この記事の目次(12項目)
- 申込はいつから?——受付期間は2026年11月1日時点で公表されていない(受検案内は11月中に公表と発表)
- 申込の前に決まっていることは?——試験日・会場・方式・受検資格は確定、受検料と受付期間は受検案内で
- 申込はどこで?——窓口と手順は受検案内で示される。学習サイトや講座事業者は窓口ではない
- 受検料はいくら?——2026年11月1日時点で金額は公表されていない
- 公募要領はどんな申込を想定していたか——試験案内のインターネット公開と、インターネット受付等(経緯)
- 受検案内で確かめる3点は?——①受付期間 ②申込方法 ③受検料と支払方法(当サイト案)
- 受ける日はどう選ぶ?——平日2日・土曜1日、会場の都合、仕事の都合の3つの観点
- 申込に何を準備する?——受検案内を見てからでは遅い3つを先に決める
- 申込後はどうなる?——受験票・当日の手続き・合否通知は受検案内で確かめる
- 立場別に、いま決めることは?——仲介・FA、金融機関、士業、未経験・転職希望
- 申込についてよくある質問
- 次の一歩:60問模試で本番形式を一度確かめ、無料会員登録で受検案内の要点メールを選ぶ
申込はいつから?——受付期間は2026年11月1日時点で公表されていない(受検案内は11月中に公表と発表)
中小M&A資格試験(正式名称:中小企業M&A実務能力・倫理検定試験)の申込受付期間は、2026年11月1日時点で公表されていません。2026年10月30日に経済産業省・中小企業庁が発表した資料には、11月中に具体的な受検申込み方法等を記載した受検案内を公表すると書かれています(2026年10月30日 発表資料)。申込の開始日・締切日・窓口・受検料は、この受検案内で確定します。
一方、申込の前提になる事項は10月30日の発表で決まっています。試験日は令和9年(2027年)1月28日(木)〜30日(土)のうち任意の1日で、受検できるのは選んだその1日だけです。会場は全国約170か所、方式はCBT・120分・四肢択一の全60問程度、受検資格はなく年齢・学歴等に関係なく誰でも受検できます。つまり「いつ受けるか」「自分は受けられるか」は今日決められ、「どう申し込むか」「いくらか」は受検案内で分かる、という段階です。
この記事では、申込について決まっていることと公表されていないことを分け、受検案内が出た日に迷わず申し込めるよう、いま準備できることを整理します。当サイトは民間の学習支援サイトで、試験の申込窓口ではありません。
申込の前に決まっていることは?——試験日・会場・方式・受検資格は確定、受検料と受付期間は受検案内で
10月30日の発表で、試験日・方式・試験時間・出題形式・出題数・会場数・受検資格が決まりました。科目別の出題数も出題科目詳細で示されています。受検料・申込受付期間・申込方法・合否発表・合格基準は、2026年11月1日時点で公表されていません。要点を1つの表にまとめます。
| 項目 | 公表内容 | 出典・時点 |
|---|---|---|
| 試験日 | 令和9年(2027年)1月28日(木)〜30日(土)のうち任意の1日(その日のみ受検) | 発表資料(2026年10月30日) |
| 方式 | CBT(Computer Based Testing)方式 | 発表資料 |
| 試験時間 | 120分 | 発表資料 |
| 出題形式 | 多肢選択式(四肢択一) | 発表資料 |
| 出題数 | 全60問程度 | 発表資料 |
| 科目別出題数 | M&A実務22問程度/財務・税務13問程度/法務10問程度/倫理・行動規範15問程度 | 出題科目詳細 |
| 会場 | 全国約170の試験会場(会場の詳細は受検案内で示される) | 発表資料 |
| 受検資格 | 年齢・学歴等に関係なく誰でも受検できる | 発表資料 |
| 運営主体・事務局 | 運営主体は中小企業庁、事務局は株式会社銀行研修社 | 発表資料・採択結果(2026年5月1日) |
| 申込受付期間・申込方法 | 2026年11月1日時点で公表されていません | 受検案内(11月中に公表すると発表資料に記載) |
| 受検料・支払方法 | 2026年11月1日時点で公表されていません | 受検案内 |
| 合否発表の時期・方法 | 2026年11月1日時点で公表されていません | — |
| 合格基準(配点・合格点) | 2026年11月1日時点で公表されていません | — |
表の上半分は、受検案内を見なくても動ける材料です。下半分は受検案内で埋まる欄で、当サイトは金額や日付を推定して書きません。会場数は発表済みですが、自分の都道府県にどの会場があるかという詳細は、受検案内で示されると発表資料に書かれています。
