この記事の目次(7項目)
  1. 立ち上げ期は試験の免除を設けない想定——検討会第4回資料2
  2. 士業・金融機関・仲介の実務家も、4科目全60問程度を受ける想定
  3. 免除が「検討」されているのは試験ではなく、合格後の登録講習
  4. 科目単位の免除は、資料に記載が確認できない
  5. 士業・実務経験者こそ、科目別50%程度の最低基準に注意が要る理由
  6. 免除の扱いで、2026年11月1日時点で公表されていないこと
  7. 次の一歩:試験日まで約3か月。10問クイック診断で、業務で扱わない科目の現在地を測る

立ち上げ期は試験の免除を設けない想定——検討会第4回資料2

中小企業庁の検討会第4回資料2(2026年3月17日)は、中小M&A資格試験(正式名称:中小企業M&A実務能力・倫理検定試験)の立ち上げ期には試験の免除を設けない想定を示しています。これまで中小M&A資格試験(仮称)と呼ばれていた試験で、経済産業省・中小企業庁が2026年10月30日に実施を発表しました。免除を設けない想定は検討会の現状案であり、正式な扱いとして公表されたものではありません。立ち上げ期より後に免除を設けるかどうかも、2026年11月1日時点で公表されていません。

試験の形式は、10月30日の発表でCBT方式・試験時間120分・多肢選択式(四肢択一)・全60問程度と決まりました。試験日は令和9年(2027年)1月28日(木)〜30日(土)のうち任意の1日です。免除を設けない想定のため、受検者は全員がこの形式の試験を受ける想定です。

士業・金融機関・仲介の実務家も、4科目全60問程度を受ける想定

第4回資料2は、想定受験者として、仲介・FA業務に関わる者、金融機関の事業承継・法人担当、士業、これからM&A業界に入る人を挙げています。同資料は、事業会社や商工団体で中小M&Aに携わる者には、受験を広く推奨するとしています。受検資格は、10月30日の発表で年齢・学歴等に関係なく誰でもと示されました。立ち上げ期に免除を設けない想定なので、すでに実務に就いている人も、これから業界に入る人と同じ試験を受ける想定です。

4科目の出題数は、2026年10月30日に公表された出題科目詳細で、M&A実務22問程度(中小M&A市場動向・中小企業政策関連を含む)、財務・税務13問程度、法務10問程度、倫理・行動規範15問程度と示されました。どの科目も10問以上を占め、免除を設けない想定である以上、業務で扱わない科目もこの問数分を解くことになります。

免除が「検討」されているのは試験ではなく、合格後の登録講習

免除の検討が書かれているのは、検討会第5回資料2(2026年7月21日)の登録制度の案です。同資料の案では、登録の要件は試験合格・誓約書の提出・登録講習の修了・欠格事由に該当しないことの確認の4つです。そのうえで同資料は、実務経験に応じて登録講習の免除等を行うことも検討するとしています。

この記載は検討段階であり、免除の対象者、必要な実務経験、免除の範囲は示されていません。免除の検討対象は登録講習であり、試験の合格は登録の要件として残っています。同資料の案は、実務経験があれば試験を受けずに登録できるという内容ではありません。

科目単位の免除は、資料に記載が確認できない

財務・税務や法務など、特定の科目だけを免除する仕組みについて、当サイトが確認した第4回資料2と第5回資料2には記載が確認できません。第4回資料2が示しているのは、立ち上げ期は試験の免除を設けない想定です。10月30日の発表では科目別の出題数が示されましたが、科目免除を設けるという公表は、2026年11月1日時点で当サイトは確認していません。

受検資格は、2026年10月30日の発表で、年齢・学歴等に関係なく誰でも受検できると示されました。免除について、当サイトは確認できない内容を推定して掲載しません。

士業・実務経験者こそ、科目別50%程度の最低基準に注意が要る理由

合格基準(配点・合格点)は、2026年11月1日時点で公表されていません。第4回資料2で示された合格基準の現状案は、総得点70〜80%程度、科目別の合格最低基準50%程度、倫理・行動規範の禁忌肢の3層です。1科目でも50%程度を下回ると、総得点が足りていても不合格になり得る設計です。得意科目の点数で苦手科目を補うことはできず、捨て科目をつくれません。

業務で日常的に扱っている科目があっても、4科目のうち扱っていない科目で50%程度を下回れば、現状案の基準では不合格になり得ます。免除を設けない想定である以上、既習の科目と未習の科目を分け、未習の科目の得点を先に確かめることが合否に直結します。

倫理・行動規範は出題数15問程度で、検討会資料では禁忌肢が設定される想定です。禁忌肢の設問数と閾値は、2026年11月1日時点で公表されていません。倫理・行動規範は、実務の経験年数にかかわらず、50%程度の基準とは別に禁忌肢の注意が要る科目です。

免除の扱いで、2026年11月1日時点で公表されていないこと

免除に関わる次の事項は、2026年11月1日時点で公表されていません。立ち上げ期より後の試験免除の扱い、科目免除の有無、登録講習の免除の対象と条件です。受検料・申込方法も公表されておらず、11月中に公表する受検案内に記載すると発表資料に書かれています。試験日(令和9年(2027年)1月28日(木)〜30日(土)のうち任意の1日)と受検資格(誰でも受検できる)は、10月30日に公表済みです。当サイトは公表があった日に、確定・未確定の一覧を更新します。

士業の資格があれば、中小M&A資格試験は免除されますか?

検討会第4回資料2(2026年3月17日)は、立ち上げ期は試験の免除を設けない想定を示しています。士業も想定受験者に含まれており、4科目・全60問程度の試験を受ける想定です。

M&Aの実務経験が長ければ、何か免除はありますか?

検討会第5回資料2(2026年7月21日)は、実務経験に応じて合格後の登録講習の免除等を行うことを検討するとしています。対象は試験ではなく登録講習で、条件は示されていません。試験の免除は、立ち上げ期は設けない想定です。

財務・税務や法務など、得意な科目だけ免除を受けられますか?

科目単位の免除について、第4回資料2と第5回資料2に記載は確認できず、2026年11月1日時点で科目免除を設けるという公表も当サイトは確認していません。検討会資料で示された合格基準の想定には科目別の最低基準50%程度があるため、4科目すべての準備が前提です。

次の一歩:試験日まで約3か月。10問クイック診断で、業務で扱わない科目の現在地を測る

今日できることは、登録不要の10問クイック診断(約5分)を受け、最も低かった科目を確かめることです。試験日まで約3か月です。立ち上げ期は試験の免除がない想定なので、既習の科目以外で50%程度を下回らないかを早めに把握しておくと、残りの期間の準備の順番を決められます。無料会員になると、20問精密診断と60問模試の結果がマイページに保存され、次回の結果と比べて弱点の変化を確認できます。受検料・申込方法などを記載した受検案内が公表された当日に、要点をメールでお知らせします(無料会員・希望者のみ)。