この記事の目次（6項目）
「M&A倫理検定」の試験日は令和9年（2027年）1月28日（木）〜30日（土）のうち任意の1日——倫理は4科目の1つ
「M&A倫理検定」と検索されることのある試験は、中小M&A資格試験（正式名称：中小企業M&A実務能力・倫理検定試験）を指し、その試験日は令和9年（2027年）1月28日（木）・29日（金）・30日（土）のうち任意の1日です（2026年10月30日 経済産業省・中小企業庁 発表）。「M&A倫理検定」は正式名称ではなく、検索で使われる呼び方です。正式名称に「倫理」の語が入っているため倫理だけを測る検定と受け取られることがありますが、倫理・行動規範は4科目の1つで、出題数は全60問程度のうち15問程度です（発表資料）。残る45問程度はM&A実務22問程度（中小M&A市場動向・中小企業政策関連を含む）・財務・税務13問程度・法務10問程度で、倫理だけを切り出した試験や倫理だけの試験日は、発表資料にはありません。
本記事は、この試験日を倫理・行動規範の側から整理します。会場・申込・受検料を含む試験日の全体は試験日の記事で、利益相反や秘密保持といった倫理の論点別の対策は科目別対策の記事で扱っているため、ここでは「試験当日、倫理15問程度は120分のどこに置くか」「倫理に効く2つのルール」「試験日までの倫理の準備」の3点に絞ります。
図のとおり、受検者は3日間から1日を選び、その日に4科目60問程度を120分で解きます。倫理・行動規範15問程度は、この120分の中に他の3科目と一緒に置かれます。10月30日の発表で決まっているのは、試験日・CBT方式・120分・四肢択一・全60問程度・科目別の出題数・全国約170の試験会場・受検資格（年齢・学歴等に関係なく誰でも受検できる）です。受検料・申込の受付期間と方法・会場ごとの詳細・合否発表の時期と方法は2026年11月2日時点で公表されておらず、発表資料には11月中に具体的な受検申込み方法等を記載した受検案内を公表すると書かれています。2026年11月2日から1月28日までは87日（約3か月）です。
試験当日、倫理・行動規範15問程度は120分のどこに置く？——1問2分で約30分が目安（当サイトの目安）
120分で60問程度なら1問あたり平均2分で、倫理・行動規範15問程度にあてる時間は約30分が目安です（出題数は発表値、時間の割り当ては当サイトの計算）。同じ計算で、M&A実務22問程度は約44分、財務・税務13問程度は約26分、法務10問程度は約20分にあたります。ただし、これは機械的な配分で、科目の順に解く前提ではありません。4科目がどの順番で出題されるか、科目ごとにまとまって出るかは発表資料に記載がなく、CBT画面で確認することになります。
倫理・行動規範の設問は、公表されたサンプルを見るかぎり計算ではなく事例の状況判断です。参考問題は、譲り渡し側の社長に仲介者として説明する場面で、善管注意義務の観点から最も適切な対応を四肢から1つ選ぶ型で、禁忌肢は誤答肢の1つとして置かれています（検討会第4回資料2）。1問2分という平均は、FCF算定の計算（公表サンプルの正答25百万円）のような財務・税務の問題と、読んで判断する倫理の問題を合わせた平均で、倫理の1問にかかる時間は人によって前後します。当日の目安としては、倫理の15問程度に約30分を確保し、迷った設問は「選んではいけない肢」を先に外してから残りを比べる、という順で使います（当サイトの目安）。この順にする理由は、次の2つのルールにあります。
倫理15問程度に効く2つのルール——科目別50%と禁忌肢（検討会資料の想定・現状案）
合格基準は2026年11月2日時点で公表されていません。10月30日の発表資料に合格基準の記載はなく、検討会第4回資料2（2026年3月17日）に示された総得点70〜80%程度／科目別50%／禁忌肢の3層が、検討会資料の想定（現状案）として残っている状態です。このうち倫理・行動規範15問程度に直接効くのが、科目別の最低基準と禁忌肢の2つです。
