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結論:72日あれば4科目を一巡し、通しを3回入れられる
中小M&A資格試験は、2026年10月30日に経済産業省・中小企業庁が初回の実施を発表した試験です。試験日は令和9年(2027年)1月28日(木)〜30日(土)のうち任意の1日、CBT方式・120分・四肢択一・全60問程度で、科目別の出題数はM&A実務22問程度、倫理・行動規範15問程度、財務・税務13問程度、法務10問程度です。2026年11月17日に始めると、試験初日まで72日あります。
72日を週に直すと10週と2日です。この記事では、10週を「現在地を測る1週」「科目を学ぶ6週」「本番形式で通す3週」に分け、残りの2日を解き直しに充てます。この形なら、4科目を出題数の比率どおりに一巡したうえで、60問・120分の通しを3回入れられます(平日30分・休日1時間の型では2回。後の表を参照)。
ただし、10週で何ができるかは、使える時間で大きく変わります。合格基準は2026年11月17日時点で公表されておらず、検討会第4回資料2の現状案(総得点70〜80%程度・科目別50%程度・倫理・行動規範の禁忌肢)を手がかりにするしかありません。間に合うかどうかは、10週で使える時間と、科目別50%程度に届かない科目の数の2つで判断します。以下は当サイトの計画例で、合格を約束するものではありません。
科目の週は、出題数(22・15・13・10)の比率で割り振る
10週のうち科目を学ぶのに使えるのは、第2週から第7週までの6週間です。この6週間を出題数の比率で分けると、M&A実務が約2.2週、倫理・行動規範が1.5週、財務・税務が約1.3週、法務が1週になります。端数をならして、M&A実務2週、倫理・行動規範1.5週、財務・税務1.5週、法務1週とします。
図のとおり、出題数が多い科目ほど長く時間をとります。赤い数は、現状案の科目別50%程度を出題数に当てはめた目安で、M&A実務11問、倫理・行動規範8問、財務・税務7問、法務5問です(出題数の半分を切り上げた当サイトの算出)。法務は1週しかありませんが、10問程度の科目は1問の差で50%を割りやすいので、後半の通しで毎回点数を確かめます。
この割り振りは、最初の通しで4科目とも大きな差がない人を前提にしています。第1週の通しで50%に届かない科目が見つかったら、その科目を第2週に繰り上げ、残りの科目を後ろにずらします。週の長さは変えず、順番だけを入れ替えるのが崩れにくいやり方です。
10週の逆算マップ:週ごとにやること
科目の割り振りを、11月17日から始めた場合の日付に置くと次のようになります。週は火曜日始まりで、第10週の終わりが1月25日(月)です。
図のとおり、第8週からは科目を分けずに、60問・120分の通しを週1回入れます。通しの後は科目別の正答数を目安の数(11・8・7・5問)と比べ、届かない科目だけを次の週に演習します。倫理・行動規範は禁忌肢が置かれる想定の科目なので、点数とは別に、禁忌肢にあたる選択肢を選んだ問題を毎回書き出します。
年末年始にあたる第7週は、出題数が最も少ない法務に充てています。まとまった時間がとれる人は、法務を早めに終えて、第2〜6週で間違えた問題の解き直しに回してください。1月26日と27日は、新しい論点を広げず、間違えた問題を解き直すだけにします。
使える時間別の進め方:平日30分・1時間・1時間半
同じ10週でも、使える時間で解ける問題の数は変わります。時間の半分を一次資料や解説を読む時間、残りの半分を演習に回し、1問は解説の確認まで約5分かかるとして、3つの型で計算しました(当サイトの算出)。
図のとおり、平日30分・休日1時間(A)では約270問で、当サイトが演習量の目安としている初見280〜500問の下限にわずかに届きません。年末年始の第7週に休日を2時間にする日を2日つくると、目安の下限を超えます。平日1時間・休日2時間(B)なら約540問で、目安の上限まで届きます。
| 型 | 平日1日の使い方 | 休日1日の使い方 | 60問の通し(120分)の置き方 |
|---|---|---|---|
| A 平日30分・休日1時間 | 読む15分+3問 | 読む30分+6問 | 第8週と第10週の休日だけ2時間にして2回 |
| B 平日1時間・休日2時間 | 読む30分+6問 | 読む60分+12問 | 第8〜10週の休日に1回ずつ、計3回 |
| C 平日1時間半・休日3時間 | 読む45分+9問 | 読む90分+18問 | 第8〜10週に3回。余った時間で初見の問題を追加 |
Aの型で大切なのは、全範囲を均等に回そうとしないことです。第1週の通しで50%に届かなかった科目を優先し、届いている科目は論点を絞ります。Cの型は量に余裕があるので、同じ問題を何度も解くより、まだ解いていない問題で正答率を測り直すことに時間を使います。
何問解けば足りるか:手元の問題の数と比べる
