この記事の目次（9項目）
登録者検索システム（仮称）とは何か
登録者検索システム（仮称）は、中小M&A資格の登録者を第三者が検索できるようにする仕組みの案です。中小企業庁の検討会第5回資料2（2026年7月21日）に記載されています。同資料は名称に「（仮称）」を付しており、2026年11月9日時点で名称そのものが確定していません。
同資料が挙げる目的は、資格制度と登録者個人についての透明性を確保することです。資料は、透明性の確保に主眼を置くと記載しています。公開によって規律に沿った支援を促す狙いが示されています。
公開する基本情報として挙がっているのは4項目
検討会第5回資料2が基本情報として挙げるのは、氏名・登録番号・登録年月日・所属先名の4項目です。この4項目は現状案であり、2026年11月9日時点で確定した公開項目として公表されたものではありません。
4項目のうち氏名と登録番号は、登録者を特定するための情報です。登録年月日は、その登録者がいつ登録したかを示します。所属先名は、その登録者がどの組織に所属しているかを示します。
所属先名だけ任意記載とする案が併記されている
所属先名については、任意記載とする案が併記されています。検討会第5回資料2は、公表した情報が営業目的の勧誘などに使われる懸念を、その理由として挙げています。4項目のうち1項目だけ、公開するかどうかを登録者が選べる形が検討されています。
この書き分けは、受検を判断する段階でも読み方が変わる部分です。所属先を出さずに登録者であることだけを示す形が案として残されているため、所属組織と切り離して資格を保有する余地が検討されています。ただし2026年11月9日時点で、任意記載とするかは確定していません。
成約実績や経験年数は「候補」にとどまっている
成約実績件数・M&A業務経験年数・保有資格・主要取扱業種の4つは、基本情報ではなく追加情報の候補として挙げられています。検討会第5回資料2は、これらには統一した基準がなく、利用者の誤解を招くおそれがあるため慎重な検討が必要だと記載しています。
登録者検索システムに成約実績が並ぶかどうかは、2026年11月9日時点で決まっていません。実績の件数で登録者が並べ替えられる仕組みになるとは、現状案からは読み取れません。
誰が検索する想定か——3つの類型
検討会第5回資料2は、想定利用者として中小企業者・登録者・支援機関の3類型を挙げています。中小企業者については、相談しようとしている支援者が登録者かどうかを確認する使い方が示されています。
登録者自身については、中小M&A支援に必要な基礎的な知識を持つことを示す使い方が挙げられています。支援機関については、新たに採用した人や中途で採用した人が登録者かどうかを確認する使い方が挙げられています。
3類型のいずれも、登録者の氏名が外部から参照される前提に立っています。登録は、合格者の名簿を内部に持つ仕組みではなく、外部へ開く仕組みとして検討されています。
登録の取消しがあった事実も公表する案
検討会第5回資料2は、登録者の取消事実等も併せて公表する案を示しています。取消しの事由としては、登録後に欠格事由に該当した場合、不正な手段で登録を受けた場合、資格の信用を害する行為や不適切もしくは著しく不公正な行為を行った場合が、案として挙げられています。
取消しを判断する主体としては中小企業庁が挙げられ、弁護士などで構成する第三者委員会に意見を聴く形が案として示されています。取消しに至らない措置を設けるか、再登録を禁じる期間を設けるかは、同資料で検討課題として残されています。
ここから読めるのは、登録が一度受ければ終わる仕組みとしては検討されていない点です。倫理・行動規範が試験科目に置かれているのと同じ考え方が、登録後の段階にも及ぶ形で検討されています。
取消しの前提として、検討会第5回資料2は、登録を申請する人が欠格事由に該当しないことを誓約する案を示しています。欠格事由としては、行為能力の制限、破産、犯罪歴、暴力団との関係といった他の資格に共通する明らかな事由を引き継ぐ案が示されており、期間などの詳細は同資料の時点で定まっていません。誓約した内容が事実と異なっていた場合は、不正な手段で登録を受けた場合として取消しの事由に当たる形になります。
取消しに関する検討課題として、同資料はもう1点を残しています。登録者が所属する支援機関にも帰結を及ぼすかどうかです。2026年11月9日時点で、この点についての結論は公表されていません。
事業者の登録制度とは別の仕組みとして検討されている
登録者検索システム（仮称）は、M&A支援機関登録制度で公表されている登録事業者の一覧とは別の仕組みとして検討されています。M&A支援機関登録制度は、事業者を単位として登録する制度です。中小M&A資格の登録は、個人を単位とする案です。
両者が1つの検索画面に統合されるかどうかは、2026年11月9日時点で公表されていません。
登録の前提になる試験の中身は公表されている
登録に関する部分が案にとどまる一方で、その前提になる試験の中身は中小企業庁が公表しています。出題は全60問程度、試験時間は120分、方式はCBTによる四肢択一です。科目ごとの出題数はM&A実務が22問程度、財務・税務が13問程度、法務が10問程度、倫理・行動規範が15問程度で、受検資格は年齢・学歴を問わず不問です。
次の一歩：公開案の4項目を前提に、弱い科目を1つ特定する
この記事を読んだ人が今日できることは、氏名・登録番号・登録年月日・所属先名が第三者から検索される前提に立ったうえで、いまの自分の知識が4科目のどこで足りていないかを無料の実力診断で一度測ることです。
登録者検索システム（仮称）の現状案が示しているのは、登録が中小企業者や支援機関から参照される前提に立っているという点であり、参照される側に回るかどうかを決める材料は、制度の説明を読み進めることよりも、4科目のうち自分がどこで落ちるかを測ることから得られます。無料登録をすると実力診断や模試の結果が保存され、次回以降の学習に使えます。
中小M&A資格に合格すると、氏名は公表されますか。
登録者検索システム（仮称）で氏名を公開する案が、中小企業庁の検討会第5回資料2に示されています。2026年11月9日時点で、確定した仕組みとしては公表されていません。公開項目の案は、氏名・登録番号・登録年月日・所属先名の4項目です。
所属している会社名も必ず公開されますか。
所属先名は任意記載とする案が併記されています。検討会第5回資料2は、公表した情報が営業目的で使われる懸念を理由に挙げています。2026年11月9日時点で、任意記載とするかは確定していません。
成約実績の件数は登録者検索システムに並びますか。
成約実績件数は基本情報ではなく、追加情報の候補として挙げられている段階です。検討会第5回資料2は、これらには統一した基準がなく、利用者の誤解を招くおそれがあるため慎重な検討が必要だと記載しています。
登録を取り消されたことも公開されますか。
取消事実等も併せて公表する案が、検討会第5回資料2に示されています。取消しを判断する主体としては中小企業庁が挙げられ、弁護士などで構成する第三者委員会に意見を聴く形が案として示されています。
登録者検索システムの中身が決まる前に、今から何を準備すればいいですか。
4科目のうち自分が弱い科目を1つ特定することから始めます。登録の前提は試験に合格することであり、公開項目の詳細が決まるかどうかに関係なく、試験の4科目と科目ごとの出題数は中小企業庁が公表しています。無料の実力診断や模試で科目別の結果を見ると、どの科目から手を付けるかが決まります。