として公表され、優先的に出題する項目に●印が付いています。科目は4科目（M&A実務／倫理・行動規範／財務・税務／法務）で、出題割合の現状案はM&A実務35〜40%・倫理・行動規範25%・財務・税務20〜23%・法務17〜18%です。合格基準の現状案は、総得点70〜80%程度、科目別最低基準50%程度、倫理・行動規範科目の禁忌肢の3層です。

ここからは公表資料をふまえた当サイトの学習上の助言です。科目別に50%程度の最低基準が想定されているため、得意科目で不得意科目を補う戦略は取りにくい設計です。募集要領は受験者が1回のみ受験できると想定しているので、試験実施日のうち別の日に受け直すことも想定されていません。したがって公表を待つ間に優先すべきなのは、4科目それぞれの現在地を把握し、最も低い科目から手を付けることです。過去問は存在しない新設試験なので、出題範囲と出題割合から優先順位を組みます。

次の一歩：公表当日の要点メールを設定し、20問精密診断で弱点TOP3を出す

今日やることは、無料会員登録（メールアドレスとパスワードだけ・約1分）で公表当日の要点メールを任意で選び、続けて20問精密診断（約10分）を解いて科目別の正答率と弱点TOP3を確かめることです。今やる理由は、募集要領の想定では受験は1回のみで、試験日が公表されてから弱い科目を探し始めると、残りの準備期間を自分で選べないからです。無料会員の結果はマイページに保存され、次回の結果と比べて弱点の変化を確認できます。要点メールはいつでも停止できます。計画の立て方は、関連記事「試験日未公表のまま組む学習計画」で確認してください。