STATUS

中小M&A資格試験で
確定していること/していないこと

2026年8月31日時点の状況です。公表資料で確認できた事項と、公表されていない事項を分けて掲載しています。推測は掲載しません。

2026年8月31日時点で、試験日・受験料・申込方法・合格率は公表されていません。一方、試験を実施する委託先(株式会社銀行研修社)、出題科目と出題割合、試験形式(60問程度・120分・CBT)、合格基準の現状案は、中小企業庁の公表資料で確認できます。

CONFIRMED

公表資料で確認できる事項

出典の資料名と原典リンク、公表日を付しています。すべて当サイトが原典で確認したものです。

項目内容出典(原典リンク)公表日
試験の実施団体中小M&A資格試験(仮称)の実施団体は株式会社銀行研修社です。中小企業庁が応募3件のなかから委託先として採択しました。中小企業庁「中小M&A資格試験実施事業に係る企画競争による委託先の採択結果について」2026年5月1日
試験の公募期間中小M&A資格試験実施事業の企画競争の公募は、2026年3月27日から4月22日まで実施されました。中小企業庁「中小M&A資格試験実施事業に係る企画競争の募集を開始します」2026年3月27日
出題科目中小M&A資格試験の科目は4科目です。M&A実務、倫理・行動規範、財務・税務、法務で構成されます。中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」検討会第4回 資料22026年3月17日
出題割合(現状案)出題割合は現状案として、M&A実務35〜40%、倫理・行動規範25%、財務・税務20〜23%、法務17〜18%が示されています。同上 検討会第4回 資料22026年3月17日
試験形式(現状案)試験形式は現状案として、設問60問程度・試験時間120分・CBT方式が示されています。公表サンプル問題は三肢択一です。同上 検討会第4回 資料22026年3月17日
合格基準(現状案)合格基準は現状案として3層構造が示されています。総得点70〜80%程度、科目別の最低基準50%程度、倫理科目の禁忌肢です。同上 検討会第4回 資料22026年3月17日
優先出題項目検討会資料は、出題範囲の小項目一覧とあわせて、優先的に出題する58項目(●印)を公表しています。同上 検討会第4回 資料32026年3月17日
公式サンプル問題公式のサンプル問題は4問が公表されています。内訳は倫理・行動規範2問、財務・税務1問、法務1問で、いずれも三肢択一です。過去問は存在しません。同上 検討会第4回 資料22026年3月17日
実施年度(想定)実施年度は想定として令和8・9年度が示されています。立ち上げ期は年3回程度の一斉実施が想定されています。同上 検討会第4回 資料22026年3月17日
登録制度との接続(想定)合格者は登録講習・定期講習・氏名データベース公表という登録制度に接続される設計が示されています。運用開始は令和10年度以降が想定されています。同上 検討会第4回 資料22026年3月17日
登録FA・仲介業者数M&A支援機関登録制度に登録されたFA・仲介業者は3,399件です。内訳は法人2,606件、個人793件です。中小企業庁「登録FA及び仲介業者の公表」令和8年3月9日
中小M&Aガイドライン第3版中小M&Aガイドライン第3版は2024年8月30日に公表されました。倫理・行動規範の科目の出題の母体になります。中小企業庁「中小M&Aガイドライン」2024年8月30日

確認日:2026年8月31日。「現状案」と記した事項は、検討会資料で示された案であり、試験案内としての確定値ではありません。

NOT PUBLISHED

公表されていない事項

当サイトはこれらを推測して記載しません。なぜ未公表なのか、いつ判明しうるかを併記しています。

項目状況判明しうる時点
試験日中小M&A資格試験(仮称)の試験日は、2026年8月31日時点で公表されていません。試験案内がまだ公表されていないためです。委託先の採択は2026年5月1日に完了しています。委託先による準備を経て、試験案内の公表時
受験申込の方法・受付期間受験の申込方法と受付期間は、2026年8月31日時点で公表されていません。試験案内がまだ公表されていないためです。試験案内の公表時
受験料中小M&A資格試験の受験料は、2026年8月31日時点で公表されていません。試験案内がまだ公表されていないためです。試験案内の公表時
受験資格・実務経験要件受験資格と実務経験の要件は、2026年8月31日時点で公表されていません。検討会資料には想定受験者の記載がありますが、受験の要件としては示されていません。試験案内の公表時
試験の正式名称試験の正式名称は、2026年8月31日時点で確定していません。検討会資料では「中小M&A資格試験(仮称)」と表記されています。試験案内の公表時
合格率・受験者数合格率と受験者数の実績は存在しません。中小M&A資格試験はまだ一度も実施されていない新設試験のためです。初回試験の実施後
確定した合格ライン確定した合格ラインは、2026年8月31日時点で公表されていません。検討会資料に示された総得点70〜80%程度という数値は現状案であり、確定値ではありません。試験案内の公表時
設問数・肢数・配点の確定値設問数・肢数・配点の確定値は、2026年8月31日時点で公表されていません。60問程度という数値は現状案です。試験案内の公表時
禁忌肢の設問数・不合格となる閾値禁忌肢の設問数と不合格になる閾値は、2026年8月31日時点で公表されていません。倫理・行動規範に設定する方針は示されていますが、具体的な数値は示されていません。試験案内の公表時
公式テキスト・公式講座公式テキストと公式講座は、2026年8月31日時点で公表されていません。一方、出題の母体となる一次資料はすべて無料で公開されています。委託先からの案内時
M&A支援機関登録制度の要件への組み込み中小M&A資格がM&A支援機関登録制度の要件になるかは、2026年8月31日時点で公表されていません。合格者を登録制度に接続する設計は示されていますが、登録の要件とするかは示されていません。登録制度の要件改定の公表時

確認日:2026年8月31日。上記はいずれも2026年8月31日時点で中小企業庁から公表されていません。

UPDATE LOG

更新履歴

  • 試験実施の委託先が株式会社銀行研修社に採択されていた事実(2026年5月1日公表)を反映。全項目の確認日を更新。
  • 出題範囲・合格基準・試験形式・登録制度との接続について、検討会第4回資料をもとに整理。

NOTE

本ページは、中小企業庁等の公表資料(一次資料)のみを根拠に、グローバルシフト株式会社が作成しています。当サイトは試験の実施主体ではなく、中小企業庁および試験実施機関とは関係のない民間の学習支援サービスです。 記載内容の誤りにお気づきの場合はお問い合わせからご指摘ください。確認のうえ訂正し、本ページの更新履歴に残します。|編集方針

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