図のとおり、ルール1は科目別の最低基準です。検討会資料の想定（現状案）では、総得点が合格ラインに届いていても科目別に50%を下回ると不合格になる設計で、倫理・行動規範15問程度にあてはめると8問前後が50%相当です（当サイトの算出値。問題数が変われば変わります）。この設計では、他の3科目で得点を積んで倫理を捨てる、という戦略が成り立ちません。ルール2は禁忌肢で、4科目のうち倫理・行動規範のみに設定する方針が検討会資料で示されています。禁忌肢は、それを正しいと理解していること自体に問題がある誤答肢で、禁忌肢を設定した設問を複数設け、その一定数を誤答した場合に不合格とする設計が想定されています。目的は「倫理・行動規範に著しく反するような支援者を排除する」ことです。設問数と不合格になる誤答数は2026年11月2日時点で公表されておらず、10月30日の発表資料に禁忌肢の記載はありません。
公表されている禁忌肢の例は参考問題の1問です。譲り受け側の社長と反社会的勢力との交友関係を確認しながら、成約や手続の進行を優先して依頼者に説明せず取引を進める行為が、検討会第4回資料2で禁忌肢として示されています。この2つのルールから試験当日の倫理の解き方は1つに決まり、得点を伸ばすより先に、選んではいけない肢を選ばないことです。総得点が足りていても、科目別50%未満か禁忌肢の一定数誤答のどちらかで不合格になり得る設計（現状案）だからです。禁忌肢の仕組みそのものは禁忌肢の記事で、参考問題の4肢の読み方はサンプル問題の記事で扱っています。
試験日までの倫理の準備——11月・12月・1月の3段階（87日・当サイトの学習案）
2026年11月2日から1月28日までの87日を、倫理・行動規範については「読む→事例で判断する→本番形式で確かめる」の3段階に分けるのが当サイトの学習案です。素材はいずれも無料で読める一次資料で、中小M&Aガイドライン第3版（中小企業庁・2024年8月30日公表）が出題の母体、出題科目詳細が小項目の一覧、検討会第4回資料2の参考問題が禁忌肢の型です。過去問は初回のため存在せず、公式テキスト・公式講座は2026年11月2日時点で公表されていません。出題に適用される法令・制度の基準日は令和8年3月末日です（出題科目詳細）。
図のとおり、11月（第1〜4週）はガイドライン第3版の通読です。仲介者・FAの基本姿勢、利益相反、秘密保持、直接交渉の制限、専任・テール条項、不適切な譲り受け側、反社会的勢力との関係遮断を論点として列挙し、出題科目詳細に示された倫理・行動規範の小項目（使命／仲介者・FAの選定等／基本原則／善管注意義務・職業倫理／広告・営業／品位／法令等の遵守／不適切な個人・組織・反社等との関係／情報管理／その他禁止行為／支援機関向けの基本姿勢）と照合します。11月は受検案内が公表されると発表資料に書かれている月でもあるため、申込の受付期間と方法を確かめる作業を、同じ月に置きます（受付期間は2026年11月2日時点で公表されていません）。
12月（第5〜8週）は事例で判断する練習です。参考問題の型（事例の中で最も適切な対応を1つ選び、禁忌肢にあたる行為を外す）で解き、無料の20問精密診断で倫理の正答率を出し、落とした論点をガイドラインの原文で読み直します。1月（第9〜12週）は本番形式の確認で、60問模試を120分で通し、倫理15問程度を約30分で解けるかを確かめます。直前は、禁忌肢になり得る行為（反社・利益相反・秘密漏えい）を自分の言葉で説明できるかを確認し、1月28日〜30日のうち選んだ1日に受検します。倫理だけに87日を使う案ではなく、残る3科目45問程度の準備と並行させる前提の配分です。
受検案内で確かめること——2026年11月2日時点で公表されていないもの
倫理の準備と並行して、受検案内で確かめる項目があります。2026年11月2日時点で公表されていないのは、受検料、申込の受付期間と方法、会場ごとの詳細、合否発表の時期と方法、合格基準（配点・合格点）、禁忌肢の設問数と閾値です。受検者数・合格率・過去問は初回のため存在しません。公表済みの事項と未公表の事項を、倫理の準備にどう関わるかと合わせて1つの表にまとめます。
| 項目 | 2026年11月2日時点 | 倫理の準備との関わり |
