この記事の目次（8項目）
各問の「答：」から先を指やメモで隠し、声に出して答えてから確認してください。答えられなかった問は番号を控えておくと、2回目はそこだけ解き直せます（当サイト案）。
制度と実施団体（6問）
問：試験の正式名称は公表されていますか？ 答：2026年10月9日時点で公表されていません。中小企業庁の資料では「中小M&A資格試験（仮称）」と呼ばれています。（出典: 検討会第4回資料2）
問：試験の実施を委託された事業者はどこですか？ 答：株式会社銀行研修社です。中小企業庁が2026年5月1日に採択結果を公表しました（確定）。（出典: 採択結果）
問：試験案内は誰が作り、どこで公開しますか？ 答：委託先が試験案内を作成し、インターネット上に公開する想定です。受験申込みもインターネット受付等で行う想定です。（出典: 公募要領）
問：試験の実施年度はいつと想定されていますか？ 答：令和8・9年度の想定です。（出典: 検討会第4回資料2）
問：想定受験者はどのような人ですか？ 答：仲介・FA業務に関わる者、金融機関の事業承継・法人担当、士業、これからM&A業界に入る人です。事業会社・商工団体で中小M&Aに携わる者には、受験を広く推奨するとされています。（出典: 検討会第4回資料2）
問：資格の保有を業務の要件にすることは決まりましたか？ 答：資格の保有を業務の要件にする決定は、2026年10月9日時点で公表されていません。（出典: 検討会第5回資料2ほか中小企業庁の公表資料）
試験形式（6問）
問：設問数と試験時間は？ 答：設問60問程度・試験時間120分で、1問あたり平均2分です（現状案）。（出典: 検討会第4回資料2）
問：出題形式と実施方式は？ 答：四肢択一で、CBT方式です（現状案）。（出典: 検討会第4回資料2）
問：試験会場は各都道府県にありますか？ 答：公募要領は、全国の試験会場でCBT方式により実施し、各都道府県に少なくとも1か所は試験会場を用意することを求めています。（出典: 公募要領）
問：1年に何回受けられますか？ 答：年3回程度の試験実施日を定め、受験者が任意の日時を選びますが、受験できるのはそのうち1回のみの想定です。（出典: 公募要領）
問：一斉開催の場合の時期は？ 答：1月〜2月の、可能な限り連続した平日2日間と休日1日間の3日間が想定されています（年の明記はありません）。（出典: 公募要領）
問：過去問はありますか？ 答：ありません。試験は未実施です。公表された問題は、サンプル問題4問（4科目各1問）と参考の禁忌肢問題1問で、いずれも四肢択一です。（出典: 検討会第4回資料2）
出題割合（4問）
問：出題される4科目は？ 答：M&A実務、倫理・行動規範、財務・税務、法務です。（出典: 検討会第4回資料2）
問：最も割合が大きい科目と割合は？ 答：M&A実務で、35〜40%です（現状案）。（出典: 検討会第4回資料2）
問：倫理・行動規範の割合と、60問換算の問題数は？ 答：割合は25%（現状案）で、60問換算では15問前後です。問題数は当サイトの算出値であり公表値ではありません。（出典: 検討会第4回資料2）
問：出題範囲の一覧はどの資料にありますか？ 答：検討会第4回資料3です。優先出題項目には●印が付いています。（出典: 検討会第4回資料3）
合格基準（5問）
問：合格基準を構成する3つの要素は？ 答：総得点70〜80%程度、科目別の合格最低基準50%程度、倫理・行動規範の禁忌肢の3つです（現状案）。（出典: 検討会第4回資料2）
問：総得点が基準を超えても不合格になり得るのはどんな場合ですか？ 答：1科目でも科目別の基準50%程度を下回った場合です。捨て科目をつくれない設計です（現状案）。（出典: 検討会第4回資料2）
問：禁忌肢の設問数と閾値は？ 答：2026年10月9日時点で公表されていません。（出典: 検討会第4回資料2）
問：立ち上げ期に試験の免除はありますか？ 答：設けない想定です。（出典: 検討会第4回資料2）
