科目別対策：法務——出題割合17〜18%、会社法・契約・独占業務の境界
法務は17〜18%。範囲は会社法（株式譲渡の承認手続・事業譲渡の株主総会決議等）、民法（契約の基礎）、労働法（労働契約承継法）、そして優先出題に挙がる弁護士法（独占業務の境界）。最終契約の表明保証・補償・解除・クロージング前提条件は「法務」と「実務」の両科目から出題され得る横断領域です。
何が問われるか
①スキームごとの法的手続（株式譲渡なら譲渡承認、事業譲渡なら株主総会特別決議・債権者や従業員の同意）②契約の構造（秘密保持→基本合意→最終契約、表明保証違反の補償・期間/上限、催告解除がクロージング前に限られる設計、前提条件の放棄と責任残存）③弁護士法上、資格のない支援者が法律事務を扱えない境界（無償でも不可）④労働契約承継法の通知・協議・異議申出。
苦手になりやすい部分
実務家：「解除すれば補償も消える」という思い込み（解除後も補償請求は存続する契約設計）。士業：スキーム別の手続の網羅性。共通：独占業務の境界を「有償か無償か」で判断してしまう誤り。
勉強方法と演習のポイント
契約書サンプル（参考資料7）を条文単位で読み、「誰が・いつまで・何を」を表にする。会社法は手続の主体と決議要件だけに絞って暗記。独占業務は「支援者ができること／弁護士等に繋ぐこと」の線引きを事例で反復。
法律の条文番号まで覚える必要はありますか？
条文番号より「どの手続が必要か・誰の同意がいるか」の判断が問われます。番号は補助的に。
弁護士法はなぜ優先出題なのですか？
支援機関の不適切な業務範囲逸脱を防ぐ趣旨で、倫理科目とも接続する重要論点だからです。
労働法はどこまで？
会社分割時の労働契約承継法（通知・協議・異議）と、事業譲渡時の個別同意の違いが軸です。
出典: 試験科目詳細（検討会第4回 資料3）（中小企業庁）／中小M&Aガイドライン（第3版）参考資料7 各種契約書等サンプル（中小企業庁）