この記事の目次（8項目）
申込方法はまだ公表されていない——2026年10月3日時点で確定していること
中小M&A資格試験（仮称）の申込方法、受付期間、受験料の金額、受験資格は、2026年10月3日時点で公表されていません。確定しているのは、中小企業庁が試験の実施を株式会社銀行研修社に委託したこと（2026年5月1日に採択を公表、応募は3件）までです。採択結果のページにも、試験日・受験料・申込方法の記載はありません。
一方で、申込の「仕組み」の想定は、中小企業庁が委託先を募集したときの公募要領（2026年3月27日）に書かれています。公募要領は委託先に求める仕様であり、受験者向けの案内ではありません。それでも、申込がどのような形で行われる想定なのかを知る一次資料はこれだけです。この記事は、公募要領に書かれている申込の想定と、まだ公表されていない点を分けて整理します。
公募要領が示す申込の流れ——試験案内のインターネット公開と、インターネット受付等
公募要領は、委託先が試験案内を作成してインターネット上に公開し、受験を希望する者が試験概要の把握と受験申込みをできるようにすると定めています。あわせて、委託先がインターネット受付等を活用して受験申込受付を行うとしています。つまり、申込の起点は委託先がインターネット上に公開する試験案内であり、申込もインターネット受付が中心になる想定です。
「インターネット受付等」と書かれているため、インターネット以外の受付手段を設けるかどうかは公募要領からは分かりません。申込に必要な情報（氏名・連絡先・本人確認の方法など）、支払い方法、申込後の受験票の扱いも、2026年10月3日時点で公表されていません。これらは委託先の試験案内で確定します。
試験日の選び方——年3回程度の実施日から1つ、受験は1回のみの想定
公募要領は、年3回程度の試験実施日を定め、受験者がその中から任意の日時を選択すると書いています。そのうえで、受験者はそのうちの1回のみしか受験できないと明記しています。申込の時点で、どの実施日に受けるかを自分で選ぶ想定です。
「1回のみ」という想定は、申込の判断に直結します。早い実施日を選べば準備期間は短くなり、遅い実施日を選べば準備期間は長くなりますが、同じ期の中で受け直すことはできない想定です。翌年度以降の実施や再受験の扱いは、2026年10月3日時点で公表されていません。一斉開催とした場合の時期について、公募要領は1月〜2月の、可能な限り連続した平日2日間と休日1日間の3日間を想定しています。年の明記はありません。
会場と試験方式——CBT方式、各都道府県に少なくとも1か所
公募要領は、全国の試験会場でCBT（Computer Based Testing）方式により実施するとし、各都道府県に少なくとも1か所は試験会場を用意すると定めています。東京・名古屋・大阪等の大都市圏については、他地域より十分な試験会場を確保することも求めています。申込のときに会場を選ぶ形になるかどうか、具体的な会場名は、2026年10月3日時点で公表されていません。
試験の形式は、中小企業庁の検討会第4回資料2で、設問60問程度・試験時間120分・CBT方式が現状案として示されています。合格基準は、総得点70〜80%程度、科目別の最低基準50%程度、倫理・行動規範に設定される禁忌肢の3層構造が現状案です。いずれも確定値ではありません。
受験料——有償の想定、金額は協議で決まる
公募要領は、試験を有償で（受験料を徴収して）実施することを想定し、具体的な受験料の設定は事業期間中に中小企業庁と協議のうえで決定するとしています。受験料の金額は2026年10月3日時点で公表されていません。当サイトは金額を推定して掲載しません。法人で費用を負担する場合の団体申込の制度も、同日時点で公表されていません。
申込を受け付けるのは誰か——委託先の試験案内が唯一の窓口になる
試験の実施は、中小企業庁から委託を受けた株式会社銀行研修社が担います。公募要領の想定どおりであれば、申込の窓口は委託先がインターネット上に公開する試験案内です。当サイトを含む民間の学習サイトや講座事業者は、申込の窓口ではありません。申込を代行する、優先的に受け付けるといった案内を見かけた場合は、中小企業庁または委託先の公表と照合してください。
公募要領の事業期間は、契約締結日から令和9年3月31日までです。公募要領は、合格者に合格通知書とその他必要な書類を合格発表日以降に簡易書留で発送することも委託先に求めています。合格後は、検討会第5回資料2の案で、試験合格・誓約書・登録講習の修了・欠格事由に該当しないことが登録の要件として示されています。登録制度の運用開始の時期は想定の段階です。
申込開始を見逃さないために、いまできる3つのこと
1つ目は、公表状況を1か所で追うことです。中小企業庁の公表と委託先の試験案内は、どちらから先に出るかが2026年10月3日時点で示されていません。当サイトの試験日程ページと確定・未確定の一覧は、公表があった日に更新します。
2つ目は、公表当日に知らせが届く状態にしておくことです。当サイトの無料会員登録では、試験日・申込方法・受付期間・受験料が公表されたその日に、要点をまとめたメールを受け取る設定を任意で選べます。受け取りはいつでも停止できます。
3つ目は、申込の前に4科目の現在地を数字で持っておくことです。受験は1回のみの想定なので、どの実施日を選ぶかは、準備の進み具合で決めることになります。科目別に50%程度の最低基準が現状案として示されているため、総得点だけでなく、最も低い科目がどこかを把握しておくと、実施日の選択に使えます。
中小M&A資格試験の申し込みはいつから始まりますか？
申込の開始日と受付期間は、2026年10月3日時点で公表されていません。公募要領は、委託先が試験案内をインターネット上に公開し、インターネット受付等で申込を受け付ける想定を示しています。開始日は委託先の試験案内で確定します。
申し込みはどこでできますか？
公募要領の想定では、試験の実施を委託された株式会社銀行研修社がインターネット上に公開する試験案内が申込の起点です。2026年10月3日時点で試験案内は公表されていません。当サイトは申込の窓口ではありません。
受験料はいくらですか？
受験料の金額は2026年10月3日時点で公表されていません。公募要領は、有償で実施することを想定し、具体的な受験料は事業期間中に中小企業庁と協議のうえで決めるとしています。
申し込んだ回に受けられなかった場合、同じ期にもう一度受けられますか？
公募要領は、年3回程度の試験実施日から受験者が選び、受験はそのうちの1回のみと書いています。欠席した場合の扱いや翌年度以降の再受験の扱いは、2026年10月3日時点で公表されていません。
次の一歩：公表日の通知を受け取れるようにし、60問模試で本番形式を一度確かめる
今日できることは、無料会員登録をして公表日のメール通知を選び、そのまま本番想定60問模試（120分）を1回受けることです。受験は1回のみの想定なので、申込が始まってから準備を測り始めると、実施日を選ぶ判断材料が足りなくなります。無料会員は模試と20問精密診断の結果が保存され、科目別の正答率の推移を追えます。