この記事の目次（9項目）
この確認問題の使い方と、要点記事との違い
中小M&Aガイドライン第3版の要点は、当サイトの「中小M&Aガイドライン第3版の要点」で整理しています。本記事は、その要点を読んだ後に、支援機関の行為が規範に合うかを判定できるか確かめるための確認問題（当サイト作成）です。19問すべてを○×で答えます。「答え」から先を隠し、○か×かと理由を一言で言ってから確認してください（当サイト案）。
答えの根拠は、中小企業庁の公表資料（中小M&Aガイドライン掲載ページ、第3版本文の目次、検討会第4回資料2、中小M&Aガイドライン（初版）のポイント）と当サイトの既存記事（根拠欄では「記事」と略記）に限り、解釈が分かれうる論点や数値の細部は問いません。
第3版の骨格（問1〜問3）
問1：中小M&Aガイドライン第3版は、中小企業庁が2024年8月30日に公表した。
○か×か
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答え：○
初版は2020年3月、第2版は2023年9月です。（根拠: 記事「第3版の要点」の経緯の節）
問2：第3版本文は、第1章が後継者不在の中小企業向けの手引き、第2章が支援機関向けの基本事項という構成になっている。
○か×か
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答え：○
支援機関に求める行動をまとめているのは第2章です。（根拠: 第3版本文の目次）
問3：第3版の第2章が扱う支援機関はM&A専門業者だけで、金融機関や士業等専門家は対象外である。
○か×か
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答え：×
第2章には、支援機関としての基本姿勢に続き、M&A専門業者・金融機関・商工団体・士業等専門家・M&Aプラットフォーマーの節があります。（根拠: 第3版本文の目次（第2章I〜VI））
手数料と契約の説明（問4〜問7）
問4：第3版が中小企業向けに確認すべき事項として示す手数料は、自社が支払う手数料だけで、相手方の手数料は含まない。
○か×か
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答え：×
第3版は、業務の内容・質と手数料の額（相手方の手数料を含む）について中小企業が確認すべき事項を解説し、仲介者・FAに求められる説明を追記しました。（根拠: ガイドライン掲載ページの第3版改訂の記述）
問5：M&A専門業者は、仲介契約・FA契約を結ぶ前に、書面を交付して重要事項を説明することが求められている。
○か×か
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答え：○
契約締結前の書面交付による重要事項説明は第2版で明記され、第3版に引き継がれています。検討会第4回資料2は、これをしないまま専任条項のある契約を結んだトラブル事例を記載しています。（根拠: 第3版本文「はじめに」の第2版改訂の記述／記事「第3版の要点」の観点①／検討会第4回資料2のトラブル事例）
問6：テール条項は、契約に入っているだけでガイドライン違反になる。
○か×か
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答え：×
条項の存在自体は否定されておらず、論点は期間の長さと対象となる譲り受け側の範囲の適正化です。初版のポイントは限定的な運用を求めています。（根拠: 記事「倫理・行動規範」の行動指針④／初版のポイント）
問7：専任条項のある契約であれば、依頼者が他の支援機関に意見（セカンド・オピニオン）を求めることも制限してよい。
○か×か
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答え：×
専任条項でも、依頼者が他の支援機関等に意見を求めることを不当に妨げてはいけません。初版のポイントも、セカンド・オピニオンを許容する契約とする旨を示しています。（根拠: 記事「倫理・行動規範」の行動指針④／初版のポイント）
営業・広告と利益相反（問8〜問12）
問8：仲介者・FAが行う営業・広告は、第3版でも規律の対象外で、各社の判断に任されている。
○か×か
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答え：×
第3版は、仲介者・FAが実施する営業・広告に係る規律を明記しました。（根拠: ガイドライン掲載ページの第3版改訂の記述）
問9：倫理・行動規範の出題範囲の小項目「広告・営業」には、虚偽・誤解を与える文言使用の禁止が置かれている。
○か×か
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答え：○
不適切な営業活動の禁止も同じ小項目に置かれています。（根拠: 記事「第3版の要点」の観点②（検討会第4回資料3の小項目））
問10：第3版は、仲介者において禁止される利益相反事項を具体化した。
○か×か
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答え：○
第3版改訂の記述は、禁止される利益相反事項の具体化を「仲介者において」と書いています。出題範囲の小項目の「利益相反の防止」も仲介者が対象です。（根拠: ガイドライン掲載ページの第3版改訂の記述／記事「第3版の要点」の観点②（検討会第4回資料3の小項目））
問11：仲介者が譲り渡し側と譲り受け側の双方から手数料を受け取っていることは、依頼者から聞かれない限り開示しなくてよい。
○か×か
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答え：×
双方から手数料を受ける場合は、その旨と算定方法を明らかにすることが求められます。初版のポイントも、この不利益情報の開示の徹底を挙げています。（根拠: 記事「倫理・行動規範」の行動指針①／初版のポイント）
問12：利益相反のある立場でも、結果として双方が取引に納得していれば、開示と説明をしていなくても問題にならない。
