中小M&A資格のM&A実務 確認問題10問｜工程の順番・DD・最終契約・PMIを四肢択一で確かめる【2026年10月10日時点】

問1：中小M&Aガイドライン第3版が示す手続の流れ（仲介者・FAを選定する場合）として、最も適切な順番はどれか。

1. ア意思決定→仲介者・FAの選定→バリュエーション→マッチング→交渉→基本合意→DD→最終契約→クロージング→クロージング後
2. イ意思決定→マッチング→DD→基本合意→最終契約→クロージング
3. ウ仲介者・FAの選定→基本合意→マッチング→最終契約→DD
4. エ意思決定→マッチング→最終契約→クロージング→DD

問2：譲り受け候補に情報を出す順序として、最も適切なものはどれか。

1. ア企業概要書を広く送り、関心を示した候補と秘密保持契約を結ぶ。
2. イ譲り渡し側が特定されないノンネーム・シートで打診し、秘密保持契約の締結後に企業概要書を提示する。
3. ウ秘密保持契約は最終契約と同時に結べば足りる。
4. エ打診の段階で社名と決算書を開示する。

問3：意向表明書の説明として、最も適切なものはどれか。

1. ア譲り渡し側が希望売却価格を通知する書面で、全条項に法的拘束力がある。
2. イ譲り受け側が希望条件等を表明するために提出する書面で、基本的に法的拘束力を持たないことが多い。
3. ウ最終契約の締結後に代金の支払いを約束する書面である。
4. エ仲介者の手数料の説明書である。

問4：基本合意書の説明として、最も適切なものはどれか。

1. ア全条項に法的拘束力があり、譲渡価格はこの時点で確定する。
2. イ原則として法的拘束力を持たないが、独占的交渉権や秘密保持義務などには拘束力を認めることが通常である。
3. ウ法的拘束力が一切ないため、独占的交渉権を定めても意味がない。
4. エ最終契約の締結後に交わす書面である。

問5：DDで譲り渡し側に不利な事実が見つかった。支援者の対応として、最も不適切なものはどれか。

1. ア調査の範囲を依頼者と確認し、専門家につなぐ。
2. イ専門家の調査で判明した事項を依頼者に正確に伝える。
3. ウ成約を優先し、判明した不利な事実を依頼者に伝えずに最終契約へ進める。
4. エ判明した事項を整理して依頼者に伝える。

問6：最終契約の表明保証条項の説明として、最も適切なものはどれか。

1. ア一方当事者が他方当事者に対し、一定の時点で契約事項が真実かつ正確であることを表明し保証する条項である。
2. イ仲介者が成約を保証する条項である。
3. ウ譲り受け側が意向表明の段階で希望価格を示す条項である。
4. エ違反があっても相手方は何の手当ても求められない条項である。

問7：クロージングの説明として、最も適切なものはどれか。

1. ア基本合意の締結を指す。
2. イ最終契約の決済のことで、最終契約の後に株式・財産の譲渡や対価の支払などを行う工程である。
3. ウ最終契約より前に行い、その結果で最終契約の内容を決める。
4. エクロージング前提条件が満たされていなくても実行しなければならない工程である。

問8：PMIの説明として、最も適切なものはどれか。

1. ア基本合意の前に行う候補の絞り込みである。
2. イクロージング後の一定期間内に行う経営統合作業である。
3. ウ最終契約と同時に終わる手続で、M&A実務の出題範囲には含まれない。
4. エ仲介者が報酬を受け取る手続である。

問9：仲介者とFAの違いとして、最も適切なものはどれか。

1. ア仲介者は譲り渡し側・譲り受け側の双方との契約に基づいて支援し、FAは一方との契約に基づいて支援する。
2. イ仲介者は一方と、FAは双方と契約する。
3. ウどちらも双方と契約するため、利益相反は生じない。
4. エFAは手数料を受け取れない。

問10：株式譲渡と事業譲渡の比較として、最も適切なものはどれか。

1. ア事業譲渡では承継する資産・契約を個別に選べる一方で、移転の手続が個別に必要になる。
2. イ事業譲渡では、労働契約は従業員の同意なく当然に移る。
3. ウ株式譲渡では、労働契約に従業員ごとの個別の同意が必要になる。
4. エ事業の全部を譲渡する事業譲渡でも株主総会の決議は要らない。