この記事の目次（8項目）
配点設計の前提——出題割合と3層の合格基準（現状案）
中小企業庁の検討会第4回資料2は、試験形式の現状案として、設問60問程度、試験時間120分、CBT方式を示しています。出題割合の現状案は、M&A実務35〜40%、倫理・行動規範25%、財務・税務20〜23%、法務17〜18%です。
同じ資料の合格基準の現状案は、総得点70〜80%程度、科目別の合格最低基準50%程度、倫理・行動規範に設定される禁忌肢の3層です。確定した合格ライン、禁忌肢の設問数と閾値は、2026年10月3日時点で公表されていません。この記事の数字はすべて現状案をもとにした目安です。
60問換算で見る科目別の問題数と総得点ラインの目安
出題割合を60問に当てはめると、M&A実務は21〜24問（60×0.35＝21、60×0.40＝24）、倫理・行動規範は15問前後（60×0.25＝15）、財務・税務は12〜14問、法務は10〜11問です（現状案の出題割合から算出した目安で、公表値ではありません）。
総得点の基準を60問に当てはめると、70%は42問（60×0.70＝42）、80%は48問（60×0.80＝48）です（設問60問程度と合格基準の現状案から算出した目安で、公表値ではありません）。この換算は、1問を同じ重みとして数えた目安です。設問数が60問程度という幅のある現状案であることにも注意してください。
捨て科目がつくれない理由——得意科目だけでは届かない
科目別の合格最低基準50%程度（現状案）があるため、1科目でも50%を下回ると、総得点が基準に達していても不合格になり得る設計です。仮にM&A実務24問と倫理・行動規範15問をすべて正解しても、合計は39問で、総得点70%の42問に届きません（現状案の出題割合と合格基準から算出した目安で、公表値ではありません）。
反対に、全科目でちょうど50%を取っただけでは、総得点は50%前後にとどまり、70%の42問には届きません。得点配分は「全科目で50%を越える」ことを土台にし、そのうえで総得点70〜80%程度まで上乗せする二段構えで組む必要があります。
得点配分の組み方の例（当サイト案）
ここでは、当サイトの本番想定60問模試の配分（M&A実務21問・倫理・行動規範15問・財務・税務13問・法務11問）に当てはめた例を示します。この配分例は当サイト案で、中小企業庁が示したものではありません。
総得点70%（42問）を目標にする場合の例は、M&A実務15問（約71%）、倫理・行動規範11問（約73%）、財務・税務9問（約69%）、法務7問（約64%）で、合計42問です。各科目とも50%を上回っています。
総得点80%（48問）を目標にする場合の例は、M&A実務17問（約81%）、倫理・行動規範13問（約87%）、財務・税務10問（約77%）、法務8問（約73%）で、合計48問です。総得点の基準は70〜80%程度という幅のある現状案のため、当サイトでは上限側の80%を目標に配分を組むことをすすめています。
どちらの例でも、問題数の多いM&A実務と倫理・行動規範で得点の多くを取り、問題数の少ない財務・税務と法務は50%を余裕をもって上回る水準を確保する形にしています。自分の得意・苦手に合わせて、科目ごとの目標正答数を入れ替えて使ってください。
倫理・行動規範25%と禁忌肢——配分表とは別枠で考える
倫理・行動規範は出題割合25%（現状案）で、60問換算では15問前後です（現状案の出題割合から算出した目安で、公表値ではありません）。M&A実務に次いで問題数が多いため、配分例では得点源の1つとして扱っています。
一方で、検討会第4回資料2の現状案では、倫理・行動規範に禁忌肢が設定されます。禁忌肢の設問数と閾値は2026年10月3日時点で公表されていないため、正答数の配分表だけでは管理できません。倫理・行動規範は、目標正答数とは別に、選んではいけない選択肢を見分けられるかを確認する科目として扱ってください。
学習時間は出題割合どおりに配るか、苦手に寄せるか
当サイトの考え方は、全科目が50%を上回るまでは苦手科目に時間を寄せ、全科目が50%を上回ってからは出題割合に近い比率に戻す、という順番です。科目別の基準を割る科目が残っている間は、総得点を伸ばしても合格基準を満たさない設計だからです。
全科目が50%を上回った後は、問題数の多いM&A実務と倫理・行動規範に時間を多めに配ると、総得点を上乗せしやすくなります。どの項目から学ぶかは、検討会第4回資料3の出題範囲一覧で優先出題項目を示す●印を目安にしてください。
配分案と実際の得点を比べる方法
配分案は、実際の科目別得点と比べて初めて使えます。当サイトの本番想定60問模試（無料会員）は120分で、終了後に全問の解説を確認でき、科目別の最低基準50%を下回る科目が分かります。模試の科目別得点を配分案の目標正答数と並べ、差が大きい科目から学習時間を配り直してください。
無料会員の結果はマイページに保存され、次回の結果と比べて弱点の変化を確認できます。模試はいずれも本試験の合否判定ではなく、合格を保証するものでもありません。
中小M&A資格試験は何点取れば合格ですか？
確定した合格ラインは2026年10月3日時点で公表されていません。検討会第4回資料2の現状案は総得点70〜80%程度で、60問換算では42〜48問です（設問60問程度と合格基準の現状案から算出した目安で、公表値ではありません）。あわせて科目別の合格最低基準50%程度と、倫理・行動規範の禁忌肢が現状案として示されています。
捨て科目をつくって、ほかの科目で稼ぐことはできますか？
現状案では科目別の合格最低基準50%程度があり、1科目でも下回ると、総得点が足りていても不合格になり得る設計です。そのため、捨て科目はつくれません。なお、M&A実務と倫理・行動規範の2科目だけを60問換算で全問正解しても39問で、総得点70%の42問に届きません（現状案の出題割合と合格基準から算出した目安で、公表値ではありません）。
この記事の60問換算の数字は公表されたものですか？
公表値ではありません。検討会第4回資料2の現状案の出題割合と合格基準を60問に当てはめて当サイトが算出した目安です。設問数そのものも60問程度という現状案です。
次の一歩：60問模試で科目別の得点を出し、配分案と比べる
今日できることは、無料会員登録をして本番想定60問模試を1回受け、科目別の得点をこの記事の配分例と並べてみることです。試験日は2026年10月3日時点で公表されていないため、配分案との差を早く知るほど、学習時間を配り直す余裕が生まれます。無料会員は模試の結果がマイページに保存され、次回の結果と比べて科目別の変化を確認できます。