中小M&Aアドバイザーとは｜正式名称は未確定、中小M&A資格試験との関係
「中小M&Aアドバイザー」は、中小企業庁が創設を進めている中小M&A資格試験（仮称）を指す通称として使われている呼び方です。この試験の正式名称は2026年8月31日時点で公表されていません。中小企業庁の公表資料で確認できる表記は、検討会資料の「中小M&A資格試験（仮称）」と、委託事業名の「中小M&A資格試験実施事業」の2つです。当サイトが確認した中小企業庁の公表ページには、試験の名称として「中小M&Aアドバイザー試験」という表記は見当たりませんでした。したがって「中小M&Aアドバイザー」「中小M&Aアドバイザー試験」「中小M&A資格試験」のいずれで検索しても、指しているのは同一の試験です。
中小M&Aアドバイザーとは何を指す言葉か
「中小M&Aアドバイザー」は、中小企業庁が創設を進めている中小M&A資格試験（仮称）を指す通称です。試験の科目はM&A実務・倫理・行動規範・財務・税務・法務の4科目で、設問60問程度・試験時間120分・CBT方式が現状案として示されています。運営主体は中小企業庁で、試験の実施は民間団体へ毎期公募で委託する設計です。2026年5月1日には、委託先として株式会社銀行研修社が採択されたことが公表されました。つまり「中小M&Aアドバイザーという別の資格が新設される」のではなく、同じ一つの試験が複数の呼び方で流通している状態です。この記事は試験の中身ではなく、呼称の対照だけを扱います。
中小企業庁の公表資料で使われている表記は「中小M&A資格試験（仮称）」
中小企業庁の検討会資料では、この試験は「中小M&A資格試験（仮称）」と表記されています。名称に（仮称）が付いていること自体が、正式名称がまだ決まっていないことを示しています。2026年8月31日時点で、試験の正式名称は公表されていません。あわせて、試験日・受験料・申込方法・受験資格も同じ時点でいずれも公表されていません。名称が確定していない段階の制度では、公的な文書の表記と、報道や民間サイトの表記がずれるのが通常です。検索する側から見ると、どの表記が正しいかを気にするより、複数の表記が同じ対象を指していると理解しておくほうが情報を取りこぼしません。
委託事業の正式名称は「中小M&A資格試験実施事業」
試験に関して現時点で最も正式に近い表記は、委託事業の名称です。中小企業庁が2026年3月27日に公募を開始し、2026年5月1日に採択結果を公表した事業の名称は「令和7年度補正 中小企業活性化・事業承継総合緊急支援事業（中小M&A資格試験実施事業）」です。公募期間は2026年3月27日から4月22日まで、応募は3件で、株式会社銀行研修社が採択されました。これらのページ本文で試験を指す語として使われているのは「中小M&A資格試験」であり、当サイトが2026年8月31日に確認した限り、試験の名称としての「中小M&Aアドバイザー試験」という表記は見当たりませんでした。ただしこれは事業の名称であって、受験者に対して告知される試験そのものの正式名称が確定したという意味ではありません。
「中小M&Aアドバイザー試験」という表記はどこで使われているか
「中小M&Aアドバイザー」「中小M&Aアドバイザー試験」「中小M&Aアドバイザー資格試験」という表記は、報道や転職・M&A関連の民間メディアの記事で使われています。同じ記事の中で「中小M&A資格試験（仮称）」と「中小M&Aアドバイザー試験」が併用されている例も確認できます。呼称が増えている背景として説明できるのは、試験名がまだ（仮称）であること、そして試験の対象者が中小企業のM&Aを支援するアドバイザーであることの2点です。それ以上の理由、たとえばどの表記が将来採用されるかについては、公表情報がないため当サイトでは推測しません。読者側で必要な対応は、いずれの語でも同じ制度の情報にたどり着けるよう、検索語を1つに固定しないことです。
呼称の対照｜どの表記で検索しても同じ試験を指す
整理すると次のとおりです。中小企業庁の検討会資料の表記が「中小M&A資格試験（仮称）」、委託事業の名称に含まれる表記が「中小M&A資格試験実施事業」、報道や民間サイトで見られる表記が「中小M&Aアドバイザー」「中小M&Aアドバイザー試験」「中小M&Aアドバイザー資格試験」です。いずれも、中小企業庁が運営主体となり株式会社銀行研修社が実施を受託した、4科目・設問60問程度・120分・CBT方式（いずれも現状案）の同一の試験を指しています。なお、これらはM&A支援機関登録制度とは別の仕組みです。登録制度は法人・個人事業者を単位とする登録で、令和8年3月9日時点の登録FA・仲介業者は3,399件が公表されており、個人が受ける試験とは対象が異なります。
正式名称が未確定であることの実務上の影響
名称が未確定であることは、情報収集と社内説明の2点に影響します。情報収集では、1つの検索語だけを追っていると公表の一報を見落とす可能性があります。社内で受験を検討する場合も、稟議や研修計画の文書に書く名称を確定できないため、現時点では「中小企業庁が創設を進める中小M&A資格試験（仮称）」のように、主体と（仮称）を明示した書き方が誤解を生みにくくなります。また、名称と同時に試験日・受験料・申込方法が公表される可能性があるため、名称の確定は制度全体の情報が動くタイミングでもあります。当サイトでは、公表があり次第この記事の名称部分と更新日を差し替えます。試験の全体像と自分が対象に含まれるかどうかを先に確認したい場合は、4科目の内容にもとづく診断を利用してください。
中小M&Aアドバイザーは中小M&A資格試験と別の資格ですか。
別の資格ではありません。「中小M&Aアドバイザー」は、中小企業庁が創設を進める中小M&A資格試験（仮称）を指す通称として使われている呼び方です。2026年8月31日時点で、中小企業庁がこれとは別のM&Aアドバイザー資格を創設していることを示す公表情報はありません。
試験の正式名称はいつ公表されますか。
公表時期は2026年8月31日時点で示されていません。試験の実施は令和8・9年度が想定されており、立ち上げ期は年3回程度の一斉実施が想定されていますが、正式名称の公表スケジュールについての公表情報はありません。
「中小M&Aアドバイザー」という肩書を今から名乗れますか。
名乗る根拠となる資格は、2026年8月31日時点で存在しません。試験はまだ実施されておらず、合格者もいません。合格後に登録講習を受け、氏名データベースに公表され、定期講習を受けるという登録制度の設計が示されていますが、運用開始は令和10年度以降が想定されている段階です。
どの表記で情報を追えばよいですか。
中小企業庁の公表情報を追うなら「中小M&A資格試験」です。この表記が検討会資料と委託事業名の双方で使われています。一方、報道や民間メディアの記事は「中小M&Aアドバイザー試験」で見つかることがあるため、両方の語で確認しておくと取りこぼしが減ります。
出典（一次資料）
最終確認日: 2026-08-31／発行: グローバルシフト株式会社