この記事の目次（7項目）
具体的な会場名は、2026年10月3日時点で公表されていません
中小M&A資格試験（仮称）を受けられる具体的な会場名は、2026年10月3日時点で公表されていません。試験の実施は、中小企業庁から委託を受けた株式会社銀行研修社が担います（2026年5月1日に採択を公表、応募は3件）。採択結果のページにも、試験日・受験料・申込方法の記載はありません。
会場について手がかりになる一次資料は、中小企業庁が委託先を募集したときの公募要領（2026年3月27日）です。公募要領は委託先に求める仕様であり、受験者向けの案内ではありません。この記事は、公募要領に書かれた会場の要件と、未公表の点を分けて整理します。
公募要領が示す会場の要件——全国の会場でCBT方式、各都道府県に少なくとも1か所
公募要領は、全国の試験会場でCBT（Computer Based Testing）方式により試験を実施するとしています。そのうえで、各都道府県に少なくとも1か所は試験会場を用意することを委託先に求めています。この要件どおりであれば、どの都道府県に住んでいても、県内に少なくとも1つの会場がある想定です。
検討会第4回資料2（2026年3月17日）も、設問60問程度・試験時間120分・CBT方式を現状案として示しています。会場の設備や当日の受け方の流れは、この記事では扱いません。
大都市圏は「十分な試験会場」の確保が求められている
公募要領は、東京・名古屋・大阪等の大都市圏について、他地域に比べて十分な試験会場を確保することを委託先に求めています。公募要領は、その理由として、大都市圏は「他地域に比べ多くの受験者が見込まれる」ことを挙げています。
大都市圏の会場数と所在地は、2026年10月3日時点で公表されていません。「十分な」がいくつの会場を指すのかも、公募要領には数値で書かれていません。
会場をどう選ぶかの仕組みは未公表
申込のときに会場を自分で選ぶ形になるかどうかは、2026年10月3日時点で公表されていません。申込については、公募要領が、委託先が試験案内をインターネット上に公開し、インターネット受付等を活用して受験申込を受け付けると定めています。
会場ごとの定員、満席になった場合の扱い、申込後に会場を変更できるかどうかも、2026年10月3日時点で公表されていません。当サイトは、会場について確認できない内容を推定して掲載しません。
年3回程度の実施日から1回のみ——会場と日程はセットで確かめる
公募要領は、年3回程度の試験実施日を定め、受験者が任意の日時を選択すると書いています。そのうえで、受験者はそのうち1回のみしか受験できないと明記しています。検討会第4回資料2も、立ち上げ期は年3回程度の受験機会を設けたうえで一斉実施する想定を示しています。
一斉開催とする場合の時期について、公募要領は1月〜2月の、可能な限り連続した平日2日間と休日1日間の3日間を想定しています。年の明記はありません。受験は1回のみの想定なので、会場が近くても実施日が合わなければ受けられず、実施日が合っても会場が遠ければ移動の負担が生じます。会場と実施日は、公表されたら同時に確かめる必要があります。
地方在住者がいまできること
各都道府県に少なくとも1か所という要件は、会場が県内のどの市町村に置かれるかまでは定めていません。県内の会場が自宅から遠い場合は、移動時間を含めて実施日を選ぶことになります。
いまできることは2つです。1つ目は、試験日・申込方法・受験料などが公表された当日に知らせが届く状態にしておくことです。当サイトの無料会員登録では、これらが公表されたその日に要点をまとめたメールを受け取る設定を任意で選べ、いつでも停止できます。2つ目は、4科目の現在地を数字で持っておくことです。受験は1回のみの想定なので、準備の進み具合が、どの実施日と会場を選ぶかの判断材料になります。
中小M&A資格試験の会場はどこですか？
具体的な会場名は、2026年10月3日時点で公表されていません。公募要領（2026年3月27日）は、全国の試験会場でCBT方式により実施し、各都道府県に少なくとも1か所は試験会場を用意することを委託先に求めています。
地方に住んでいても受験できますか？
公募要領の要件では、各都道府県に少なくとも1か所の試験会場を用意することになっています。県内のどこに会場が置かれるかは、2026年10月3日時点で公表されていません。
自宅のパソコンで受験できますか？
公募要領は、全国の試験会場でCBT方式により実施するとしています。会場以外の場所から受験する方式は、公募要領には書かれていません。
会場は申込のときに選べますか？
会場の選び方は、2026年10月3日時点で公表されていません。公募要領は、年3回程度の試験実施日から受験者が選び、受験はそのうち1回のみという想定を示しています。
次の一歩：公表日の通知を受け取れるようにし、10問クイック診断で現在地を測る
今日できることは、登録不要の10問クイック診断（約5分）を受けて、総合の正答率と最も低かった科目を確かめることです。会場と試験日が公表されてから準備を測り始めると、1回のみの受験でどの実施日と会場を選ぶかの判断材料が足りなくなります。無料会員登録（メールアドレスとパスワードだけ、約1分）では公表日のメール通知を選べ、20問精密診断と60問模試の結果がマイページに保存されます。