この記事の目次（8項目）
結論：試験日が未公表でも、勉強を始める時期は「今」
中小M&A資格試験（仮称）の試験日、申込方法、受験料は2026年10月4日時点で公表されていません。試験の実施は株式会社銀行研修社に委託されています（2026年5月1日採択公表）が、採択結果のページにも試験日の記載はありません。それでも、勉強を始める時期を「公表されてから」にする理由は、公表されている資料の中にはありません。
根拠1：年3回程度の実施日から1つを選び、受験は1回のみ——実施日を選ぶ判断材料が要る
公募要領（2026年3月27日）は、年3回程度の試験実施日を定め、受験者がその中から任意の日時を選択し、受験はそのうちの1回のみとする想定を示しています。一斉開催とした場合の時期は、1月〜2月の、可能な限り連続した平日2日間および休日1日間の3日間を想定しています。年の明記はありません。
この想定が勉強の開始時期に関係するのは、実施日が公表された時点で「どの回を選ぶか」を自分で決める必要があるからです。早い回を選べば準備期間は短く、遅い回を選べば長くなりますが、同じ期の中で受け直すことはできない想定です。選ぶ判断には、自分の現在地が4科目それぞれでどこにあるかという材料が要ります。公表を見てから測り始めると、判断材料をそろえる時間が実施日までの準備期間を削ります。
根拠2：出題範囲と合格基準の現状案は公表済み——何を勉強するかは決まっている
出題範囲は、検討会第4回資料3の出題範囲一覧で、4科目の範囲と優先出題項目（●印）が2026年3月17日に公表されています。出題割合の現状案は、M&A実務35〜40%、倫理・行動規範25%、財務・税務20〜23%、法務17〜18%です（同資料2）。試験形式の現状案は設問60問程度・試験時間120分・CBT方式・四肢択一です。
合格基準の現状案は、総得点70〜80%程度、科目別の最低基準50%程度、倫理・行動規範に禁忌肢の3層です。1科目でも50%を下回ると不合格になり得る設計で、捨て科目をつくれません。試験日が決まっていなくても、範囲・割合・基準の現状案がそろっている以上、「何をどの比重で勉強するか」は今日の時点で決められます。いずれも現状案であり確定値ではないため、公表があれば差し替える前提で進めてください。
根拠3：公式テキストが未公表でも、一次資料は今日から読める
公式テキストと公式講座は2026年10月4日時点で公表されていません。しかし、出題の根拠となる資料は中小企業庁のサイトで無料公開されています。検討会第4回の資料2と資料3、倫理・行動規範の出題の母体となる中小M&Aガイドライン（第3版・2024年8月30日公表）、試験の実施方法の想定を示す公募要領です。
公式テキストを待つ理由があるとすれば「読むものが決まらないから」ですが、出題範囲一覧の●印と一次資料の組み合わせで、読むものは決まっています。公式テキストが公表された場合も、出題範囲一覧の●印と一次資料は公表済みの根拠として残るため、公表後に読む順番を整理し直す前提で読み始められます。
「公表されてから始める」と何を失うか——準備期間を自分で選べなくなる
公表後に始める場合、準備期間は「公表日から自分が選んだ実施日まで」に固定されます。公表日は委託先の試験案内で決まり、受験者は選べません。いま始めれば、実施日が公表された時点での現在地が分かっているため、年3回程度の実施日のうち、準備が足りる回を自分で選べます。公表後に始めると、現在地を測る段階から始めるため、その分だけ選択の幅が狭まります。
もう1つ失うのは、科目別の最低基準を埋める時間です。合格基準の現状案では、総得点だけでなく科目ごとに50%程度の最低基準があります。弱い科目が1つあると、その科目を50%まで引き上げる作業は他の科目と並行して進めるしかなく、短い準備期間では後回しになりやすくなります。弱い科目がどれかを今日の時点で知っておくことが、公表後の判断を軽くします。
始める順番は5段階——現在地→範囲→一次資料→演習→模試
始める順番は、現在地を測る、出題範囲一覧の●印で範囲を絞る、一次資料の原文を読む、読んだ直後に演習で当てはめる、60問・120分の本番形式で通す、の5段階です。最初の「現在地を測る」は、当サイトの10問クイック診断（登録不要・4科目から10問・約5分、制限時間10分）で総合の正答率と最も低かった科目を出すことから始められます。各段階の中身は、勉強方法の関連記事にまとめています。
待つ間の区切り方——節目を60問模試で置く
試験日が未公表のため、「残り何か月」で計画を組むことはできません。代わりに、学習の全体を比率で区切り、実施日が公表された時点でその比率を実際の期間に当てはめる持ち方にします。比率で持っていれば、公表後に差し替えるのは期間だけで、順番と重点は変わりません。差し替え前提の3か月モデルは、学習計画の関連記事に分けています。
区切りの節目には、本番想定60問模試（無料会員）を使えます。公表された出題割合に合わせ21／15／13／11問（M&A実務・倫理・行動規範・財務・税務・法務の順）を120分で解き、終了後に全問の解説を確認できます。科目別の最低基準50%を下回る科目が分かるため、節目ごとに受けると、どの科目を次の区切りで重点にするかが数字で決まります。無料会員の結果はマイページに保存され、次回の結果と比べて弱点の変化を確認できます。いずれの結果も試験の合否を判定するものではありません。
試験日が公表されていないのに、今から勉強して間に合いますか？
試験日は2026年10月4日時点で公表されていないため、「間に合うか」は現時点では答えられません。答えられるのは、公募要領の想定では年3回程度の実施日から1つを選び受験は1回のみであるため、今から現在地を測り始めた人ほど、公表後に準備の足りる回を選べるということです。
公式テキストが出てから始めたほうが効率的ではありませんか？
公式テキストは2026年10月4日時点で公表されていません。出題範囲一覧（検討会第4回資料3）と一次資料は公表済みで、読む対象は決まっています。公式テキストが公表された場合は、公表済みの一次資料を読んだ内容をもとに、読む順番を整理し直してください。
始めるとき、最初に何をすればよいですか？
現在地を測ることです。10問クイック診断（登録不要・約5分、制限時間10分）で総合の正答率と最も低かった科目を出し、続けて無料会員で本番想定60問模試（120分）を受けると、科目別の最低基準50%を下回る科目が分かります。その科目から一次資料の原文を読み始めてください。
試験が令和8・9年度に実施されるという話は確定ですか？
令和8・9年度の実施は検討会第4回資料2の想定で、確定した試験日ではありません。公募要領の事業期間は契約締結日から令和9年3月31日までです。確定した試験日は2026年10月4日時点で公表されていません。
次の一歩：今日60問模試を1回受けて現在地を保存する
今日できることは、無料会員登録をして本番想定60問模試（120分）を1回受け、結果をマイページに保存することです。受験は年3回程度の実施日から1回のみという想定なので、実施日が公表された日に現在地を持っていることが、準備の足りる回を自分で選ぶ条件になります。無料会員は模試と20問精密診断の結果が保存され、次回の結果と比べて弱点の変化を確認できます。試験日などが公表されたその日に要点メールを受け取る設定も、登録時に任意で選べます。