この記事の目次（8項目）
苦手科目が致命傷になる理由——科目別50%（現状案）は総得点で埋められない
中小企業庁の検討会第4回資料2は、合格基準の現状案として、総得点70〜80%程度、科目別の合格最低基準50%程度、倫理・行動規範の禁忌肢の3層を示しています。このうち科目別の基準により、1科目でも50%を下回ると、総得点が足りていても不合格になり得る設計です。
つまり、得意科目で高得点を取って苦手科目の失点を補う、という考え方はこの試験では通用しない設計です。苦手科目は「伸ばすと得をする科目」ではなく、「50%を割ると試験全体を落とす科目」として扱う必要があります。確定した合格ラインは、2026年10月3日時点で公表されていません。
60問換算で見る、科目別に50%を取るための正答数の目安
検討会第4回資料2の現状案では、設問は60問程度、出題割合はM&A実務35〜40%、倫理・行動規範25%、財務・税務20〜23%、法務17〜18%です。これを60問に当てはめると、M&A実務は21〜24問、倫理・行動規範は15問前後、財務・税務は12〜14問、法務は10〜11問になります（現状案の出題割合から算出した目安で、公表値ではありません）。
科目別の50%に必要な正答数の目安は、M&A実務21〜24問なら11〜12問、倫理・行動規範15問前後なら8問前後、財務・税務12〜14問なら6〜7問、法務10〜11問なら5〜6問です（現状案の出題割合から算出した目安で、公表値ではありません）。問題数が端数になる科目は、50%以上になる側に切り上げて数えています。
問題数が少ない科目ほど、1問の重みは大きくなります。法務が10問の場合、1問は科目内の10%にあたります。M&A実務が24問の場合、1問は科目内の約4%です。法務や財務・税務が苦手な人は、数問の取りこぼしで50%を割る位置にいると考えて準備してください。
苦手科目の見つけ方——総得点ではなく科目別の正答率で見る
この試験は2026年10月3日時点で一度も実施されていないため、過去問は存在しません。中小企業庁が公表しているサンプル問題は、4科目各1問の正式4問と、参考の禁忌肢問題1問です。公表問題だけでは、科目別の正答率を測るには数が足りません。
当サイトの20問精密診断（無料会員）は、M&A実務7問・倫理・行動規範5問・財務・税務4問・法務4問の配分で、科目別の正答率、弱点TOP3、次に確認する論点を表示します。苦手科目の候補を出すには、まずこの診断が向いています。
ただし、20問精密診断では財務・税務と法務が各4問のため、1問の差で科目の正答率が25ポイント動きます。苦手かどうかを確かめるには、本番想定60問模試（無料会員）を使います。60問模試は21／15／13／11問（M&A実務・倫理・行動規範・財務・税務・法務の順）で、科目別の最低基準50%を下回る科目が分かります。
立て直しの入口——出題範囲一覧の●印と一次資料の該当箇所に戻る
苦手科目が分かったら、最初に戻る先は検討会第4回資料3の出題範囲一覧です。資料3は4科目の出題範囲を一覧にしており、優先して出題する項目に●印を付けています。苦手科目のうち●印の項目から順に確認すると、限られた時間を出題範囲の中心に使えます。
次に、診断や模試で間違えた問題を、出題範囲一覧のどの項目にあたるかで分類します。間違いが同じ項目に集まっていれば、その項目の一次資料の該当箇所を読み直します。間違いが項目をまたいで散らばっている場合は、科目全体の用語の理解が足りていない可能性があるため、●印の項目を一巡し直します。
一次資料として、中小企業庁は中小M&Aガイドライン（第3版、2024年8月30日公表）を公表しています。出題範囲一覧の項目名とガイドラインの目次を照らし合わせ、対応する箇所がある項目から読む方法があります。公式テキストと公式講座は、2026年10月3日時点で公表されていません。
科目ごとの立て直し方——問題数の多い科目と少ない科目で分けて考える
M&A実務は60問換算で21〜24問と最も問題数が多い科目です（現状案の出題割合から算出した目安で、公表値ではありません）。50%に必要な正答数も11〜12問と最も多いため、苦手な場合は●印の項目を広く一巡することを優先します。
財務・税務と法務は、60問換算でそれぞれ12〜14問、10〜11問です（現状案の出題割合から算出した目安で、公表値ではありません）。1問の重みが大きいため、苦手な場合は●印の項目に絞り、同じ項目の問題を繰り返して取りこぼしを減らします。既に実務や資格で学んだ内容が多い科目でも、出題範囲一覧で自分が学んでいない項目がないかを確かめてください。
倫理・行動規範は50%とは別に禁忌肢を確認する
検討会第4回資料2の現状案では、倫理・行動規範に禁忌肢が設定されます。禁忌肢の設問数と閾値は、2026年10月3日時点で公表されていません。そのため、倫理・行動規範は正答率が50%を超えているかどうかだけでなく、選んではいけない選択肢を見分けられるかを別に確認します。
倫理・行動規範は出題割合25%（現状案）で、60問換算では15問前後です（現状案の出題割合から算出した目安で、公表値ではありません）。中小企業庁は参考として禁忌肢問題を1問公表しています。間違えた倫理の問題は、正解を覚えるだけでなく、なぜその選択肢が選んではいけないものなのかを言葉で説明できるまで確認してください。
立て直しの順番——全科目50%を越えてから総得点を積み上げる
当サイトでは、苦手科目の立て直しを次の順で進めることをすすめています。最初に診断で苦手科目の候補を出します。次に●印の項目と一次資料に戻ります。最後に60問模試で、全科目が50%を上回ったかを確かめます。全科目が50%を上回ってから、総得点70〜80%程度（現状案）に向けて得点を積み上げます。
無料会員の診断と模試の結果はマイページに保存され、次回の結果と比べて弱点の変化を確認できます。同じ科目を2回測ると、立て直しが進んだかどうかを数字で判断できます。診断と模試はいずれも本試験の合否判定ではなく、合格を保証するものでもありません。
苦手科目を捨てて、得意科目で総得点を稼ぐことはできますか？
検討会第4回資料2の現状案では、科目別の合格最低基準50%程度が設けられています。1科目でも50%を下回ると、総得点が足りていても不合格になり得る設計のため、捨て科目はつくれません。
法務は何問正解すれば50%を越えられますか？
60問換算で法務が10〜11問の場合、50%に必要な正答数の目安は5〜6問です。現状案の出題割合から算出した目安で、公表値ではありません。確定した合格ラインは2026年10月3日時点で公表されていません。
倫理・行動規範が苦手な場合、何から始めればよいですか？
出題範囲一覧の倫理・行動規範の●印の項目から確認してください。倫理・行動規範には禁忌肢が設定される現状案のため、正答率と別に、選んではいけない選択肢を見分けられるかを確かめます。禁忌肢の設問数と閾値は2026年10月3日時点で公表されていません。
次の一歩：20問精密診断で科目別の正答率と弱点TOP3を出す
今日できることは、無料会員登録をして20問精密診断を1回受け、科目別の正答率と弱点TOP3を確認することです。試験日は2026年10月3日時点で公表されていないため、苦手科目を早く特定するほど、立て直しに使える時間が長くなります。無料会員は診断の結果がマイページに保存され、次回の結果と比べて弱点の変化を確認できます。