Q&A
中小M&A資格の、よくある質問。
制度・学習・当サービスについて、公表資料にもとづいてお答えします。未公表の事項は「未公表」と明記しています。
最終確認日 2026年9月2日｜回答は中小企業庁等の公表資料にもとづきます。
Q&A 1
試験制度について
中小M&A資格試験（仮称）そのものに関する質問です。確定していない事項は「未公表」と明記しています。
中小M&A資格とは何ですか。
中小企業庁が運営主体となって創設を進めている、中小M&A支援人材のための試験です。M&A実務・倫理行動規範・財務税務・法務の4科目で構成され、合格者は登録講習・登録者検索システムでの公表・更新講習（3〜5年ごと）という登録制度に接続される設計が示されています。令和8・9年度の実施が想定されており、2026年3〜4月には試験実施事業の委託公募が行われました。正式名称・試験日・受験料はいずれも未公表です。
試験の全体像を読む試験日はいつですか。申し込みはもう始まっていますか。
試験日・申込方法・受験料はいずれも未公表です。公表資料では令和8・9年度の実施と、立ち上げ期は年3回程度の一斉実施が想定されています。2026年3月27日〜4月22日の委託公募を経て、2026年5月1日に中小企業庁が株式会社銀行研修社を委託先として採択しました。次は委託先による試験案内の公表で、試験日・申込方法・受験料はそこで確定します。当サイトは公式公表があり次第更新します。
日程の最新状況を読む試験の形式や問題数は決まっていますか。
設問60問程度・試験時間120分・CBT方式（コンピュータ試験）が想定されています。1問あたり平均2分の計算です。公表されているサンプル問題は四肢択一形式で、倫理・行動規範には禁忌肢を設定する方針が示されています。いずれも現状案であり、正式な設問数・肢数・配点は試験案内で確定します。
試験形式の詳細を読む出題範囲はどこまでですか。
「M&A実務」「倫理・行動規範」「財務・税務」「法務」の4科目です。出題割合の想定は、M&A実務35〜40%、倫理25%、財務・税務20〜23%、法務17〜18%。さらに検討会資料では小項目の一覧と、特に重要度が高く優先的に出題する項目（●印）まで公表されています。範囲を絞る際は、この●印の項目が実質的な基準になります。
出題範囲と優先出題項目を見る合格基準は何点ですか。
①総得点の70〜80%程度、②科目別の合格最低基準50%程度、③倫理科目の禁忌肢——という3層構造が想定されています（検討会資料・現状案）。つまり総得点が高くても、1科目でも50%を下回ると不合格になり得る設計で、捨て科目をつくれません。立ち上げ期に試験免除は設けない想定です。
合格基準の詳細を読む禁忌肢とは何ですか。
選ぶこと自体が重大な倫理違反を意味するため、選ぶと大きな減点や不合格につながる選択肢のことです。中小M&A資格試験では倫理・行動規範に設定する方針が示されており、複数の設問に配置して一定数選ぶと不合格とする設計が想定されています。公表サンプルでは、反社会的勢力との関係が疑われる情報を依頼者に伝えずに進める行為が例示されています。設問数や不合格となる閾値は未公表です。
禁忌肢の仕組みと対策難易度はどのくらいですか。合格率は何%ですか。
新設試験のため、合格率も受験者数も実績が存在しません。「難易度は◯◯」「合格率◯%」と断定する情報には現時点で根拠がありません。ただし難しさの構造は公表資料から読み取れます。4科目横断であること、科目別最低基準50%で捨て科目がつくれないこと、禁忌肢があること——この3点から、暗記量よりも「専門外の科目をどこまで埋められるか」が難易度を決めます。
難易度の構造を読む受験資格はありますか。実務経験は必要ですか。
受験資格は未公表です。公表資料では、仲介・FA会社の従事者、金融機関の担当者、税理士・公認会計士・中小企業診断士などの士業、これから業界に入る方などが想定受験者として挙げられています。実務経験の要否についての確定情報はありません。