図の橙色の2ステップ(受検案内の公表と、受検案内で確かめる3点)は受検案内が出てから進むもの、青色の2ステップ(受検日と会場を決めて申し込む、試験日まで学習する)は今日から準備できるものです。
申込はどこで?——窓口と手順は受検案内で示される。学習サイトや講座事業者は窓口ではない
申込の窓口と手順は、11月中に公表すると発表資料に書かれている受検案内で示されます。2026年11月1日時点では、申込先のウェブサイトや申込フォーム、電話や郵送の受付の有無は公表されていません。
試験の運営主体は中小企業庁、事務局は委託先の株式会社銀行研修社です(2026年10月30日 発表資料。委託先の採択は2026年5月1日に公表され、応募は3件でした)。受検案内の掲載先も同日時点で示されていませんが、公表された一次情報は中小企業庁の試験ページと経済産業省の報道発表で確かめられます。当サイトの試験日程ページと公表状況の一覧も、受検案内が公表された日に更新します。
当サイトを含む民間の学習サイト、講座事業者、資格スクールは申込の窓口ではありません。「申込を代行する」「優先的に受け付ける」「先行予約」といった案内を見かけた場合は、中小企業庁の発表や受検案内と照合してください。受検案内に書かれていない窓口から申し込むことを、当サイトはおすすめしません。
受検料はいくら?——2026年11月1日時点で金額は公表されていない
受検料の金額は、2026年11月1日時点で公表されていません。公募要領(2026年3月27日)は、試験を有償で(受験料を徴収して)実施することを想定し、具体的な受験料の設定は事業期間中に中小企業庁と協議のうえで決定するとしていました。当サイトは金額を推定して掲載しません。
支払方法・支払期日・団体申込の制度の有無・領収書の発行方法も、同日時点で公表されていません。費用を所属先が負担する場合は、受検案内が出た日に金額と支払期日を確かめてすぐ社内の承認に回せるよう、承認の経路と担当者を先に決めておくことを当サイトはおすすめします。受検料以外にかかりうる費用の全体像は、受検料の記事で整理しています。
公募要領はどんな申込を想定していたか——試験案内のインターネット公開と、インターネット受付等(経緯)
中小企業庁が委託先を募集したときの公募要領(2026年3月27日)では、受託者が試験案内を作成してインターネット上に公開し、受験を希望する者が試験概要の把握と受験申込みをできるようにすること、受託者がインターネット受付等を活用して受験申込受付を行うこと、マイページ等で受験票などを案内すること、照会対応の担当者を定めることが想定されていました。公募要領は受託者への仕様書であって受検者向けの案内ではないため、実際の申込方法は受検案内で示されます。「インターネット受付等」の「等」が郵送などほかの手段を含むのか、申込に必要な情報(氏名・連絡先・本人確認の方法など)は何かも、公募要領からは分かりません。
受検案内で確かめる3点は?——①受付期間 ②申込方法 ③受検料と支払方法(当サイト案)
受検案内が公表されたら、最初に①申込受付期間(開始日・締切日)、②申込方法(窓口・手順・必要な情報)、③受検料と支払方法・期日の3点を確かめることを当サイトはおすすめします(当サイト案)。期限があるものを先に見る、という並べ方です。
①の受付期間は、締切を過ぎると受検できなくなるため最優先です。受付期間の長さは公表されていないので、受検案内が出た日に見ておく必要があります。②の申込方法では、申込先、本人確認の方法、登録する情報に加え、1月28日〜30日のどの日とどの会場を申込のときに選ぶのかを確かめます。③の受検料は、所属先が負担する場合に承認の時間が要るため、金額と支払期日を同じ日に確かめます。
3点の次に見るのは、自分の都道府県の会場、受験票の受け取り方、当日の持ち物と本人確認の方法、評価方法の考え方と合否発表です。受検案内で確かめる項目は、受検案内の記事で8項目として並べています。
受ける日はどう選ぶ?——平日2日・土曜1日、会場の都合、仕事の都合の3つの観点
試験日は1月28日(木)・29日(金)・30日(土)の3日間で、受検者はこのうち任意の1日を選び、その日のみ受検します。どの日を選んでも受検できるのは1回だけで、3日間のうちに受検できるのは選んだ1日のみです(別の日に受け直せるかどうかの記載はなく、受検案内で確認)。選び方の観点は3つです(当サイトの整理)。
1つ目は曜日です。平日に休みを取りにくい人は30日(土)を、土曜日に用事がある人は28日(木)か29日(金)を選ぶ、という考え方ができます。2つ目は会場の都合です。全国約170会場のうち、どの会場がどの日に開くか、定員の有無、日と会場の組み合わせを申込のときに選べるかは、受検案内で確かめる必要があります。希望する会場で希望する日が選べるとは限らないため、候補日は1つに絞らず第2候補まで持っておくことを当サイトはおすすめします。
