この記事の目次（9項目）
- 合格だけでは登録にならない——第5回資料2が示す4つの登録要件（案）
- 合格から登録・更新までの流れ——6つの段階で整理
- 合格通知——公募要領は合格発表日以降の簡易書留での発送を求めている
- 登録講習（案）——E-learning等でマイページ上で受講、実務経験に応じた免除等は検討段階
- 誓約書と欠格事由（案）——他資格に共通する欠格事由を踏襲
- 有効期限と更新（案）——「期限なし」か「3〜5年」かは未確定、更新は3〜5年の頻度を想定
- 登録者検索システム（仮称）で公表される4項目と、登録の取消しを判断する主体
- 登録講習の時間・費用や運用開始時期は、2026年10月3日時点で公表されていません
- 次の一歩：登録の入口である試験の現在地を、本番想定60問模試で確かめる
合格だけでは登録にならない——第5回資料2が示す4つの登録要件（案）
中小企業庁は、2026年7月21日の検討会第5回資料2で、試験合格者の登録制度の案を示しました。この案では、登録の要件は「試験に合格していること」「誓約書を提出すること」「登録講習を修了すること」「欠格事由に該当しないことを確認すること」の4つです。試験合格は4つの要件の1つであり、合格しただけでは登録者にはならない設計です。
第5回資料2に書かれている内容は、いずれも「案」です。同資料には、登録制度の運用を始める時期が明記されていません。この記事は、試験に合格した個人が登録に進むまでの流れを、同資料の案と中小企業庁の公募要領（2026年3月27日）の記載に沿って順番に整理します。
この記事で扱うのは、中小M&A資格試験（仮称）に合格した個人の登録の案です。事業者単位の登録制度とは、登録する単位が異なる別の仕組みです。両者の違いは、当サイトの登録制度の記事で整理しています。
合格から登録・更新までの流れ——6つの段階で整理
第5回資料2の案と公募要領の記載を時系列に並べると、流れは次のとおりです。1．試験に合格し、合格通知書を受け取る。2．登録講習を受講して修了する。3．誓約書を提出する。4．欠格事由に該当しないことの確認を受ける。5．登録され、登録者検索システム（仮称）で基本情報が公表される。6．有効期限を設ける案が採られた場合は、更新講習の修了と誓約書の提出で更新する。
2〜4は、第5回資料2では要件として並べられているだけで、手続きの順序は示されていません。この記事の番号は、理解しやすさのために当サイトが並べたものです。各段階の申請方法と必要書類は、2026年10月3日時点で公表されていません。
合格通知——公募要領は合格発表日以降の簡易書留での発送を求めている
公募要領（2026年3月27日）は、試験の委託先に対し、合格者へ合格通知書その他必要な書類を合格発表日以降に簡易書留で発送することを求めています。試験の実施は、中小企業庁から委託を受けた株式会社銀行研修社が担います（2026年5月1日に採択を公表、応募は3件）。合格発表日は、2026年10月3日時点で公表されていません。
合格通知書と一緒に送られる「その他必要な書類」の中身は、公募要領には具体的に書かれていません。登録の手続きに使う書類が含まれるかどうかも、2026年10月3日時点で公表されていません。
登録講習（案）——E-learning等でマイページ上で受講、実務経験に応じた免除等は検討段階
第5回資料2の案では、登録講習は「M&A実務」「倫理・行動規範」等の内容を、E-learning等の形式で受講する想定です。受講の場は、登録者管理システムのマイページ上が想定されています。形式は「E-learning等」と書かれており、E-learning以外の形式を含むかどうかは同資料からは分かりません。
同資料は、実務経験に応じて登録講習の免除等を行うことも検討するとしています。これは検討段階の記載であり、免除の対象者や条件は示されていません。免除が検討されているのは合格後の登録講習であり、試験そのものではありません。試験については、検討会第4回資料2（2026年3月17日）が、立ち上げ期は試験の免除を設けない想定を示しています。
登録講習の所要時間と費用は、2026年10月3日時点で公表されていません。第5回資料2にも、所要時間の記載はありません。
誓約書と欠格事由（案）——他資格に共通する欠格事由を踏襲
