科目別対策：財務・税務——出題割合20〜23%、財務3表・バリュエーション・計算問題・税務の要点
財務・税務は20〜23%。範囲は簿記と財務3表の基礎、バリュエーションの財務知識（中小M&Aでは時価純資産法が多い）、財務DD・税務DDの調査事項、各種税金の基本、役員退職金や株式譲渡スキームの税務まで。計算問題（FCF、時価純資産、EBITDA等）が出る唯一の科目で、符号処理の正確さが得点を分けます。
何が問われるか
①財務3表の読み方（BS/PL/CFの関係）②バリュエーション手法の分類と中小での実務（時価純資産法＋営業権の考え方）③財務DD・税務DDの調査項目④計算（FCF＝営業利益×(1−税率)＋減価償却−設備投資−運転資本増加、時価純資産＝時価資産−時価負債 など）⑤税務（株式譲渡と事業譲渡の課税の違い、役員退職金の扱い）。
苦手になりやすい部分
計算の符号（運転資本の増加はマイナス、仕入債務の増加はプラス）、簿価と時価の区別（簿価債務超過でも時価資産超過があり得る）、「最低手数料」と料率計算の適用順序。税務は「節税できる」型の誤答肢に引っかかりやすい。
勉強方法と演習のポイント
計算は公式を覚えるのではなく、同じ型を数値を変えて5回解く。税務は課税関係を「誰が・何に・どの税率で」の表にして整理。DDは調査項目リストを原文で確認します。
簿記の資格は必要ですか？
必須ではありませんが、財務3表の関係が分かるレベル（簿記3級程度の理解）があると計算問題が安定します。
計算問題は何問出ますか？
出題数は未公表。科目割合20〜23%の中に計算・事例・知識が混在する想定です。
税制改正の影響は？
税率等は法改正で変わり得ます。当サイトは基準日を明示し、改正時に更新します。
出典: 試験科目詳細（検討会第4回 資料3）（中小企業庁）／中小M&Aガイドライン（第3版）（中小企業庁）／タックスアンサー No.1463 株式等を譲渡したときの課税（国税庁）