|---|---|---|
| 試験日 | 令和9年（2027年）1月28日（木）〜30日（土）のうち任意の1日（発表値・確定） | 87日の学習案の終点 |
| 倫理・行動規範の出題数 | 15問程度（発表値・確定） | 約30分の目安の根拠（当サイトの目安） |
| 出題の母体 | 中小M&Aガイドライン第3版（検討会第4回資料2） | 11月に通読する素材 |
| 法令・制度の基準日 | 令和8年3月末日（出題科目詳細） | 第3版を読む根拠 |
| 合格基準 | 公表されていません。検討会資料の想定（現状案）は総得点70〜80%程度／科目別50%／禁忌肢 | 倫理を捨てる戦略が成り立たない理由 |
| 禁忌肢の設問数・閾値 | 公表されていません（発表資料に記載なし） | 「選んではいけない肢を選ばない」を目標にする理由 |
| 受検料・申込受付期間・申込方法 | 公表されていません。11月中に受検案内を公表すると発表資料に記載 | 受検案内の公表後、受付期間内に申込を済ませる |
| 合否発表の時期・方法 | 公表されていません | 受検案内で確認 |
合否判定については、公募要領（2026年3月27日）が後日判定・初回は相対評価を想定し、合格通知書は合格発表日以降に簡易書留で発送するとしています。これは10月30日の発表前の想定で、確定した時期と方法は受検案内または中小企業庁の公表で確かめることになります。当サイトは受検料の金額や合格基準を推測して掲載しません。
次の一歩：10問クイック診断で、倫理の設問を今日解いてみる
今日できることは、登録不要の10問クイック診断（約5分）で、4科目のうち倫理・行動規範の設問をいま解けるかを測ることです。試験日まで87日で、11月はガイドライン第3版の通読と受検案内の確認が重なるため、倫理の現在地を先に知っておくと11月の読み方が決まります。無料会員登録（メールアドレスとパスワードだけ）をすると、20問精密診断と本番形式の60問模試（120分）で倫理の正答率と弱点が出て、結果が保存されます。無料で解ける問題は全部で78問です。演習量がもっと要る人向けに有料の問題集もありますが、まずは無料の範囲で倫理の正答率を知ることが先です。
「M&A倫理検定」の試験日はいつですか？
令和9年（2027年）1月28日（木）・29日（金）・30日（土）のうち任意の1日です（2026年10月30日 経済産業省・中小企業庁 発表）。「M&A倫理検定」は検索で使われる呼び方で、正式名称は中小企業M&A実務能力・倫理検定試験です。受検者が選んだ1日だけ受検し、CBT方式・120分・四肢択一の全60問程度で行われます。
「M&A倫理検定」という倫理だけの試験はありますか？
倫理だけを切り出した試験は発表資料にはありません。中小企業M&A実務能力・倫理検定試験は、M&A実務22問程度・財務・税務13問程度・法務10問程度・倫理・行動規範15問程度の4科目を1つの試験として120分で行います（発表資料）。倫理・行動規範は4科目の1つです。
1月以外に試験日はありますか？
令和8年度の試験日は令和9年（2027年）1月28日〜30日の3日間だけで、受検できるのは選んだ1日のみです（発表資料）。令和9年度以降の実施時期は、2026年11月2日時点で公表されていません。
倫理・行動規範は何問正解すれば合格ですか？
合格基準は2026年11月2日時点で公表されていません。検討会第4回資料2の想定（現状案）では科目別50%の最低基準が示されており、15問程度にあてはめると8問前後が50%相当です（当サイトの算出値）。ただし、倫理・行動規範には禁忌肢を設定する方針も示されているため、正答数とは別に「選んではいけない肢を選ばない」ことが求められる設計です。
試験日当日、倫理の15問程度にどれくらい時間をかければよいですか？
1問あたり2分で60問＝120分とすると、倫理・行動規範15問程度は約30分が目安です（当サイトの目安）。4科目の出題順や科目ごとにまとまって出るかは発表資料に記載がなく、CBT画面で確認します。60問模試を120分で通し、倫理を約30分で解けるかを試験日までに確かめてください。