3つ目は仕事の都合です。社員に受検させる企業は、受検案内の公表後すぐに、誰がどの日に受けるかを業務と合わせて決めることになります。3日間のどの日を選んでも準備期間の差は最大2日なので、日を遅らせることより、会場と都合の確実さを優先するのが当サイトの考えです。日を選ぶ手順、欠席した場合の扱い、令和9年度以降の試験の時期と再受検の扱いは、2026年11月1日時点で公表されていません。受検案内で確認してください。
申込に何を準備する?——受検案内を見てからでは遅い3つを先に決める
申込に必要な情報・書類は受検案内で示されます。ただ、受検案内を見てから考え始めると間に合わないものが3つあります。いずれも受検案内の内容に左右されず、今日決められることです。
1つ目は、受ける日の候補を3日間から決めることです。第1候補と第2候補を決め、所属先の承認や休暇の調整を先に進めておきます。会場の都合で第1候補が選べない場合に、その場で第2候補へ切り替えられます。
2つ目は、受検案内の内容を出た日に知る状態にしておくことです。当サイトの無料会員登録では、受検料・申込方法などを記載した受検案内が公表された当日に、要点をメールでお知らせします(無料会員・希望者のみ)。メールはいつでも停止できます。要点メールは受検案内の代わりにはならないため、申込の手続きは原文で確かめてください。
3つ目は、4科目の現在地を数字で持っておくことです。出題数はM&A実務22問程度・財務・税務13問程度・法務10問程度・倫理・行動規範15問程度で、受検できるのは選んだ1日だけです。合格基準は公表されていませんが、検討会第4回資料2では科目別に50%程度の最低基準が想定として示されているため、総得点だけでなく最も低い科目がどこかを把握しておくと、残りの約3か月の配分を決める材料になります。
逆に、受検案内に書かれていない書類や費用を先回りして用意する必要はありません。写真や証明書が要るか、支払方法が何かは、受検案内が出てから確かめれば十分です。
申込後はどうなる?——受験票・当日の手続き・合否通知は受検案内で確かめる
申込後の流れ(受験票の受け取り方、当日の持ち物と本人確認、合否通知の方法)は、2026年11月1日時点で公表されていません。公募要領では、受託者がマイページ等で受験票などを案内し、照会対応の担当者を定め、合格者に合格通知書その他必要な書類を合格発表日以降に簡易書留で発送することが想定されていました。いずれも受託者への仕様としての想定で、実際の運用は受検案内で確かめる必要があります。
合否の判定について、公募要領はCBT方式ながら後日判定とし、初回は一律の合格点を事前に決めない相対評価を想定したうえで、評価方法の概要や考え方を試験案内等であらかじめ受験者に周知することを受託者に求めていました。合否発表の時期・方法と合格基準(配点・合格点)は、2026年11月1日時点で公表されていません。公募要領の事業期間は、契約締結日から令和9年3月31日までです。
合格後については、検討会第5回資料2の案で、試験合格・誓約書・登録講習の修了・欠格事由に該当しないことが登録の要件として示されています。登録制度の運用開始の時期は想定の段階です。申込内容の変更やキャンセル、受検料の返金、申し込んだ日に受けられなかった場合の扱いといった運用も公表されていないため、受検案内で確認してください。
立場別に、いま決めることは?——仲介・FA、金融機関、士業、未経験・転職希望
申込の手続きは全員同じですが、受検案内が出る前に決めておくことは立場で違います(当サイトの整理)。
| 立場 | いま決めること(当サイト案) |
|---|---|
| 仲介・FA会社の担当者 | 誰が令和8年度に受けるかと、受ける日の第1・第2候補を部署単位で決める。受検料の負担と承認の経路を先に確認し、受検案内が出た日に申込へ進める。 |
| 金融機関の担当者 | 受検させる人数と日の候補を支店・部門ごとに決める。会場の詳細が受検案内で示されるため、所在地ごとの会場候補を受検案内で照合する担当者を決めておく。 |
| 士業(税理士・弁護士・診断士など) | 繁忙期と重ならない日を3日間から選び、自分の専門外の科目(例:法務が専門なら財務・税務とM&A実務)の現在地を先に測る。 |
| 未経験・転職希望 | 受検資格はなく誰でも受検できるため、迷わず受ける日の候補を決める。4科目すべてを一から学ぶので、10問クイック診断で最も低い科目から着手する。 |
申込についてよくある質問
中小M&A資格試験の申込はいつからですか?
