この記事の目次(9項目)
  1. M&A人材の育成は「試験で測る知識」と「実務で見るスキル」の二本立てで計画する
  2. 育成の物差し:スキルマップの要件と試験4科目の対応
  3. 誰を育てるか:役割別に、厚くする科目と到達目標を変える
  4. 到達目標に試験を使う考え方——合格で業務の範囲は変わらない
  5. 育成の段階と期間——約10週で知識、その後は実務で育てる
  6. 費用の試算——法人プランの席数別の合計額(税込)
  7. 評価と本人同意——会社が見る範囲を、育成を始める前に決めて伝える
  8. M&A人材の育成についてよくある質問
  9. 次の一歩:研修担当者が20問精密診断を受け、役割A〜Dの人数を書き出す

M&A人材の育成は「試験で測る知識」と「実務で見るスキル」の二本立てで計画する

中小M&Aの支援には、M&Aの手続だけでなく、事業の見方、会計・税務、法務、関係者との調整まで幅広い力が要ります。中小企業庁が2025年4月に公表した「中小M&A専門人材(個人)向け 使命、倫理・行動規範、知識スキルマップ」(以下、スキルマップ)も、仲介者・FAといった業態を限定せず、中小M&Aに関わる個人を広く対象に、求められる要件を整理しています。

2026年10月30日には、経済産業省・中小企業庁が中小M&A資格試験の初回の実施を発表しました。試験日は令和9年(2027年)1月28日(木)〜30日(土)のうち任意の1日、CBT方式・120分・四肢択一・全60問程度で、年齢・学歴等に関係なく誰でも受検できます。社内で人材を育てる会社にとっては、外部の共通の物差しが1つできたことになります。

ただし、試験で測れるのは知識と倫理です。案件を最後までまとめる粘り強さや、関係者から情報を引き出す力は、四肢択一の問題では測りにくいものです。この記事の結論は、育成計画を「試験の4科目で測る知識」と「実務で見るスキル」の二本立てにし、役割ごとに到達目標を変えることです。申込や稟議の手順、週ごとの時間割は別の記事で扱い、ここでは計画の中身を決めます。

育成の物差し:スキルマップの要件と試験4科目の対応

スキルマップは「背景と目的」「中小M&A専門人材の概要(アプローチ)」「中小M&A専門人材の要件」の3部で構成されています。要件は、使命、倫理・行動規範(全48条)、知識・スキルマップの3つです。倫理・行動規範は強制力のある規程としてではなく、専門人材が満たすべき要素を抜き出したものとして置かれ、利益相反の防止、情報管理、広告・営業などの項目が並びます。

知識はM&A実務、ビジネス、会計、法務、税務、情報の6分類、スキルは対業務と対関係者の2分類です。さらに事前相談からバリュエーション、マッチング、基本合意、DD、最終契約、クロージング、クロージング後(PMI)までの工程ごとに、項目・ポイント・知識・スキルが整理されています。検討会第4回資料2は、このスキルマップを基に試験を実施すると記載しています。育成計画に使うには、スキルマップの要件と試験の4科目を対応づけておくと便利です。

スキルマップの要件と試験4科目の対応表。倫理・行動規範15問程度は使命と倫理・行動規範、M&A実務22問程度は知識M&A実務・ビジネスと8つの工程、財務・税務13問程度は会計・税務、法務10問程度は法務。スキル2分類は試験の外で、案件同行と上長の観察で評価する
スキルマップの要件と、試験の4科目(出題数)の対応。スキル2分類は試験の外で見る(当サイトの読み替え)

図のとおり、会計と税務はスキルマップでは別の分類ですが、試験では財務・税務の1科目にまとまります。ビジネスと情報は試験の科目名としては独立しておらず、当サイトはビジネスをM&A実務の前提に、情報の情報管理を倫理・行動規範の情報管理の条項に重ねて読んでいます。出題範囲を項目単位で確かめる正本は、中小企業庁の出題科目詳細です(法令・制度の基準日は令和8年3月末日)。

育成計画で大事なのは、最下段の「試験の外」です。対業務スキル(プロジェクトマネジメント能力・リーダーシップ、取引成功に向けて諦めずに対応する力)と対関係者スキル(情報を引き出し協議する力、チームの取りまとめ、依頼者に寄り添う力)は、試験の点数には表れません。知識の進み具合は4科目の正答率で、スキルは社内の評価表で、と物差しを分けておくと、合格した社員を実務に出す判断を誤りにくくなります。

誰を育てるか:役割別に、厚くする科目と到達目標を変える

検討会第4回資料2の現状案は、仲介・FA業務に関わる人とこれから行おうとする人を主な受験対象とし、士業等の専門家や金融機関などの支援機関もその中に含めています。とはいえ、社内でM&Aに関わる社員の全員が案件を担うわけではありません。全員に同じ目標を課すと、受検の必要が薄い社員の負担だけが増えます。

