令和8年度中小企業M&A実務能力・倫理検定試験とは｜4つの日付の対応

令和8年度中小企業M&A実務能力・倫理検定試験とは

令和8年度中小企業M&A実務能力・倫理検定試験は、中小企業庁が運営主体となって実施する検定試験で、令和9年（2027年）1月28日（木）〜30日（土）に行われます（経済産業省・中小企業庁、2026年10月30日公表）。受検者はこの3日間のうち任意の1日を選んで受検します。

中小企業庁が公表資料で用いている名称は「中小企業M&A実務能力・倫理検定試験」です。年度を付けた「令和8年度中小企業M&A実務能力・倫理検定試験」という表記は、2026年10月30日の発表資料の表題に使われています。「中小M&A資格試験」は、この試験を指す通称です。

この試験は、中小企業のM&Aを支援する人の実務能力と倫理を測るものとして設けられました。受検資格について、中小企業庁は年齢・学歴等に関係なく誰でも受検することができると公表しています（2026年10月30日公表）。試験事務局は、委託先の株式会社銀行研修社が務めます。

「令和8年度」なのに受検日が令和9年1月になる理由

年度の表記と受検日の年がずれるのは、令和8年度が2026年4月から2027年3月までの期間を指すためです。令和9年1月28日〜30日はこの期間の中に収まるため、令和8年度の試験として実施されます。

したがって、令和8年度の試験を受ける人が実際に試験会場に行くのは令和9年（2027年）1月です。年度の数字だけを見て2026年中に試験があると読み取ると、準備の起点を2か月以上取り違えることになります。

4つの日付はそれぞれ何の日付か

令和8年度中小企業M&A実務能力・倫理検定試験をめぐっては、令和8年と令和9年の日付が複数出てきます。混同しやすいのは、年度・試験日・法令基準日・受検案内の4つです。

第1に、年度は令和8年度です。これは試験が属する制度上の年度を示すもので、2026年4月から2027年3月までを指します。

第2に、試験日は令和9年（2027年）1月28日（木）〜30日（土）のうち任意の1日です（経済産業省・中小企業庁、2026年10月30日公表）。3日間すべてを受検するのではなく、1日を選びます。

第3に、出題に適用される法令・制度の基準日は令和8年3月末日です。中小企業庁が公表した「令和8年度中小企業M&A実務能力・倫理検定試験 出題科目詳細」は、出題にあたって適用される法令・制度の基準日は令和8年3月末日であると記載しています。学習に使う一次資料は、この基準日に合わせて版を選ぶのが当サイトの考え方です。

第4に、受検案内です。中小企業庁の試験専用ページは、11月中に具体的な受検申込み方法等を記載した受検案内を公表する予定であると記載しています。受検案内そのものは、2026年11月8日時点で公表されていません。

この4つを取り違えたときの実害は2つに分かれます。法令基準日を取り違えると学習に使う資料の版を誤り、受検案内の公表時期を取り違えると申込の手続に遅れます。法令基準日は使う資料を決める日付、受検案内は手続を決める日付です。

令和8年度試験で確定している条件

試験方式はCBT（Computer Based Testing）方式です。試験時間は120分、出題形式は多肢選択式（四肢択一）、出題数は全60問程度です（経済産業省・中小企業庁、2026年10月30日公表）。

科目別の出題数は、M&A実務が22問程度（中小M&A市場動向・中小企業政策関連を含む）、財務・税務が13問程度、法務が10問程度、倫理・行動規範が15問程度です（経済産業省・中小企業庁、2026年10月30日公表）。4科目の合計が全60問程度にあたります。

受検できる会場は、全国約170の試験会場です（経済産業省・中小企業庁、2026年10月30日公表）。個別の会場名と選び方は、受検案内で示されるものとして記載されています。

出題科目詳細は、M&A実務（オペレーションに関する知識）、財務・税務（オペレーションに必要な財務・税務知識）、法務（オペレーションに必要な法務知識）、倫理・行動規範（オペレーションにおける遵守事項等）の4科目で構成されています（中小企業庁、2026年10月30日公表）。

2026年11月8日時点で公表されていないこと

受検料は、2026年11月8日時点で公表されていません。中小企業庁の試験専用ページは、受検料の詳細は受検案内の公表時に案内すると記載しています。

申込受付期間と申込方法は、2026年11月8日時点で公表されていません。いずれも受検案内に記載されるものとして示されています。

合格基準と合格発表の時期・方法は、2026年11月8日時点で公表されていません。中小企業庁の検討会第4回資料2には、総得点の水準・科目別の最低基準・禁忌肢という3層の考え方が現状案として示されていますが、令和8年度試験に適用される確定した基準としては公表されていません。

公式テキストと公式講座も、2026年11月8日時点で公表されていません。

令和8年度の試験に向けていま確かめられること

受検案内を待っている間でも確かめられることは3つあります。1つ目は配分です。4科目の出題数が公表されているため、どの科目にどれだけ時間を配るかを数字で決められます。

2つ目は資料の版です。法令・制度の基準日が令和8年3月末日と示されているため、参照する一次資料をこの基準日に合わせて選べます。3つ目は残り日数で、試験初日の令和9年1月28日まで2026年11月8日時点で81日あります。

次の一歩：公表された4科目の配分のまま、自分の現在地を1回測る

今日できることは1つです。M&A実務22問程度・財務・税務13問程度・法務10問程度・倫理・行動規範15問程度という公表された配分のまま、自分がどの科目で落としているかを無料の実力診断で一度測ってください。年度と日付の対応を確かめた直後にこれをやる価値は、配分だけが先に確定しているという1点にあります。

受検料も申込方法も未公表である一方、どの科目が何問出るかは公表済みです。残り81日の時間配分は、弱い科目が1つ特定できた時点で決められます。無料登録をすると診断と模試の結果が保存され、次回以降の学習に使えます。