中小M&A資格の出題範囲——4科目・出題割合・優先出題58項目まで【公表資料まとめ】
中小M&A資格試験（仮称）の出題範囲は「M&A実務」「倫理・行動規範」「財務・税務」「法務」の4科目です。出題割合の想定はM&A実務35〜40%、倫理25%、財務・税務20〜23%、法務17〜18%。さらに検討会資料3では小項目と「特に重要度が高く優先的に出題する項目」58項目（●印）まで公表されています。いずれも現状案であり、試験案内で変更があり得ます。
4科目の中身——何がどこまで問われるか
M&A実務は、事前相談からクロージング後（PMI）までの全工程が範囲です。資料3の小項目では、仲介とFAの違い、重要事項説明、スキーム（株式譲渡・事業譲渡・会社分割）、バリュエーション、マッチング、DD、最終契約、クロージング、PMIに加え、市場動向や中小企業政策（M&A支援機関登録制度・事業承継・M&A支援補助金・各種ガイドライン）まで列挙されています。
財務・税務は、簿記・財務3表（PL/BS/CF）の基礎から、バリュエーションの財務知識、財務DD・税務DDの調査事項、各種税金の基本、役員退職金・株式譲渡スキームの税務まで。法務は会社法・民法・労働法の基礎に加えて、弁護士法（独占業務）が優先出題に挙がっている点が特徴です。倫理・行動規範は中小M&Aガイドラインの行動指針が中心で、禁忌肢（選ぶと大きく減点・不合格になり得る選択肢）の設定が予定されています。
優先出題●58項目——対策の優先順位はここから決まる
資料3では「特に重要度が高く優先的に出題する項目（現状案）」に●印が付いており、数えると58項目あります。傾向をまとめると、①重要事項説明（秘密保持契約・アドバイザリー契約の両方）②最終契約ブロックのほぼ全項目（リスクの抽出・評価、経営者保証の扱い、譲渡額、表明保証、クロージング条項、リスク事項説明など）③仲介とFAの違い・不適切な譲り受け側の調査④PMI⑤財務3表とバリュエーション⑥弁護士法。学習時間が限られる場合、まず●項目から固めるのが合理的です。
注意点——「現状案」であることの意味
資料3の冒頭には、試験案内等で公表する際には変更が生じうる旨の注記があります。当サイトは公表情報の更新を監視し、変更があれば本記事と関連ページを更新します（最終確認日は記事末尾）。未公表の事項（正式名称・試験日・受験料など）を確定情報として扱うことはしません。
どんな人がいま対策を始めるべきか
金融機関でM&A支援に関わる方、税理士・会計士など士業の方、M&A仲介・FA会社の若手、これから業界に入る方。特に科目別合格最低基準（50%程度）が想定されているため、実務経験があっても専門外の科目（例：実務家の法務、士業のM&A実務）を捨てられない設計です。4科目の現在地を早めに測ることが、学習計画の出発点になります。
出題範囲は今後変わりますか？
資料3は現状案であり、試験案内で変更があり得ると明記されています。当サイトは公式公表を監視し、変更を反映します。
過去問はありますか？
新設試験のため過去問は存在しません。公表されたサンプル問題4問と出題範囲・優先出題項目が、現時点で唯一の公式手がかりです。
4科目のうちどれから勉強すべきですか？
科目別最低基準がある想定のため、まず4科目全部の現在地を測り、弱い科目から着手するのが定石です。無料の20問診断で科目別の理解度を確認できます。
出典: 中小M&A市場の改革に向けた方向性について（検討会第4回 資料2）（中小企業庁）／試験科目詳細（検討会第4回 資料3）（中小企業庁）／中小M&Aガイドライン（第3版）（中小企業庁）