中小M&A資格の教材を会社負担にするには｜個人精算と法人プランの違い・稟議の書き方

会社負担にする2つの方法の違い

当サイトの合格対策パックを会社の費用で使う方法は、「個人で買って会社に精算する」と「法人プランで会社が買う」の2つです。中身はどちらも同じ合格対策パック（本番模試480問・論点別演習240問・分野特訓180問の計900問）で、違うのは申し込む人・人数・支払い・書類・利用状況の把握の仕方です。条件は2026年10月22日時点で当サイトの購入ページと法人プランのページに記載している内容です。

人数で決める：4人以下は個人購入＋精算、5人以上なら法人プランも選べる

法人プランは5席からのため、4人以下で使う場合は、1人ずつ個人で買って会社に精算する形になります。5人以上なら、個人購入＋精算と法人プランのどちらも選べます。金額だけを並べると次のとおりです（いずれも税込・当サイトの条件から計算）。

4人で法人プランを使うには5席分の申し込みが要り、44,000円で1席が余る計算です。4人の個人購入（39,200円）より高くなるため、4人なら個人購入＋精算が素直な選び方です。後から加わる人がいて5席目を使う場合は、余った席をいつまでに使い始める必要があるかを、見積の段階で問い合わせて確かめてください。

5人以上で比べるときは、金額に加えて手間と管理を見ます。個人購入＋精算は、人数分の立て替えと精算の申請が発生し、会社は利用状況を本人の申告でしか把握できません。法人プランは、見積書・請求書で1回の支払いにまとまり、月1回のCSVで受講者別の利用状況を受け取れます。

個人で買って会社に精算する手順

手順1は、購入前の社内承認です。教材の購入に事前申請が要るか、9,800円がどの決裁者の権限に入るかを、社内の精算規程で確かめます。事後の精算だけで済む会社でも、上長に一言伝えておくと精算の差し戻しを避けやすくなります。

手順2は、本人による購入です。支払いはクレジットカードで、Stripeの決済画面で行います（カード情報は当サイトで保持しません）。決済が完了すると、すぐにマイページから使えます。

手順3は、領収書の発行です。アカウント画面から、宛名に会社名を入れて領収書を発行できます。領収書の記載内容（発行者・日付・金額・品目など）はアカウント画面で確認できるので、発行したものを経理に見せ、会社が精算に求める要件を満たすかを確かめてください。

手順4は、経費精算の申請です。社内の精算システムや申請書に、領収書と、承認を得た稟議や申請の番号を添えて出します。

個人購入は本人のアカウントで買う形のため、退職や異動のときに費用をどう扱うかを、会社負担にする前に社内で決めておきます。購入後14日以内かつ有料問題の解答が50問未満で返金を受けた場合に、精算済みの費用を会社へどう戻すかも、あわせて決めておくと手戻りがありません。

法人プランで会社が買う手順

法人プランの導入は、次の8段階で進みます。①問い合わせ、②見積書の受け取り、③申込書の返送、④請求書の受け取り、⑤入金確認、⑥招待コードのメール送付、⑦受講者の登録と招待コードの入力、⑧学習開始。支払いは前払い（銀行振込・請求書発行）で、見積書は申込前に提示されます。

受講者の利用期間は、それぞれが招待コードを入力した日から24か月です。会社には月1回、受講者別の利用状況がCSVで報告されます。点数は、本人が同意した場合にだけ報告に含まれます。発行から90日以内で、まだ使い始めていない席は、別の受講者に入れ替えられます。管理者向けのWeb画面は準備中で、現在はCSVでの報告です。

研修としての組み立て方（対象者の選び方、科目ごとの時間配分）は、法人で取り組むときの関連記事と、金融機関・M&A仲介会社向けの研修の関連記事で扱っています。

稟議に書く項目と記入例

稟議書は、目的・内容・費用・期間・効果の測り方の5点をそろえて書きます。教材購入の稟議で抜けやすいのは、効果の測り方と、試験の情報が未公表であることへの対処です。記入例は当サイトの案で、社内の様式に合わせて書き換えてください。

効果の測り方は、合格の可否ではなく科目別の正答率の変化にしておくのが現実的です。試験は2026年10月22日時点で一度も実施されておらず、試験日も公表されていないため、稟議の期間内に合否で効果を示せるとは限りません。合格基準の現状案には科目別の合格最低基準50%程度が含まれるため（検討会第4回資料2）、50%を下回る科目の数が減ったかは、研修の進み具合を表す指標になります。

経理・顧問税理士に確認すること（当サイトは判断しない）

会社が教材費を負担したときの処理は、会社の状況によって変わるため、当サイトは判断しません。確認するときの論点は次の4つです。

1つ目は、どの勘定科目で処理するかです。研修の費用として扱うか、別の科目で扱うかは、会社の経理方針によります。2つ目は、会社の負担分が従業員への給与として課税されるかどうかです。国税庁のタックスアンサーNo.2601は、職務に直接必要な技術や知識を習得させるための研修会・講習会等の費用で、適正なものについての扱いを説明しています（根拠は所得税基本通達36-29の2）。当サイトの教材がこの説明に当たるかは、当サイトでは判断できないため、経理・顧問税理士に確認してください。

3つ目は、領収書・請求書が会社の求める要件を満たすかです。領収書の記載はアカウント画面で確認できるので、発行したものを経理に見せて確かめます。法人プランの見積書・請求書も、受け取った時点で経理に回します。4つ目は、個人のクレジットカードで立て替えた費用の精算ルールです。

なお、試験そのものの受験料は2026年10月22日時点で公表されていません。公募要領（2026年3月27日）には「本試験は、有償で（受験料を徴収して）試験を実施することを想定する」と書かれていますが、金額は書かれていません。受験料を会社が負担するかは、金額と申込方法が公表されてから決めることになります。

会社負担にする前に社内で決めておくこと

費用の処理とは別に、運用のルールを先に決めておくと、受講者も会社も迷いません。決めておくのは、対象者の範囲、点数を誰とどこまで共有するか、退職・異動時の扱い、受験料の負担の4点です。

点数の共有は、本人の同意を前提にします。法人プランでも、点数が報告に含まれるのは本人が同意した場合だけです。個人購入＋精算でも、学習の記録は本人の画面にあるため、上長が結果を見る場合は本人に提示を頼む形になります。就業規則や社内規程との関係（業務命令としての学習か、自己啓発の補助か）は、人事や社会保険労務士に確認してください。

次の一歩：担当者が無料診断で出題の水準を確かめ、席数を決める

今日できることは、まず担当者本人が10問クイック診断（登録不要・約5分）を受けて出題の水準を確かめ、そのうえで使う人数を決めることです。4人以下なら精算規程を確認して稟議を出し、5人以上なら席数を決めて見積を依頼します。試験日は2026年10月22日時点で公表されていませんが、社内の決裁には時間がかかるため、教材の手配は公表前に進めておくと学習の時間を削らずに済みます。無料会員登録をすると診断・模試の結果がマイページに保存され、導入前の結果を後の結果と比べる材料になります。