役割別の育成の例。A 案件を進める担当は4科目すべてで受検・合格、B 相談の入口になる担当は倫理・行動規範とM&A実務の前半で模試50%程度、C 当事者として関わる担当はM&A実務の後半と法務、D 管理職・審査の担当は倫理・行動規範と法務
役割ごとに、厚くする科目と到達目標を変える例(当サイトの考え方)

図のとおり、受検と合格を到達目標にするのはAの案件を進める担当だけにし、Bの相談の入口になる担当(金融機関の営業や会計事務所の職員など)は、模試で全科目50%程度を超えることを目標に、受検は本人の希望に任せる形が組みやすくなります。Cの経営企画・事業部の担当は支援者に何を確かめるかを説明できること、Dの管理職・審査の担当は社内規程と行動規範の差を指摘できることを目標にします。

役割を決めると、教材の席数も決まります。当サイトの法人プランは1席1名なので、受検しないB〜Dの社員にも教材を配るかどうかで必要な席数が変わります。業種ごとに厚くする論点(金融機関の経営者保証、会計事務所の繁忙期、仲介会社の新人など)は、業種別の研修の記事で扱っており、金融機関向けの例を関連リンクに挙げています。

到達目標に試験を使う考え方——合格で業務の範囲は変わらない

社内の育成目標に試験を使う利点は3つあります。範囲が出題科目詳細で決まっていること、科目別の出題数が公表されていること、そして合格基準の現状案(総得点70〜80%程度・科目別50%程度・禁忌肢)が科目ごとの線を示していることです。合格基準の確定値は、2026年11月17日時点で公表されていません。受検料・申込方法・申込期間も公表されておらず、受検案内は11月中に公表と中小企業庁のページに記載されています。

一方で、合格が何を可能にするかは正しく伝える必要があります。合格者にM&A仲介・FA業務を独占させる規定は、2026年11月17日時点の公表資料にありません。会社が登録するM&A支援機関登録制度は事業者単位の制度で、令和8年10月20日時点の登録数は3,427件です。検討会第4回資料2は、この登録機関に資格取得の推奨等を求めることを「検討」すると記載している段階です。

合格者個人の登録制度は検討会第5回資料2の案で、試験合格、誓約書の提出、登録講習の修了、欠格事由に該当しないことが登録要件として示されています。合格だけで登録されるわけではなく、有効期限や更新も案の段階です。逆に、資格の有無にかかわらず越えられない線もあります。出題範囲一覧(検討会第4回資料3)には、法務の法務基礎に弁護士法、倫理・行動規範に独占業務違反の項目があり、試験はその境界を理解しているかを確かめる設計です。合格を昇格や手当の条件にするかどうかは、受検案内と合格基準が出てから決めても遅くありません。

育成の段階と期間——約10週で知識、その後は実務で育てる

2026年11月17日に始めると、試験初日の2027年1月28日までは72日、約10週です。この期間で知識を試験の水準まで上げ、試験の後は実務の中でスキルを育てる、という5段階で考えます。

M&A人材の育成の5段階の例。1 現在地を測る(最初の1週)、2 知識を一巡(前半の約5〜6週)、3 演習と模試(後半の約3週)、4 受検(1月28〜30日のうち1日)、5 実務で育てる(受検の後)
M&A人材の育成の5段階。試験は通過点で、育成の終点は実務(当サイトの例)

図のとおり、最初の1週は無料の診断・模試で4科目の正答率を出し、役割A〜Dの人数を決める週にあてます。前半は出題数の比で4科目を一巡し、後半は60問・120分の模試で科目別50%程度に届かない科目を補います。何週目にどの科目を置くかの時間割と、週1回の集合の進め方は、10週の研修カリキュラムの記事に例をまとめています。

段階5の実務では、スキルマップの工程ごとのページ(項目・ポイント・知識・スキル)と、巻末の遵守事項一覧チェックシートを、案件同行の評価表の下書きに使えます。次回以降の試験日程は2026年11月17日時点で公表されていないため、今回受検しない社員は段階1〜3の演習を続けながら、段階5の同行を先に始める形でもかまいません。

費用の試算——法人プランの席数別の合計額(税込)

育成の費用は、教材費、受検料、社員が学ぶ時間の3つです。受検料は2026年11月17日時点で公表されていないため、ここでは教材費を当サイトの法人プランの条件で試算します。基本は合格対策パックの900問、全部入りは直前本番模試180問と苦手科目集中160問を足した1,240問です。

席数基本(1席8,800円)全部入り(1席17,800円)基本から全部入りへの切り替え(1席9,000円)
5席44,000円89,000円45,000円
10席88,000円178,000円90,000円
20席176,000円356,000円180,000円
50席440,000円890,000円450,000円
51席以上個別相談個別相談個別相談

表のとおり、10席なら基本で88,000円、全部入りで178,000円です。基本で申し込んだ後に、会社の有効な全席をまとめて1席9,000円で全部入りに切り替えることもでき、全部入りと切り替えの申込は2027年1月14日(木)までです。稟議に使う見積書は、会員登録をしなくても宛名と席数を入れるだけでその場で作れます。