問：合格者に求められる水準はどう示されていますか？ 答：仲介者・FAの案件担当者として依頼者の意向を把握し、財務・税務・法務等の論点で士業等の専門家と連携できる水準です。（出典: 検討会第4回資料2）
登録制度の案（6問）
問：合格後に登録するための要件は？ 答：試験合格、誓約書の提出、登録講習の修了、欠格事由に該当しないことの確認です（案）。（出典: 検討会第5回資料2）
問：登録講習はどう受けますか？ 答：M&A実務・倫理・行動規範等の内容を、登録者管理システムのマイページ上でE-learning等の形式で受講する想定です（案）。（出典: 検討会第5回資料2）
問：合格者の資格の有効期限は？ 答：期限なし、又は3〜5年などの一定期間のどちらにするかは未確定です（案）。（出典: 検討会第5回資料2）
問：更新の要件と頻度は？ 答：誓約書の提出と更新講習の修了で、頻度は3〜5年を想定しています（案）。（出典: 検討会第5回資料2）
問：登録者検索システム（仮称）で公表される情報は？ 答：氏名・登録番号・登録年月日・所属先名です（案）。（出典: 検討会第5回資料2）
問：登録FA・仲介業者の件数は、この資格の登録者数ですか？ 答：違います。3,399件（法人2,606・個人793、令和8年3月9日時点・確定）はM&A支援機関登録制度での事業者の登録件数で、個人の資格とは別の制度です。（出典: 登録FA及び仲介業者の公表）
2026年10月9日時点で公表されていない事項（3問）
問：試験日・申込方法・受験料の金額は？ 答：いずれも2026年10月9日時点で公表されていません。受験料は有償での実施が想定され、金額は事業期間中に中小企業庁と協議のうえ決定するとされています。（出典: 公募要領）
問：受験資格や合格発表日は？ 答：いずれも2026年10月9日時点で公表されていません。（出典: 採択結果・公募要領）
問：公式テキストや公式講座はありますか？ 答：公式テキスト・公式講座は2026年10月9日時点で公表されていません。（出典: 検討会第4回資料2・公募要領）
一問一答の限界——本試験は四肢択一で、事例・判断型を含む
一問一答で確かめられるのは、制度と試験の知識までです。本試験の出題形式は四肢択一（現状案）で、公表サンプル問題にはスキーム選択の比較判断、FCF算定の計算、契約条項（免責）の効力判断、独占業務の境界判定といった型があり、参考の禁忌肢問題は事例での状況判断を求めます。知識を覚えていても、4つの選択肢を比べて判断する練習をしなければ、科目別の正答率には結び付きにくくなります（当サイト案）。
10問クイック診断は登録不要で、4科目から10問を四肢択一で解きます。約5分（制限時間10分）で、総合の正答率と最も低かった科目が表示されます。無料会員向けの20問精密診断（約10分）では、科目別の正答率・弱点TOP3・次に確認する論点が分かります。いずれも合否判定ではありません。
一問一答で全問答えられれば十分ですか？
十分ではありません。一問一答で確かめられるのは知識までで、本試験は四肢択一で事例・判断型の問題を含みます（現状案）。当サイトは、一問一答の後に四肢択一の問題で科目別の正答率を測ることをおすすめしています。
この一問一答の答えは今後変わりますか？
変わる可能性があります。答えの多くは現状案や案で、確定値ではありません。中小企業庁の検討会は第5回（2026年7月21日）の資料が2026年10月9日時点での最新で、第6回の資料は公表されていません。
次の一歩：10問クイック診断で、四肢択一の現在地を測る
今日やることは、一問一答で答えられなかった分野を確認したうえで、登録不要の10問クイック診断を1回解くことです。試験日が2026年10月9日時点で公表されていない今のうちに知識の確認から四肢択一の判断へ移っておくと、公表後の時間を弱い科目の演習に充てられます。無料会員登録（メールアドレスとパスワードだけ・約1分）をすると、20問精密診断と本番想定60問模試を受けられ、結果はマイページに保存されて次回の結果と比べて弱点の変化を確認できます。