STATUS
中小M&A資格試験で
確定していること／していないこと
2026年9月7日時点の状況です。公表資料で確認できた事項と、公表されていない事項を分けて掲載しています。推測は掲載しません。
2026年9月7日時点で、試験日・受験料・申込方法・合格率は公表されていません。一方、試験を実施する委託先（株式会社銀行研修社）、出題科目と出題割合、試験形式（60問程度・120分・CBT）、合格基準の現状案は、中小企業庁の公表資料で確認できます。
CONFIRMED
公表資料で確認できる事項
出典の資料名と原典リンク、公表日を付しています。すべて当サイトが原典で確認したものです。
| 項目 | 内容 | 出典（原典リンク） | 公表日 |
|---|---|---|---|
| 試験の実施団体 | 中小M&A資格試験（仮称）の実施団体は株式会社銀行研修社です。中小企業庁が応募3件のなかから委託先として採択しました。 | 中小企業庁「中小M&A資格試験実施事業に係る企画競争による委託先の採択結果について」 | 2026年5月1日 |
| 試験の公募期間 | 中小M&A資格試験実施事業の企画競争の公募は、2026年3月27日から4月22日まで実施されました。 | 中小企業庁「中小M&A資格試験実施事業に係る企画競争の募集を開始します」 | 2026年3月27日 |
| 出題科目 | 中小M&A資格試験の科目は4科目です。M&A実務、倫理・行動規範、財務・税務、法務で構成されます。 | 中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」検討会第4回 資料2 | 2026年3月17日 |
| 出題割合（現状案） | 出題割合は現状案として、M&A実務35〜40％、倫理・行動規範25％、財務・税務20〜23％、法務17〜18％が示されています。 | 同上 検討会第4回 資料2 | 2026年3月17日 |
| 試験形式（現状案） | 試験形式は現状案として、設問60問程度・試験時間120分・CBT方式が示されています。公表サンプル問題は四肢択一です。 | 同上 検討会第4回 資料2 | 2026年3月17日 |
| 合格基準（現状案） | 合格基準は現状案として3層構造が示されています。総得点70〜80％程度、科目別の最低基準50％程度、倫理科目の禁忌肢です。 | 同上 検討会第4回 資料2 | 2026年3月17日 |
| 優先出題項目 | 検討会資料3（出題範囲一覧）は、科目ごとの小項目一覧とあわせて、特に重要度が高く優先的に出題する項目に●印を付けて公表しています。 | 同上 検討会第4回 資料3 | 2026年3月17日 |
| 公式サンプル問題 | 公式のサンプル問題は正式4問（M&A実務・財務・税務・法務・倫理・行動規範の各1問）が公表され、いずれも四肢択一です。参考として禁忌肢のサンプル問題1問も示されています。過去問は存在しません。 | 同上 検討会第4回 資料2 | 2026年3月17日 |
| 実施年度（想定） | 実施年度は想定として令和8・9年度が示されています。立ち上げ期は年3回程度の一斉実施が想定されています。 | 同上 検討会第4回 資料2 | 2026年3月17日 |
| 登録制度との接続（想定） | 合格者は登録講習・登録者検索システムでの公表・更新講習という登録制度に接続される設計が示されています。運用開始は令和10年度以降が想定されています。 | 同上 検討会第4回 資料2 | 2026年3月17日 |
| 資格の登録要件（案） | 登録要件は、試験合格、誓約書の提出（倫理・行動規範の遵守、取消事由に該当した場合の登録取消措置への同意等）、登録講習の修了、欠格事由に該当しないことの確認の4点が案として示されています。登録講習はM&A実務・倫理・行動規範等をE-learning等の形式で受講し、実務経験に応じた免除等も検討事項です。 | 中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」検討会第5回 資料2 | 2026年7月21日 |
| 登録の有効期限・更新（案） | 有効期限は「期限なし、又は、3〜5年などの一定期間を設定」の2案が併記され、登録の継続は3〜5年ごとが想定されています。更新時の要件は誓約書の提出と更新講習の修了です。 | 同上 検討会第5回 資料2 | 2026年7月21日 |
| 欠格事由・登録取消（案） | 欠格事由は他資格に共通する明らかなもの（行為能力・破産、刑罰歴・暴力団関係、再登録不可期間への該当）を踏襲。取消要件は欠格事由への該当、不正な手段による登録、資格者としての信頼を失墜させる不正・著しく不当な行為で、判断は中小企業庁が担い、必要に応じて弁護士等の第三者委員会に諮ることが想定されています。 | 同上 検討会第5回 資料2 | 2026年7月21日 |
