この記事の目次(8項目)
  1. 結論:試験日まで約3か月。勉強を始める時期は「今」
  2. 根拠1:約3か月で4科目を回すには、今日から始めてちょうどの長さ
  3. 根拠2:科目別の出題数と出題範囲は公表済み——何をどの比重で勉強するかは決まっている
  4. 根拠3:公式テキストが未公表でも、一次資料は今日から読める
  5. 「受検案内が出てから始める」と何を失うか
  6. 始める順番は5段階——現在地→範囲→一次資料→演習→模試
  7. 約3か月の区切り方——節目を60問模試で置く
  8. 次の一歩:今日60問模試を1回受けて現在地を保存する

結論:試験日まで約3か月。勉強を始める時期は「今」

中小M&A資格試験(正式名称:中小企業M&A実務能力・倫理検定試験)は、2026年10月30日に経済産業省・中小企業庁が実施を発表しました。これまで「中小M&A資格試験(仮称)」と呼ばれていた試験です。試験日は令和9年(2027年)1月28日(木)〜30日(土)のうち任意の1日で、受検者は3日間のうち1日を選び、その日のみ受検します。2026年11月1日から1月28日までは88日、約3か月です。

試験はCBT方式・120分・多肢選択式(四肢択一)で、全60問程度が出題されます。年齢・学歴等に関係なく誰でも受検でき、会場は全国約170か所です。受検料・申込受付期間・申込方法は2026年11月1日時点で公表されていません。発表資料には、具体的な受検申込み方法等を記載した受検案内を11月中に公表すると書かれています。

根拠1:約3か月で4科目を回すには、今日から始めてちょうどの長さ

出題は4科目にまたがり、どれか1科目だけを仕上げれば足りる構成ではありません。検討会第4回資料2では、合格基準の想定として総得点70〜80%程度に加えて科目別の最低基準50%程度と、倫理・行動規範の禁忌肢が示されています。確定した合格基準は2026年11月1日時点で公表されていませんが、この想定どおりなら1科目でも大きく落とすと不合格になり得るため、捨て科目をつくれません。

88日を4科目に割ると、1科目に使えるのは単純計算で約3週間です。一巡したあとに弱い科目へ戻り、本番形式の60問・120分で通す時間も要ります。始めるのが1か月遅れると、残りは約2か月になり、一巡するだけで終わりやすくなります。いつ始めるかは、どれだけの回数を回せるかと同じ意味です。

根拠2:科目別の出題数と出題範囲は公表済み——何をどの比重で勉強するかは決まっている

出題数は、M&A実務22問程度(中小M&A市場動向・中小企業政策関連を含む)、財務・税務13問程度、法務10問程度、倫理・行動規範15問程度です(出題科目詳細)。M&A実務が全体の約4割、倫理・行動規範が約4分の1を占めます。出題にあたって適用される法令・制度の基準日は令和8年3月末日とされています。

出題範囲は、出題科目詳細と、検討会第4回資料3の出題範囲一覧(優先出題項目に●印)で確かめられます。「何を勉強するか」と「どの科目に何割の時間を使うか」は、今日の時点で決められます。

根拠3:公式テキストが未公表でも、一次資料は今日から読める

公式テキストと公式講座は2026年11月1日時点で公表されていません。しかし、出題の根拠となる資料は中小企業庁のサイトで無料公開されています。出題科目詳細、検討会第4回の資料2と資料3、倫理・行動規範の出題の母体となる中小M&Aガイドライン(第3版・2024年8月30日公表)です。

公式テキストを待つ理由があるとすれば「読むものが決まらないから」ですが、出題科目詳細と出題範囲一覧の●印で、読むものは決まっています。約3か月のうちに公式テキストが出るかどうかは分かりません。出るのを待ってから始めると、その分だけ回せる回数が減ります。公式テキストが公表された場合は、すでに読んだ一次資料の内容をもとに、読む順番を整理し直してください。