誰が受けるべきかを読むなぜ国はこの資格を作るのですか。
後継者不在の中小企業のM&A需要が拡大する一方で、一部の仲介・譲り受け側による不適切事例が顕在化したことが背景です。国は2024年8月に中小M&Aガイドラインを第3版へ改訂し、2025〜2026年の検討会で「資格試験＋登録制度」による支援人材の質の担保を打ち出しました。規制ではなく、信頼できる支援者を可視化する市場インフラとして設計されています。
創設の背景を読むM&A支援機関登録制度とはどう関係しますか。
M&A支援機関登録制度は、中小企業庁が仲介・FA業者を登録・公表する制度で、登録FA・仲介業者は3,399件（令和8年3月9日時点）です。事業承継・M&A補助金の専門家活用枠は、登録支援機関の支援のみが対象になります。中小M&A資格は、合格者を登録講習・登録者検索システムでの公表・更新講習の登録制度に接続する設計が公表されており、支援機関の人材要件と結びつく可能性があります。要件化されるかどうかの確定情報は未公表です。
登録制度との関係を読むQ&A 2
学習の進め方について
過去問も公式テキストも存在しない新設試験を、どう準備するかについての質問です。
過去問はありますか。
過去問は存在しません。新設試験のため実施実績がないためです。現時点で唯一の公式な問題例は、検討会資料で公表されたサンプル問題（正式4問：M&A実務・財務・税務・法務・倫理・行動規範の各1問と、参考の禁忌肢問題1問。いずれも四肢択一）です。読み取れる出題の型は、スキーム選択の比較判断、計算問題（FCF算定）、契約条項の効力判断、独占業務の境界判定の4つに参考問題の事例型の状況判断が加わり、知識の再生ではなく現場での判断を問う設計になっています。
公表サンプル4問の分析を読む公式テキストや公式講座はありますか。
公式テキスト・公式講座はいずれも未公表です。一方で、出題の母体となる一次資料——中小M&Aガイドライン第3版、公式Q&A、検討会の公表資料——はすべて無料で公開されており、出題範囲と優先出題項目（●印）も公表済みです。したがって「一次資料を原文で読み、公表資料に沿った問題で演習する」独学は成立します。
独学の進め方を読む独学で合格できますか。
一次資料がすべて無料公開されているため、独学は成立します。独学で難しいのは、計算問題の型（FCF・時価純資産・EBITDA等の算定手順）と、禁忌肢を見分ける判断感覚の2点です。この2つは読むだけでは身につきにくいため、演習量で補う必要があります。
独学の現実的な進め方勉強時間はどのくらい必要ですか。
「合格者の平均勉強時間」は存在しません。新設試験のため実績がないためです。必要な時間は、①現在の4科目の正答率、②50%を切っている科目の数、③優先出題項目（●印）のうち未習の数——の3つで決まります。まず無料診断で現在地を測り、そこから逆算するのが現実的です。
必要時間の見積もり方を読むどういう順番で勉強すればいいですか。
①現在地の診断（4科目の正答率を測る）②優先出題項目（●印）を軸に範囲を絞る③一次資料を原文で読む④問題演習で規範を定着させる⑤本番形式の模試で時間配分を仕上げる——の5ステップです。科目別基準50%が想定されるため、得意科目を伸ばすよりも、50%を切っている科目を先に埋める順番が合理的です。
5ステップの勉強法を読む試験日が未公表なのに、学習計画は立てられますか。
期間を固定した計画は立てられませんが、試験日が公表された時点から逆算して差し替えられる形にしておけば準備は進められます。目安は3か月モデルで、第1週に診断と重点科目の決定、第2〜6週に重点科目の優先出題項目を原文で精読しながら演習、第7〜10週に全科目の演習と弱点復習、第11〜12週に本番形式の模試2回と直前総復習という配分です。
3か月モデルを読むどの科目から手をつけるべきですか。
配点が最も大きいのはM&A実務（35〜40%）ですが、着手の優先順位は配点ではなく、あなたが50%を切っている科目で決まります。科目別最低基準50%が想定されているため、専門外の科目を1つでも放置すると総得点にかかわらず不合格になり得るからです。
