科目別対策：倫理・行動規範——出題割合25%、禁忌肢が設定される唯一の科目
倫理・行動規範は25%で、禁忌肢（選ぶと不合格につながり得る選択肢）が設定される方針の科目です。母体は中小M&Aガイドライン第3版の行動指針——利益相反の管理、秘密保持、直接交渉の制限、専任条項・テール条項の適正化、不適切な譲り受け側の排除、反社会的勢力との関係遮断など。知識量より「絶対にしてはならない行為」を規範文言で正確に判別できるかが問われます。
何が問われるか
事例型が中心。「依頼者の不利益になり得る情報を伝えない」「相手方から利益を得る」「テール条項を長期・広範囲に設定する」「不適切な譲り受け側と知りつつ進める」——こうした行為を含む肢が禁忌肢の候補です。公表サンプルでは、反社会的勢力との関係が疑われる情報を依頼者に伝えず取引を進める行為が例示されました。
苦手になりやすい部分
「実務では黙認されている」感覚で選ぶこと。倫理科目は実務慣行ではなくガイドラインの規範で判定されます。また「一部だけ正しい」肢（正しい規範の一部を改変した肢）の識別。
勉強方法と演習のポイント
ガイドラインの「〜しなければならない」「〜してはならない」を抜き出して一覧化し、それぞれ「なぜ禁止か（誰の利益を守るか）」を言えるようにする。演習では禁忌肢型を集中的に解き、迷ったときの判断軸（依頼者の利益・透明性・専門家への接続）を固定します。
禁忌肢を1つ選ぶと即不合格ですか？
公表資料では複数設問に禁忌肢を置き、一定数選ぶと不合格とする設計が想定されています。確定は試験案内待ちです。
倫理は常識で解けますか？
常識ではなく規範文言で判定されます。特に専任条項・テール条項・直接交渉制限は原文の要件（期間・範囲）を知らないと解けません。
禁忌肢の練習はどこで？
当サイトの無料診断・模試には禁忌肢型の問題を含めています。
出典: 中小M&A市場の改革に向けた方向性について（検討会第4回 資料2）（中小企業庁）／中小M&Aガイドライン（第3版）（中小企業庁）