「受検案内が出てから始める」と何を失うか

受検案内で分かるのは、受検料・申込受付期間・申込方法などの手続きです。出題範囲や形式はすでに発表されているため、受検案内を待っても勉強の中身は変わりません。待っている間に過ぎるのは、88日の中の日数だけです。

もう1つ失うのは、弱い科目を引き上げる時間です。科目別の最低基準50%程度という想定がある以上、弱い科目が1つあると、その科目を引き上げる作業は他の科目と並行して進めるしかありません。弱い科目がどれかを今日の時点で知っておくことが、残りの期間の配分を決めます。

始める順番は5段階——現在地→範囲→一次資料→演習→模試

始める順番は、現在地を測る、出題科目詳細と出題範囲一覧の●印で範囲を絞る、一次資料の原文を読む、読んだ直後に演習で当てはめる、60問・120分の本番形式で通す、の5段階です。最初の「現在地を測る」は、当サイトの10問クイック診断(登録不要・4科目から10問・約5分、制限時間10分)で総合の正答率と最も低かった科目を出すことから始められます。各段階の中身は、勉強方法の関連記事にまとめています。

約3か月の区切り方——節目を60問模試で置く

試験日が決まったので、計画は1月28日から逆算して組めます。目安は、最初の約1か月で4科目を一巡、次の約1か月で弱い科目に戻りながら演習を重ね、最後の約3週間を本番形式の模試と見直しに使う区切り方です。週ごとの配分は、学習計画の関連記事に分けています。

区切りの節目には、本番想定60問模試(無料会員)を使えます。60問を120分で解き、終了後に科目別の正答率が分かります。当サイトの模試は、M&A実務22問・倫理・行動規範15問・財務・税務13問・法務10問の配分で、2026年10月30日に発表された科目別の出題数に合わせています。節目ごとに受けると、どの科目を次の区切りで重点にするかが数字で決まります。無料会員の結果はマイページに保存され、次回の結果と比べて弱点の変化を確認できます。いずれの結果も試験の合否を判定するものではありません。

今から勉強して間に合いますか?

試験日は令和9年(2027年)1月28日(木)〜30日(土)のうち任意の1日で、2026年11月1日から1月28日までは88日、約3か月です。間に合うかどうかは今の実力と使える時間によるため、ここでは断言しません。言えるのは、約3か月で4科目を一巡し、弱い科目に戻り、本番形式で通すには、今日から始めてちょうどの長さだということです。

公式テキストが出てから始めたほうが効率的ではありませんか?

公式テキストは2026年11月1日時点で公表されていません。出題科目詳細と出題範囲一覧(検討会第4回資料3)、一次資料は公表済みで、読む対象は決まっています。公式テキストが公表された場合は、すでに読んだ一次資料の内容をもとに、読む順番を整理し直してください。

始めるとき、最初に何をすればよいですか?

現在地を測ることです。10問クイック診断(登録不要・約5分、制限時間10分)で総合の正答率と最も低かった科目を出し、続けて無料会員で本番想定60問模試(120分)を受けると、科目別にどこが弱いかが分かります。その科目から一次資料の原文を読み始めてください。

3日間のうち何回受けられますか?

発表資料では、1月28日(木)・29日(金)・30日(土)の3日間のうち任意の1日を選び、その日のみ受検するとされています。どの日を選ぶかの手続きは、11月中に公表すると発表資料に書かれている受検案内で確かめてください。

次の一歩:今日60問模試を1回受けて現在地を保存する

今日できることは、無料会員登録をして本番想定60問模試(120分)を1回受け、結果をマイページに保存することです。試験日まで約3か月。いまの実力を測るところから始めると、残りの期間をどの科目に使うかが決まります。無料会員は模試と20問精密診断の結果が保存され、次回の結果と比べて弱点の変化を確認できます。受検料・申込方法などを記載した受検案内が公表された当日に、要点をメールでお知らせします(無料会員・希望者のみ)。