科目の優先順位を確認する計算問題は出ますか。
出ます。計算問題が出るのは財務・税務（20〜23%）で、FCF、時価純資産、EBITDA等の算定が想定されています。公表サンプルにもFCF算定の問題が含まれています。符号の処理や加算・減算の方向を間違えると答えが変わるため、手順を型として覚えることが有効です。
財務・税務の対策を読む模試はどう使えばいいですか。
点数を見るためではなく、①科目別に50%を超えているか②120分の時間配分の癖③見直しフラグの運用④終盤の集中力⑤誤答の理由分類——の5点を本番前に知るために使います。想定形式（60問程度・120分・CBT）と同じ環境で、公表されている出題割合に沿って解くことで、本番の再現性が高まります。
模試の使い方を読むQ&A 3
当サービスについて
中小M&A資格ナビの使い方、料金、データの扱いについての質問です。
無料でどこまで使えますか。
会員登録なしで、10問のクイック診断と、記事・解説のすべてをご利用いただけます。無料会員登録（費用なし・メールアドレスとパスワードだけ）をしていただくと、20問の精密診断と本番想定60問・120分の模試が受けられ、結果が保存されてマイページで科目別の正答率や推移を見返せるようになります。
無料診断を受ける無料診断では何が分かりますか。
10問のクイック診断では総合の正答率と最も低かった科目が分かります。無料会員の20問精密診断では、4科目それぞれの現在地と、次に確認すべき論点が分かります。想定されている科目別最低基準50%に対して、どの科目が下回っているかを確認するための目安としてお使いください。公式の合否判定を行うものではありません。
無料診断を受ける有料の合格対策パックとの違いは何ですか。
無料では10問クイック診断（登録なし）と、無料会員向けの20問精密診断・本番形式60問模試をご利用いただけます。合格対策パック（9,800円・24か月利用・自動更新なし）では、本番模試480問（60問×8回）、論点別演習240問、分野特訓180問の計900問に加え、科目別・論点別の弱点分析と復習予定をご利用いただけます。
合格対策パックの内容を見る料金はいくらですか。追加課金はありますか。
合格対策パックは9,800円（税込）の一括払いで、購入日から24か月ご利用いただけます。自動更新・月額料金・追加課金はありません。24か月を過ぎても続けたい場合は、1年ごとの延長（2,980円・税込）をお申し込みいただけます。購入後14日以内かつ有料問題の解答が50問未満であれば、お問い合わせから全額返金を申し込めます。会社名宛ての領収書（適格請求書の記載事項つき）はアカウント画面から発行できます。詳細は特定商取引法に基づく表記をご確認ください。
特定商取引法に基づく表記掲載されている情報の根拠は確認できますか。
確認できます。記事には参照した一次資料の資料名・発行主体・該当箇所・確認日を記載しており、原典へのリンクから直接ご確認いただけます。当サイトは中小企業庁等の公表資料のみを根拠に作成し、未公表の事項は「未公表」と明記する方針を採っています。
編集方針を読む情報はいつ更新されますか。
制度が検討段階にあるため、公式の公表があり次第、速やかに更新します。各記事には最終確認日を表示しています。試験日・受験料・申込方法など未公表の事項は、確定した時点で「未公表」の表記を実際の内容に差し替えます。
記事一覧を見るこのサイトは公式サイトですか。
いいえ。中小M&A資格ナビは、グローバルシフト株式会社が運営する民間の学習支援サービスです。試験の実施主体・関係省庁とは関係のない独立したサービスであり、公式の合否判定や合格保証を行うものではありません。制度の正式な内容は、必ず実施主体の公表資料をご確認ください。
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