第5回資料2の案では、登録の際に誓約書の提出が求められます。同資料の案では、更新の要件にも誓約書の提出が含まれています。誓約書に記載する内容は、2026年10月3日時点で公表されていません。
欠格事由について、同資料は他資格に共通する明らかな欠格事由を踏襲するとしています。例として挙げられているのは、行為能力・破産に関するもの、刑罰歴・暴力団関係に関するもの、再登録不可期間に該当する場合などです。同資料が示しているのは例示であり、欠格事由の確定した一覧ではありません。
有効期限と更新（案）——「期限なし」か「3〜5年」かは未確定、更新は3〜5年の頻度を想定
第5回資料2は、合格者の資格の有効期限について2つの案を並べています。1つは期限を設けない案、もう1つは3〜5年などの一定期間を設定する案です。どちらを採るかは、同資料の時点で確定していません。
更新の要件は、誓約書の提出と更新講習の修了の2つが案として示されています。更新の頻度は、同資料で3〜5年が想定されています。更新講習の内容と費用は、2026年10月3日時点で公表されていません。
合格してから登録の手続きをするまでに期限があるかどうかも、2026年10月3日時点で公表されていません。有効期限の案が確定した段階で、当サイトの確定・未確定の一覧を更新します。
登録者検索システム（仮称）で公表される4項目と、登録の取消しを判断する主体
第5回資料2の案では、登録者の基本情報が登録者検索システム（仮称）で公表されます。公表される基本情報は、氏名・登録番号・登録年月日・所属先名の4項目です。
登録の取消し等の判断は、同資料の案では中小企業庁が担う想定です。同資料は、必要に応じて弁護士等で構成された第三者委員会に諮ることも想定しています。取消しの具体的な基準と手続きは、2026年10月3日時点で公表されていません。
登録講習の時間・費用や運用開始時期は、2026年10月3日時点で公表されていません
合格後の登録について、次の事項は2026年10月3日時点で公表されていません。登録講習の時間と費用、更新講習の内容と費用、登録制度の運用開始時期、合格発表日です。有効期限を「期限なし」と「一定期間」のどちらにするかも、第5回資料2の時点で確定していません。
試験そのものについても、試験日、申込方法、受験料の金額、受験資格、正式名称は、2026年10月3日時点で公表されていません。試験の形式は、検討会第4回資料2で設問60問程度・試験時間120分・CBT方式が現状案として示されています。合格基準は、総得点70〜80%程度、科目別の最低基準50%程度、倫理・行動規範の禁忌肢の3層が現状案です。
中小M&A資格試験に合格すれば、すぐに登録者になれますか？
検討会第5回資料2（2026年7月21日）の案では、登録には試験合格に加えて、誓約書の提出、登録講習の修了、欠格事由に該当しないことの確認が必要です。合格だけでは登録者にならない設計の案です。登録の手続きを始められる時期は、2026年10月3日時点で公表されていません。
登録講習は何時間で、費用はいくらですか？
登録講習の時間と費用は、2026年10月3日時点で公表されていません。第5回資料2の案では、M&A実務や倫理・行動規範等の内容を、E-learning等の形式で登録者管理システムのマイページ上で受講する想定です。
実務経験があれば登録講習は免除されますか？
第5回資料2は、実務経験に応じて登録講習の免除等を行うことを検討するとしています。検討段階の記載であり、対象や条件は示されていません。試験については、立ち上げ期は免除を設けない想定が検討会第4回資料2で示されています。
資格に有効期限はありますか？
第5回資料2は、期限を設けない案と、3〜5年などの一定期間を設定する案の2つを示しており、どちらにするかは確定していません。更新は誓約書の提出と更新講習の修了で行う案で、頻度は3〜5年が想定されています。
次の一歩：登録の入口である試験の現在地を、本番想定60問模試で確かめる
今日できることは、無料会員登録をして本番想定60問模試（120分）を1回受け、科目別の最低基準50%を下回る科目がないかを確かめることです。登録講習や更新の案がどう決まっても登録の入口は試験の合格であり、受験は年3回程度の実施日のうち1回のみという想定なので、試験日の公表前に科目別の得点を把握しておくと実施日を選ぶ判断に使えます。無料会員は模試の結果がマイページに保存され、次回の結果と比べて弱点の変化を確認できます。