この記事の目次（7項目）
立ち上げ期は試験の免除を設けない想定——検討会第4回資料2
中小企業庁の検討会第4回資料2（2026年3月17日）は、中小M&A資格試験（仮称）の立ち上げ期には試験の免除を設けない想定を示しています。これは現状案であり、確定した制度ではありません。立ち上げ期より後に免除を設けるかどうかは、2026年10月3日時点で公表されていません。
同資料が示す試験の形式は、設問60問程度・試験時間120分・CBT方式の四肢択一です（現状案）。免除を設けない想定のため、受験者は全員がこの形式の試験を受ける想定です。
士業・金融機関・仲介の実務家も、4科目60問程度を受ける想定
第4回資料2は、想定受験者として、仲介・FA業務に関わる者、金融機関の事業承継・法人担当、士業、これからM&A業界に入る人を挙げています。同資料は、事業会社や商工団体で中小M&Aに携わる者には、受験を広く推奨するとしています。立ち上げ期に免除を設けない想定なので、すでに実務に就いている人も、これから業界に入る人と同じ試験を受ける想定です。
4科目の出題割合（現状案）は、M&A実務35〜40%、倫理・行動規範25%、財務・税務20〜23%、法務17〜18%です。設問を60問として当サイトが割合から算出すると（公表値ではありません）、M&A実務21〜24問、倫理・行動規範15問前後、財務・税務12〜14問、法務10〜11問になります。どの科目も10問以上を占める計算で、免除を設けない想定である以上、業務で扱わない科目もこの問数分を解くことになります。
免除が「検討」されているのは試験ではなく、合格後の登録講習
免除の検討が書かれているのは、検討会第5回資料2（2026年7月21日）の登録制度の案です。同資料の案では、登録の要件は試験合格・誓約書の提出・登録講習の修了・欠格事由に該当しないことの確認の4つです。そのうえで同資料は、実務経験に応じて登録講習の免除等を行うことも検討するとしています。
この記載は検討段階であり、免除の対象者、必要な実務経験、免除の範囲は示されていません。免除の検討対象は登録講習であり、試験の合格は登録の要件として残っています。同資料の案は、実務経験があれば試験を受けずに登録できるという内容ではありません。
科目単位の免除は、資料に記載が確認できない
財務・税務や法務など、特定の科目だけを免除する仕組みについて、当サイトが確認した第4回資料2と第5回資料2には記載が確認できません。第4回資料2が示しているのは、立ち上げ期は試験の免除を設けない想定です。科目免除の有無は、2026年10月3日時点で公表されていません。
受験資格も、2026年10月3日時点で公表されていません。免除や受験資格について、当サイトは確認できない内容を推定して掲載しません。
士業・実務経験者こそ、科目別50%程度の最低基準に注意が要る理由
第4回資料2の合格基準の現状案は、総得点70〜80%程度、科目別の合格最低基準50%程度、倫理・行動規範の禁忌肢の3層です。1科目でも50%程度を下回ると、総得点が足りていても不合格になり得る設計です。得意科目の点数で苦手科目を補うことはできず、捨て科目をつくれません。
業務で日常的に扱っている科目があっても、4科目のうち扱っていない科目で50%程度を下回れば、現状案の基準では不合格になり得ます。免除を設けない想定である以上、既習の科目と未習の科目を分け、未習の科目の得点を先に確かめることが合否に直結します。
倫理・行動規範は出題割合25%（現状案）で、禁忌肢が設定される想定です。禁忌肢の設問数と閾値は、2026年10月3日時点で公表されていません。倫理・行動規範は、実務の経験年数にかかわらず、50%程度の基準とは別に禁忌肢の注意が要る科目です。
科目免除や受験資格は、2026年10月3日時点で公表されていません
免除に関わる次の事項は、2026年10月3日時点で公表されていません。立ち上げ期より後の試験免除の扱い、科目免除の有無、登録講習の免除の対象と条件、受験資格です。試験日、申込方法、受験料の金額も、同日時点で公表されていません。当サイトは公表があった日に、確定・未確定の一覧を更新します。
士業の資格があれば、中小M&A資格試験は免除されますか？
検討会第4回資料2（2026年3月17日）は、立ち上げ期は試験の免除を設けない想定を示しています。士業も想定受験者に含まれており、4科目・60問程度（現状案）の試験を受ける想定です。
M&Aの実務経験が長ければ、何か免除はありますか？
検討会第5回資料2（2026年7月21日）は、実務経験に応じて合格後の登録講習の免除等を行うことを検討するとしています。対象は試験ではなく登録講習で、条件は示されていません。試験の免除は、立ち上げ期は設けない想定です。
財務・税務や法務など、得意な科目だけ免除を受けられますか？
科目単位の免除について、第4回資料2と第5回資料2に記載は確認できません。科目免除の有無は、2026年10月3日時点で公表されていません。合格基準の現状案には科目別の最低基準50%程度があるため、4科目すべての準備が前提です。
次の一歩：10問クイック診断で、業務で扱わない科目の現在地を測る
今日できることは、登録不要の10問クイック診断（約5分）を受け、最も低かった科目を確かめることです。立ち上げ期は試験の免除がない想定なので、試験日の公表前に、既習の科目以外で50%程度を下回らないかを把握しておくと準備の順番を決められます。無料会員になると、20問精密診断と60問模試の結果がマイページに保存され、次回の結果と比べて弱点の変化を確認できます。