この記事の目次（8項目）
本番の形式（現状案）と、無料模試を本番想定でつくる理由
中小企業庁の検討会第4回資料2は、中小M&A資格試験（仮称）の形式として、設問60問程度・試験時間120分・CBT方式・四肢択一を現状案として示しています。60問を120分で解くため、1問あたりの時間は平均2分です。いずれも確定値ではありません。
試験は2026年10月3日時点で一度も実施されておらず、過去問は存在しません。中小企業庁が公表している問題は、4科目各1問のサンプル問題4問と、参考の禁忌肢問題1問です。60問を120分で通して解く材料は公表されていないため、当サイトは公表された出題割合に合わせた本番想定60問模試を用意しています。
当サイトの本番想定60問模試の中身
本番想定60問模試は、無料会員向けの模試です。公表された出題割合に合わせて、M&A実務21問、倫理・行動規範15問、財務・税務13問、法務11問を出題します。時間は120分です。
解いている間は、各問題が回答済み・未回答・見直しのどの状態かが表示されます。試験時間内に全問へ目を通し、見直しが必要な問題に戻る練習ができます。
終了後は、全問の解説を確認できます。あわせて、科目別の最低基準50%を下回る科目が分かります。無料会員の結果はマイページに保存され、次回の結果と比べて弱点の変化を確認できます。
この模試は、中小企業庁や委託先による合否判定ではなく、合格を保証するものでもありません。本番の問題と同じ問題が出るものでもありません。
なぜ出題割合どおりの配分が大事か——科目別50%は科目ごとの問題数で決まる
検討会第4回資料2が示す出題割合の現状案は、M&A実務35〜40%、倫理・行動規範25%、財務・税務20〜23%、法務17〜18%です。60問に換算すると、実務21〜24問、倫理15問前後、財務・税務12〜14問、法務10〜11問が目安です。これは当サイトが出題割合から算出した値であり、公表値ではありません。当サイトの60問模試の配分21／15／13／11問は、この範囲の中に収まっています。
配分が大事な理由は、合格基準の現状案に科目別の合格最低基準50%程度が含まれているためです。たとえば法務が11問なら、その50%は5.5問で、6問以上の正答が目安になります（当サイトの算出値）。問題数が少ない科目ほど1問の重みが大きくなるため、本番に近い問題数で科目別の正答率を測っておくと、どの科目が基準に近いかを具体的に把握できます。
特定の科目に偏った問題集だけを解いていると、総得点は高く見えても、問題数の少ない科目の正答率が見えにくくなります。合格基準の現状案は、総得点70〜80%程度・科目別50%程度・倫理・行動規範の禁忌肢の3層で、1科目でも50%を下回ると不合格になり得る設計です。出題割合どおりの配分で解くことは、このうち総得点と科目別の基準の2つを同時に確かめることにつながります。
1回目はいつ受けるか——診断の後、範囲を一巡する前でも1回
当サイトは、1回目の60問模試を、10問クイック診断や20問精密診断で現在地を測った後に受けることをおすすめしています。出題範囲を一通り学習し終えるまで待つ必要はありません。範囲を一巡する前でも1回受けておくと、120分で60問を解く感覚と、本番に近い問題数での科目別の正答率が、学習の早い段階で分かります。
範囲を一巡する前の1回目は、点数が低くても構いません。目的は合否の判定ではなく、どの科目が50%から遠いか、120分の中で時間が足りるかを知ることです。2回目は、1回目で低かった科目の論点を確認した後に受け、マイページに保存された結果と比べると、学習の効果を科目別に確かめられます。
受ける前の準備は、120分を中断せずに確保することだけ押さえておけば十分です。
診断と模試の使い分け
10問クイック診断は登録不要で、4科目から10問、約5分（制限時間10分）です。総合の正答率と最も低かった科目が表示されます。20問精密診断は無料会員向けで、配分は7／5／4／4問、約10分（制限時間20分）です。科目別の正答率、弱点TOP3、次に確認する論点が表示されます。
診断は短い時間で弱い科目を見つけるための道具で、60問模試は本番の問題数と時間で科目別の基準を確かめるための道具です。平日の短い時間には診断、120分を確保できる日には模試、という使い分けができます。
模試の結果で分かること・分からないこと
60問模試の結果で分かるのは、出題割合の現状案に沿った問題数で解いたときの科目別の正答率と、科目別の最低基準50%を下回る科目です。全問の解説で、誤答した論点を確認できます。
一方で、本番の合否や、合格率・受験者数といった情報は、模試の結果からは分かりません。確定した合格ライン、禁忌肢の設問数と閾値は、2026年10月3日時点で公表されていません。受けた後の振り返り方は、模試の振り返りの記事で扱います。
試験日が公表される前に1回目を受けておく意味
試験日、申込方法、受験料の金額は、2026年10月3日時点で公表されていません。中小企業庁の公募要領（2026年3月27日）は、年3回程度の試験実施日を定め、受験者がその中から任意の日時を選択し、受験はそのうち1回のみとする想定を示しています。一斉開催とする場合は、1月〜2月の、可能な限り連続した平日2日間と休日1日間の3日間が想定されています（年の明記はありません）。
受験が1回のみの想定であれば、どの実施日を選ぶかは準備の進み具合で決めることになります。公表前に60問模試で科目別の現在地を数字で持っておくと、公表された日に実施日を選ぶ判断材料になります。
無料模試を受けるには何が必要ですか？
本番想定60問模試は無料会員向けです。無料会員登録はメールアドレスとパスワードだけで、約1分で済みます。試験日・申込方法・受験料などが公表されたその日に要点メールを受け取る設定も任意で選べ、いつでも停止できます。
模試の問題は本番と同じですか？
同じではありません。中小M&A資格試験（仮称）は2026年10月3日時点で未実施で、過去問は存在しません。当サイトの模試は、検討会第4回資料2で公表された出題割合（現状案）に合わせて問題数を配分した、当サイトの問題です。合否判定ではありません。
出題範囲を一通り学習してから受けたほうがよいですか？
当サイトは、診断で現在地を測った後であれば、範囲を一巡する前でも1回目を受けることをおすすめしています。早い段階で120分の感覚と科目別の正答率が分かり、2回目以降の結果と比べられるためです。
スマートフォンでも受けられますか？
受けられます。当サイトはスマートフォンで利用でき、問題画面・結果画面とも対応しています。
次の一歩：無料会員登録をして、本番想定60問模試の1回目を受ける
今日できることは、無料会員登録（約1分）をして、120分を中断せずに確保できる日に本番想定60問模試の1回目を受けることです。試験日は2026年10月3日時点で公表されておらず、受験は1回のみの想定のため、公表を待たずに科目別の現在地を数字で持っておくことが実施日を選ぶ材料になります。無料会員の結果はマイページに保存され、次回の結果と比べて弱点の変化を確認できます。