申込受付期間は、2026年11月1日時点で公表されていません。2026年10月30日の経済産業省・中小企業庁の発表資料には、11月中に具体的な受検申込み方法等を記載した受検案内を公表すると書かれています。開始日と締切日は受検案内で確かめてください。
申込はどこでできますか?インターネットで申し込めますか?
申込先と申込方法は、2026年11月1日時点で公表されていません。11月中に公表すると発表資料に書かれている受検案内で示されます。公募要領(2026年3月27日)では、事務局の株式会社銀行研修社がインターネット受付等で申込を受け付けることが想定されていましたが、実際の方法は受検案内で確かめてください。当サイトは申込の窓口ではありません。
受検料はいくらですか?
受検料の金額は、2026年11月1日時点で公表されていません。公募要領は有償での実施を想定し、具体的な受験料は事業期間中に中小企業庁と協議のうえで決めるとしていました。金額と支払方法は受検案内で確かめてください。
誰でも申し込めますか?受検資格はありますか?
年齢・学歴等に関係なく、誰でも受検できると2026年10月30日の発表資料に書かれています。受検資格による制限はなく、申込の前に満たすべき要件はありません。
試験日はいつですか?3日間すべて受けられますか?
令和9年(2027年)1月28日(木)・29日(金)・30日(土)の3日間です。このうち任意の1日を選び、その日のみ受検します。3日間のうちに受検できるのは選んだ1日のみです(2026年10月30日 発表資料。別の日に受け直せるかどうかの記載はなく、受検案内で確認)。
申込のときに受ける日と会場を選ぶのですか?
日と会場をどの段階で選ぶか、日と会場の組み合わせを自由に選べるかは、2026年11月1日時点で公表されていません。受検案内で確かめてください。会場は全国約170か所と発表され、会場の詳細は受検案内で示されると発表資料に書かれています。
申し込んだ日に受けられなかった場合、別の日に受け直せますか?
受検できるのは選んだ1日のみと発表されています。欠席した場合の扱い、申込内容の変更、受検料の返金については、2026年11月1日時点で公表されていません。受検案内で確認してください。
受検案内はいつ・どこで公表されますか?
2026年10月30日の発表資料には、11月中に受検案内を公表すると書かれています。具体的な日と掲載先は、2026年11月1日時点で示されていません。公表された一次情報は中小企業庁の試験ページと経済産業省の報道発表で確かめられます。
会社でまとめて申し込む団体申込はできますか?
団体申込の制度があるかどうかは、2026年11月1日時点で公表されていません。社員に受検させる企業は、受検案内が出た日に申込方法と受検料の支払方法を確かめ、誰がどの日に受けるかを業務と合わせて決めることになります。
申込に必要なものは何ですか?
申込に必要な情報・書類は、2026年11月1日時点で公表されていません。受検案内で示されます。受検案内を見る前に決めておけるのは、受ける日の第1・第2候補、受検料の負担と承認の経路、4科目の現在地の3つです。
次の一歩:60問模試で本番形式を一度確かめ、無料会員登録で受検案内の要点メールを選ぶ
今日できることは、本番想定の60問模試(120分)を1回受けて4科目の現在地を数字で持ち、無料会員登録(約1分)で受検案内の要点メールを選ぶことです。試験日まで約3か月で、受検できるのは選んだ1日だけなので、申込が始まってから準備を測り始めると、日を選ぶ判断材料と準備の時間が足りなくなります。登録せずに5分で試すなら、10問クイック診断から始めてください。無料会員は模試と20問精密診断の結果が保存され、科目別の正答率の推移を追えます。