○か×か
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答え：×
問われるのは、開示と説明の手続を踏んだかどうかです。（根拠: 記事「倫理・行動規範」の行動指針①）
情報管理（問13〜問15）
問13：支援の過程で知り得た情報は、目的外に使わず、第三者に漏らさないことが求められる。
○か×か
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答え：○
譲渡の検討が従業員や取引先に伝わると案件が壊れるため、情報の範囲と開示のタイミングの管理が求められます。（根拠: 記事「倫理・行動規範」の行動指針②）
問14：相手方から得た情報であれば、依頼者の判断に直結する不利益な情報でも、秘密保持のために依頼者へ伏せるのが適切である。
○か×か
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答え：×
依頼者の判断に直結する不利益情報を伏せる行為は、秘密保持の履行とはいえず、善管注意義務に反する行為として問題になります。（根拠: 記事「倫理・行動規範」の行動指針②）
問15：情報管理で問われるのは支援者本人の情報の扱いだけで、業務に関与させた関係者の指導監督は含まれない。
○か×か
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答え：×
小項目「情報管理」には、情報の取り扱いとともに関係者の指導監督が置かれています。（根拠: 記事「第3版の要点」の「第3版と出題範囲の小項目の対応」（検討会第4回資料3））
不適切な譲り受け側と最終契約（問16〜問19）
問16：第3版は、最終契約の不履行を意図的に生じさせるような不適切な譲り受け側を市場から排除するため、仲介者・FAに求められる対応を追記した。
○か×か
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答え：○
第3版改訂の記述は、経営者保証を譲り受け側に移行させる想定だったのに移行しない譲り受け側の存在にも触れています。（根拠: ガイドライン掲載ページの第3版改訂の記述）
問17：譲り受け側について懸念情報を把握しても、成約を優先する場面であれば、依頼者に伝えずに取引を進めてよい。
○か×か
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答え：×
検討会第4回資料2が示した禁忌肢の例も、譲り受け側の社長と反社会的組織との交友関係を確認しながら、成約を優先して譲り渡し側の社長に説明せずに進める行為でした。（根拠: 検討会第4回資料2のサンプル問題（禁忌肢の例）／記事「倫理・行動規範」の行動指針⑤）
問18：最終契約を結ぶ前に、契約後やクロージング後にトラブルとなり得るリスクを依頼者に説明することが求められる。
○か×か
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答え：○
第3版は最終契約のリスクと対応策を解説し、中小企業庁は「最終契約におけるリスク事項についての説明書サンプル」も掲載しています。（根拠: 記事「第3版の要点」の観点③／中小M&Aガイドライン掲載ページの参考資料一覧）
問19：第3版は、業界内で不適切な譲り受け側の情報を共有する仕組みの構築への期待を記載し、中小企業庁は2025年2月にその運用・留意点を公表した。
○か×か
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答え：○
情報共有の仕組みの運用・留意点は、2025年2月に整理・公表されています。（根拠: ガイドライン掲載ページの第3版改訂の記述）
誤答が多い論点の読み直し方（当サイト案）
間違えた問題は、根拠欄の資料で読み直す先を決めます（当サイト案）。根拠がガイドライン掲載ページの問題は、第3版改訂の5つの柱（手数料と説明、営業・広告と利益相反、最終契約のリスク、不適切な譲り受け側の排除、情報共有の仕組み）のどれに当たるかを書き添えて読み直します（当サイト案）。
問7・問11・問12・問14・問17は、「聞かれなければ」「結果的に納得すれば」「相手方の情報なら」「成約を優先する場面なら」という、もっともらしい条件が付いた文でした。ここで○と答えた場合は、その規範が誰のどの利益を守るのかを1文で書き、条件が付いても結論が変わらない理由を言えるようにします（当サイト案）。1週間後に、間違えた問題だけを解き直してください（当サイト案）。
確認問題の限界
中小M&A資格試験（仮称）は、検討会第4回資料2の現状案で四肢択一とされ、公表されたサンプル問題（正式4問と参考の禁忌肢問題1問）には事例を読んで判断する型が含まれています。○×で答えられることと、4つの選択肢から最も適切な行為や不適切な行為を判定できることは別の力です。本記事の19問は当サイトが作成した確認問題で、中小企業庁や委託先が作成した問題ではなく、本試験の出題を示すものでもありません。
この19問と同じ問題が本試験に出ますか？
出題を示すものではありません。本記事の確認問題は、中小企業庁の公表資料と当サイトの既存記事の記述をもとに当サイトが作成したものです。試験は2026年10月10日時点で実施されておらず、過去問は存在しません。
ガイドラインの原文はどこから読めばよいですか？
支援機関に求める行動をまとめているのは、第3版本文の第2章「支援機関向けの基本事項」です。間違えた問題があれば、その論点に当たる節から読むと範囲を絞れます（当サイト案）。
次の一歩：10問クイック診断で、四肢択一の形でも判定できるか確かめる
今日やることは、当サイトの10問クイック診断（登録不要・約5分）を1回解き、四肢択一でも同じ判断ができるかを確かめることです。○×で規範を確認した直後に4択で解くと、覚えた規範と事例で判定できる規範の差がその日のうちに見えます。無料会員登録をすると、20問精密診断や60問模試の結果がマイページに保存され、次回の結果と比べて弱点の変化を確認できます。