| 登録者検索システムの公表項目（案） | 基本情報として氏名・登録番号・登録年月日・所属先名を公表する案が示されています。成約実績件数・M&A業務経験年数・保有資格・主要取扱業種は追加情報の候補ですが、課題ありとして確定していません。 | 同上 検討会第5回 資料2 | 2026年7月21日 |
| 登録FA・仲介業者数 | M&A支援機関登録制度に登録されたFA・仲介業者は3,399件です。内訳は法人2,606件、個人793件です。 | 中小企業庁「登録FA及び仲介業者の公表」 | 令和8年3月9日 |
| 中小M&Aガイドライン第3版 | 中小M&Aガイドライン第3版は2024年8月30日に公表されました。倫理・行動規範の科目の出題の母体になります。 | 中小企業庁「中小M&Aガイドライン」 | 2024年8月30日 |
確認日：2026年9月7日。「現状案」と記した事項は、検討会資料で示された案であり、試験案内としての確定値ではありません。
NOT PUBLISHED
公表されていない事項
当サイトはこれらを推測して記載しません。なぜ未公表なのか、いつ判明しうるかを併記しています。
| 項目 | 状況 | 判明しうる時点 |
|---|---|---|
| 試験日 | 中小M&A資格試験（仮称）の試験日は、2026年9月7日時点で公表されていません。試験案内がまだ公表されていないためです。委託先の採択は2026年5月1日に完了しています。 | 委託先による準備を経て、試験案内の公表時 |
| 受験申込の方法・受付期間 | 受験の申込方法と受付期間は、2026年9月7日時点で公表されていません。試験案内がまだ公表されていないためです。 | 試験案内の公表時 |
| 受験料 | 中小M&A資格試験の受験料は、2026年9月7日時点で公表されていません。試験案内がまだ公表されていないためです。 | 試験案内の公表時 |
| 受験資格・実務経験要件 | 受験資格と実務経験の要件は、2026年9月7日時点で公表されていません。検討会資料には想定受験者の記載がありますが、受験の要件としては示されていません。 | 試験案内の公表時 |
| 試験の正式名称 | 試験の正式名称は、2026年9月7日時点で確定していません。検討会資料では「中小M&A資格試験（仮称）」と表記されています。 | 試験案内の公表時 |
| 合格率・受験者数 | 合格率と受験者数の実績は存在しません。中小M&A資格試験はまだ一度も実施されていない新設試験のためです。 | 初回試験の実施後 |
| 確定した合格ライン | 確定した合格ラインは、2026年9月7日時点で公表されていません。検討会資料に示された総得点70〜80％程度という数値は現状案であり、確定値ではありません。 | 試験案内の公表時 |
| 設問数・肢数・配点の確定値 | 設問数・肢数・配点の確定値は、2026年9月7日時点で公表されていません。60問程度という数値は現状案です。 | 試験案内の公表時 |
| 禁忌肢の設問数・不合格となる閾値 | 禁忌肢の設問数と不合格になる閾値は、2026年9月7日時点で公表されていません。倫理・行動規範に設定する方針は示されていますが、具体的な数値は示されていません。 | 試験案内の公表時 |
| 公式テキスト・公式講座 | 公式テキストと公式講座は、2026年9月7日時点で公表されていません。一方、出題の母体となる一次資料はすべて無料で公開されています。 | 委託先からの案内時 |
| M&A支援機関登録制度の要件への組み込み | 中小M&A資格がM&A支援機関登録制度の要件になるかは、2026年9月7日時点で公表されていません。合格者を登録制度に接続する設計は示されていますが、登録の要件とするかは示されていません。 | 登録制度の要件改定の公表時 |
確認日：2026年9月7日。上記はいずれも2026年9月7日時点で中小企業庁から公表されていません。
UPDATE LOG
更新履歴
- 検討会第5回（2026年7月21日）資料2を反映。資格の登録要件・有効期限と更新（3〜5年ごとの更新講習）・欠格事由と取消・登録者検索システムの公表項目を追加し、第4回資料に基づく「定期講習（1〜2年ごと等）」の記載を更新。全項目の確認日を更新。
- 公式サンプル問題の記述を検討会第4回資料2の原本と再照合し訂正（正式4問は4科目各1問・四肢択一。参考として禁忌肢のサンプル問題1問）。従来「三肢択一・倫理2問」等としていた記載は誤りでした。
- 中小企業庁の公表資料を再確認（新しい公表なし）。優先出題項目の件数表記を「●印の項目」に統一。全項目の確認日を更新。
- 試験実施の委託先が株式会社銀行研修社に採択されていた事実（2026年5月1日公表）を反映。全項目の確認日を更新。
- 出題範囲・合格基準・試験形式・登録制度との接続について、検討会第4回資料をもとに整理。