法人プランの見積書の表示例。宛名と部署、合計88,000円(税込)、品名・単価8,800円・数量10席が並ぶ
見積書の作成画面で、宛名と10席を入れて表示した見積書(スマホ・宛名は表示例)

画面のとおり、見積書には合計額・単価・数量と、発行日から30日の有効期限が入ります。新規は5席からで、カード申込は1回50席まで、51席以上は個別相談です。1席の利用期間は招待コードの入力日から24か月で、その後は1年ごとに1席2,980円で延長できます。未使用の招待コードは決済日から14日以内なら返金の対象で、発行から90日以内かつ有料問題を1問も解いていない席は別の社員に入れ替えられます。

会社が負担する研修費の税務については、国税庁のタックスアンサーNo.2601が、職務に直接必要な技術・知識を習得させるための研修会等の費用で適正なものは給与として課税しなくてよい扱いを示しています。個別の判断は顧問税理士に確認してください。

評価と本人同意——会社が見る範囲を、育成を始める前に決めて伝える

育成の評価で起きやすい行き違いは、会社がどこまで見てよいかが曖昧なまま始めることです。当サイトの法人プランで会社が確認できるのは、メールアドレス、利用開始日、最終ログイン日、最終学習日、有料問題の解答数、本番模試の受験回数で、受講者がコードを入力するときに同意する範囲と同じです。正答率や科目別の点数は、本人が共有に同意した場合だけ見られます。

会社用の管理画面の4つの機能。招待コードの使用状況、席の入替、進捗CSV(点数は本人が同意した方の分だけ)、席の追加と領収書
法人プランの紹介ページにある、会社用の管理画面の機能の説明(PC)

画面のとおり、カードで申し込んだ会社は、会社用の管理画面で招待コードの使用状況と最終学習日を確認し、進捗をCSVで取り出せます。請求書払いでご契約の会社には管理画面がなく、月1回の報告で同じ範囲をお知らせします。評価に使う材料と同意の要否は、次のように分けておくと説明しやすくなります(当サイトの考え方)。

評価に使う材料どこで見るか本人の同意
学習の継続(最終学習日・解答数)管理画面または月1回の報告コード入力時に同意する範囲
科目別の正答率本人が共有に同意した場合のCSV本人の同意が要る
試験の合否本人からの申告申告を求める範囲を事前に示す
スキル(対業務・対関係者)上長の案件同行の記録社内の評価制度の手続による

表のとおり、育成の途中は学習の継続を見て声をかけることに使い、点数は本人の弱点補強に使うのが無理のない分け方です。点数の共有に同意しない社員を不利に扱わないこと、評価に使う範囲を育成の開始前に書面で示すことを、計画書に入れておきます。合否の通知方法を含む受検案内は、2026年11月17日時点で公表されていません。

M&A人材の育成についてよくある質問

M&A人材の育成には、どのくらいの期間がかかりますか?

知識は、今回の試験に合わせるなら2026年11月17日から試験初日まで72日(約10週)で計画できます。スキルは試験の後も案件への同行で育てるもので、期間を区切りにくい部分です。次回以降の試験日程は2026年11月17日時点で公表されていません。

M&Aに関わる社員の全員に受検させるべきですか?

全員である必要はありません。受検と合格を到達目標にするのは案件を担う社員にし、相談の入口や管理職は役割に合う科目の正答率を目標にする方法があります。試験は誰でも受検できますが、受検料は2026年11月17日時点で公表されていません。

試験に合格した社員は、すぐに一人で案件を担当できますか?

合格は知識と倫理を確かめるもので、合格者に業務を独占させる規定は公表資料にありません。スキルマップのスキル2分類は試験では測りにくいため、合格後も案件への同行で評価してから任せる範囲を広げます。

会社は社員の模試の点数を見られますか?

当サイトの法人プランでは、点数(正答率・科目別)は本人が共有に同意した場合だけ会社が見られます。同意がなくても、利用開始日・最終学習日・有料問題の解答数などの利用状況は確認できます。

育成計画には、スキルマップと出題科目詳細のどちらを使いますか?

両方を使います。学ぶ範囲と進み具合は出題科目詳細の4科目で測り、実務の評価表はスキルマップの工程ごとの項目とスキル2分類で作ります。スキルマップの知識6分類のまま正答率を測ると、試験の判定の単位とずれます。

次の一歩:研修担当者が20問精密診断を受け、役割A〜Dの人数を書き出す

今日やることは2つです。1つ目は、研修担当者が無料の20問精密診断を受け、4科目の単位で出題の水準を確かめることです。2つ目は、M&Aに関わる社員を役割A〜Dに分けて人数を書き出し、受検を到達目標にする人と、正答率を目標にする人を決めることです。人数が決まれば教材の席数が決まり、法人プランのページで見積書と申込の条件を確かめられます。