10週で解ける問題の数が分かったら、手元の問題で足りるかを確かめます。当サイトの無料の問題は全部で78問で、10問クイック診断・20問精密診断・60問模試は、毎回この同じ問題集から出題されます。第1週の現在地を測るには十分ですが、第8週からの通しを3回とも初見の問題で行うことはできません。
当サイトの合格対策パックは、無料の78問とは別の900問で、9,800円(900問)、14,800円(+直前本番模試180問)、19,800円(+直前本番模試180問+苦手科目集中160問)の3プランです。科目ごとの内訳は、購入ページの表で確かめられます。
画面のとおり、900問を72日で一通り解くと1日あたり約13問になり、Bの型(10週で約540問)でも解き切れない量です。10週で全部を解く必要はありません。Bの型なら、第2〜7週は論点別演習(240問)を科目の順に進め、余った時間で分野特訓を解き、第8〜10週は本番模試60問×3回で通す、という使い方が10週に収まります(当サイトの考え方)。
14,800円と19,800円のプランに付く直前本番模試は、第1回がすぐ、第2回が12月11日(金)から、第3回が12月25日(金)から解ける作りです。通しの3回をこの3回に充てることもできますが、9,800円の本番模試8回だけでも通しの3回は組めます。当サイトの問題は一次資料をもとに当サイトが作成したもので、公式の問題ではなく、解いた数や点数が本番の合否を示すものでもありません。
受検案内の公表(11月中)と申込に合わせてやること
受検料・申込方法・申込期間は、2026年11月17日時点で公表されていません。中小企業庁の試験ページには、受検案内を11月中に公表すると書かれています。10週の計画では、第2週(11月24日〜30日)に受検案内が出ることを想定して、次の4つを済ませます。
1つ目は、申込期間の締切日を確かめて、計画のマップに書き込むことです。2つ目は、受検料と申込方法を確かめ、申込に必要なものをそろえることです。3つ目は、1月28日・29日・30日のどの日に受けるかを決めることです。30日を選べば、直前の解き直しに使える日が2日増えます。4つ目は、選んだ受検日に合わせて、第10週と直前の日付を置き直すことです。
受検案内を待ってから勉強を始める必要はありません。試験日・出題形式・科目別の出題数・出題科目詳細はすでに公表されており、第1週の現在地の測定と第2週からの科目の学習は、受検案内の中身に左右されません。
当サイトの教材の期限を、10週のどこに置くか
合格対策パックは購入日から24か月使え、自動更新はありません。購入ページには、選んだプランと試験初日までの日数、利用期限が表示されます。
画面のとおり、9,800円で始めて、あとから差額(各5,000円)で上のプランに切り替えられます。上のプランと差額の申込は2027年1月14日(木)23:59までで、10週のマップでは第9週にあたります。第8週の通しで弱い科目が残った場合に、苦手科目集中(4科目×40問)を足すかを決める時期と重なります。購入後14日以内で有料問題の解答が50問未満なら、全額返金を申し込めます。
今から始めて、本当に間に合いますか?
2026年11月17日から試験初日まで72日あり、4科目を出題数の比率で一巡して、60問の通しを3回入れる計画は組めます(当サイトの計画例)。間に合うかどうかは、使える時間と科目別50%程度に届かない科目の数で変わり、合格を約束できる計画ではありません。
平日30分しか時間がとれません。
平日30分・休日1時間で10週続けると約45時間、演習は約270問です(当サイトの算出)。年末年始に2時間の日を2日つくると、当サイトの目安の下限280問を超えます。50%に届かない科目を優先して回してください。
無料の問題だけで10週を回せますか?
無料の問題は全部で78問で、診断・模試は同じ問題集から出題されます。第1週の現在地の測定には十分ですが、第8週からの通しを初見の問題で3回行うには足りません。
受検案内が出るまで待ったほうがよいですか?
待つ必要はありません。試験日・出題形式・科目別の出題数は公表済みで、受検案内で示されるのは受検料・申込方法・申込期間です。受検案内が出たら、申込期間の締切と受検日を計画に書き込みます。
12月に入ってから始めた場合はどうすればよいですか?
第1週の測定と第8〜10週の通しは残し、科目を学ぶ週を出題数の比率のまま短くします。12月1日に始めると試験初日まで58日で、科目に使えるのは約4週です。
次の一歩:今週のうちに60問を120分で通し、科目の順番を決める
10週の計画は、第1週の通しで科目別の正答率を出すところから始まります。無料会員の60問模試を120分で解き、4科目の正答数を目安の数(M&A実務11・倫理・行動規範8・財務・税務7・法務5問)と比べて、第2週に回す科目を決めてください。そのうえで、使える時間の型(A・B・C)を選び、10週で解ける問題の数と手元の問題の数を比べると、教材をどこまで用意するかが決まります。

