この記事の目次（9項目）
過去問のない試験で「診断」から始める理由——科目別50%の現状案
中小M&A資格試験（仮称）は2026年10月3日時点でまだ実施されておらず、過去問は存在しません。中小企業庁が公表している問題は、4科目各1問の計4問のサンプル問題と、参考として示された禁忌肢問題1問で、いずれも四肢択一です。問題演習の材料が限られているため、自分の実力を「何点取れるか」より先に「どの科目が低いか」で把握することが学習の出発点になります。
理由は合格基準の現状案にあります。検討会第4回資料2は、①総得点70〜80%程度、②科目別の合格最低基準50%程度、③倫理・行動規範に禁忌肢、という3層の基準を現状案として示しています。総得点が足りていても、1科目でも50%を下回れば不合格になり得る設計であり、捨て科目をつくれません。確定した合格ラインは、2026年10月3日時点で公表されていません。
4科目と出題割合（現状案）——診断結果を読む単位
検討会第4回資料2が示す出題割合の現状案は、M&A実務35〜40%、倫理・行動規範25%、財務・税務20〜23%、法務17〜18%です。同じ資料で、設問60問程度・試験時間120分・CBT方式・四肢択一も現状案として示されています。60問に換算すると、実務21〜24問、倫理15問前後、財務・税務12〜14問、法務10〜11問が目安になりますが、これは当サイトが出題割合から算出した値であり、公表値ではありません。
診断の結果は、この4科目の単位で読むのが基本です。総合の正答率は全体の手応えを示しますが、科目別50%程度の現状案に照らすと、合否を左右するのは最も低い科目の正答率です。
10問クイック診断と20問精密診断の違い
当サイトの10問クイック診断は、登録不要で受けられます。4科目から10問を出題し、所要時間は約5分（制限時間10分）です。結果画面には、総合の正答率と、最も低かった科目が表示されます。
20問精密診断は、無料会員向けの診断です。4科目の配分はM&A実務7問、倫理・行動規範5問、財務・税務4問、法務4問で、所要時間は約10分（制限時間20分）です。結果画面には、科目別の正答率、弱点TOP3、次に確認する論点が表示されます。
2つの違いをまとめると、10問は「最も低い科目がどこか」を知るための診断で、20問は「科目ごとの正答率と、何から確認するか」を知るための診断です。無料会員の結果はマイページに保存され、次回の結果と比べて弱点の変化を確認できます。無料会員登録はメールアドレスとパスワードだけで、約1分で済みます。
10問クイック診断の結果の読み方——総合正答率より「最も低い科目」
10問は4科目に振り分けて出題されるため、1科目あたりの問題数は少なくなります。総合の正答率が高くても、それは全体として解けた割合であり、科目別50%程度の現状案を満たしているかどうかまでは分かりません。結果画面で最初に見るべきなのは、最も低かった科目の表示です。
最も低かった科目が、自分の業務で触れていない分野と一致していれば、その科目が最初の学習対象になります。一致していない場合は、1科目あたりの問題数が少ないことによる結果の揺れも考えられるため、20問精密診断で科目別の正答率を確かめると判断の材料が増えます。
20問精密診断の結果の読み方——科目別正答率と弱点TOP3
20問精密診断では、4科目それぞれの正答率が表示されます。まず、50%を下回っている科目がないかを確認してください。科目別の合格最低基準50%程度は現状案ですが、学習の優先順位をつける目安として使えます。
次に、弱点TOP3と、次に確認する論点を見ます。弱点TOP3は、科目より細かい単位でどこから手を付けるかを決める材料になります。50%を下回った科目がない場合も、弱点TOP3に挙がった論点から確認すると、総得点70〜80%程度という現状案の水準に近づける順番を組みやすくなります。
倫理・行動規範には、禁忌肢を設ける現状案があります。禁忌肢の設問数と閾値は、2026年10月3日時点で公表されていません。そのため倫理・行動規範は、正答率が50%を超えていても、誤答した論点を1つずつ確認しておくことをおすすめします。
診断のあとにやること——科目別の記事と出題範囲の●印へ
診断で低かった科目が分かったら、その科目の出題範囲を確認します。中小企業庁の検討会第4回資料3（出題範囲一覧）では、優先して出題する項目に●印が付いています。弱点の科目について●印の付いた項目から確認すると、範囲を絞って学習を始められます。
当サイトの科目別の記事では、M&A実務、倫理・行動規範、財務・税務、法務の4科目それぞれについて、出題範囲と学習の入口を整理しています。診断で最も低かった科目の記事から読み、該当する論点を確認したあとで、もう一度20問精密診断を受けて正答率の変化を比べてください。
60問模試は次の段階——診断との役割の違い
診断で科目ごとの現在地が分かり、弱い科目の論点を一通り確認したら、次の段階は本番想定60問模試です。当サイトの60問模試は無料会員向けで、公表された出題割合に合わせてM&A実務21問、倫理・行動規範15問、財務・税務13問、法務11問を出題し、時間は120分です。終了後に全問の解説を確認でき、科目別の最低基準50%を下回る科目が分かります。模試の受け方と振り返り方は、模試の記事で扱います。
診断結果の位置づけ——合否判定ではない
当サイトの診断と模試は、中小企業庁や委託先による合否判定ではなく、合格を保証するものでもありません。試験の正式名称、確定した合格ライン、禁忌肢の設問数と閾値は、2026年10月3日時点で公表されていません。診断結果は、現状案の出題割合と合格基準を前提に、学習の順番を決めるための材料として使ってください。
実力診断は無料ですか？登録は必要ですか？
10問クイック診断は登録不要で受けられます。20問精密診断と本番想定60問模試は無料会員向けです。無料会員登録はメールアドレスとパスワードだけで、約1分で済みます。
診断の結果は保存されますか？
無料会員の結果はマイページに保存され、次回の結果と比べて弱点の変化を確認できます。結果を残して比べたい場合は、無料会員として20問精密診断を受けてください。
診断で合格できるかどうか分かりますか？
分かりません。当サイトの診断は合否判定ではなく、合格を保証するものでもありません。総得点70〜80%程度・科目別50%程度は現状案であり、確定した合格ラインは2026年10月3日時点で公表されていません。診断で分かるのは、現状案に照らしてどの科目が低いかです。
過去問で実力を測ることはできますか？
中小M&A資格試験（仮称）は2026年10月3日時点で未実施のため、過去問は存在しません。中小企業庁が公表しているのは、4科目各1問のサンプル問題4問と、参考の禁忌肢問題1問です。
次の一歩：10問クイック診断で最も低い科目を知り、20問精密診断で弱点TOP3を保存する
今日できることは、登録不要の10問クイック診断（約5分）を受けて、最も低かった科目を確認することです。試験日は2026年10月3日時点で公表されていませんが、科目別50%程度という現状案のもとでは、公表を待つ間に弱い科目を1つずつ埋めておくことが準備の中心になります。無料会員になると20問精密診断の結果がマイページに保存され、次回の結果と比べて弱点の変化を確認できます。