この記事の目次（9項目）
  1. 結論：受検料は未公表。無料で揃うものが多く、有料になりうるのは4項目
  2. 費用の内訳は7項目——無料・有料になりうる・未公表に分けて一覧する
  3. 受検料はいくらか——2026年11月1日時点で公表されていない。受検案内は11月中に公表と発表資料に記載
  4. 無料で揃うものは何か——一次資料、公式サンプル問題、当サイトの診断・模試・記事
  5. 有料になりうるものは何か——市販の入門書と、演習教材・講座
  6. 登録制度の費用はいくらか——登録講習・更新講習の費用は公表されていない（制度は案の段階）
  7. 費用を抑える順番——無料で現在地を測り、足りない科目だけ有料にする
  8. 次の一歩：試験日まで約3か月。無料の10問で弱い科目を確かめてから、費用のかかる教材を選ぶ
  9. 中小M&A資格の費用に関するよくある質問

結論：受検料は未公表。無料で揃うものが多く、有料になりうるのは4項目

中小M&A資格試験（正式名称：中小企業M&A実務能力・倫理検定試験）の受検料は、2026年11月1日時点で公表されていません。これまで中小M&A資格試験（仮称）と呼ばれていた試験で、経済産業省・中小企業庁が2026年10月30日に実施を発表しました。発表で決まったのは、試験日（令和9年（2027年）1月28日（木）〜30日（土）のうち任意の1日）、CBT方式・120分・四肢択一・全60問程度、全国約170の試験会場、誰でも受検できることです。受検料・申込方法・申込受付期間は、11月中に公表する受検案内に記載すると発表資料に書かれています。したがって、受検にかかる総額は2026年11月1日時点では計算できません。

一方で、費用をかけずに揃うものは多くあります。出題範囲、科目別の出題数、公式サンプル問題、中小M&Aガイドライン第3版は、すべて無料で公開されています。費用がかかりうるのは「受検料」「市販の入門書」「演習教材や講座」「登録講習・更新講習」の4項目です。このうち受検料と登録講習・更新講習は額が公表されていません。入門書と演習教材・講座は、選び方しだいで0円にも有料にもなります。以下、内訳表、受検料、無料で揃うもの、有料になりうるもの、登録制度、費用を抑える順番の順に説明します。

費用の内訳は7項目——無料・有料になりうる・未公表に分けて一覧する

受検にかかりうる費用は、無料のもの2項目、有料になりうる4項目（受検料・入門書・演習教材や講座・登録講習）、再受検の合計7項目に分けると全体が見えます。次の表は、各項目の2026年11月1日時点の状況と、金額の根拠をまとめたものです。金額を書いているのは、当サイトで確認できる事実だけです。

項目2026年11月1日時点の状況金額の根拠
受検料公表されていません。11月中に公表する受検案内に申込方法等を記載すると発表資料に記載経済産業省の報道発表（2026年10月30日）。募集要領（2026年3月27日）は有償を想定
一次資料無料検討会第4回資料2・資料3、出題科目詳細、中小M&Aガイドライン第3版、M&A支援機関登録制度公式サイト
公式サンプル問題無料検討会第4回資料2に科目別の4問＋参考の禁忌肢問題1問を掲載
市販の入門書書籍代（選ぶ本による）公式テキストは公表されていません。財務・税務と法務を基礎から補う場合に必要
演習教材・講座サービスにより異なる。当サイトの合格対策パックは9,800円・24か月利用当サイトの販売条件。他社の金額は本記事では扱わない
登録講習・更新講習公表されていません。登録制度自体が案の段階検討会第5回資料2（2026年7月21日）。運用開始は令和10年度以降が想定
再受検受検料が公表されていないため算出できない。令和8年度の試験は3日間のうち選んだ1日のみ受検経済産業省の報道発表（2026年10月30日）

表のとおり、公的に金額が確定している項目は1つもありません。受検料と登録講習・更新講習は公表されておらず、一次資料と公式サンプル問題は無料、入門書と演習教材・講座は選び方しだいで0円にも有料にもなります。受検料と登録講習・更新講習が公表されていない以上、「取得までに合計いくら」という数字は、2026年11月1日時点では出せません。以下、項目ごとに根拠を示します。

受検料はいくらか——2026年11月1日時点で公表されていない。受検案内は11月中に公表と発表資料に記載

受検料は公表されていません。2026年10月30日の発表資料には、11月中に、具体的な受検申込み方法等を記載した受検案内を公表すると書かれています。受検料の額は、この受検案内で示されるかを確かめる項目です。中小企業庁の企画競争募集要領（2026年3月27日）は、試験は有償を想定と記載していました。試験の形式は、10月30日の発表でCBT方式・120分・四肢択一・全60問程度と決まり、試験日は令和9年（2027年）1月28日（木）〜30日（土）のうち任意の1日です。受検できるのは、3日間のうち自分で選んだ1日だけです。

運営主体は中小企業庁で、事務局は委託先の株式会社銀行研修社です。銀行研修社は、2026年3月27日〜4月22日の企画競争（応募3件）を経て、2026年5月1日に中小企業庁が採択を公表した委託先です。事業名は「令和7年度補正 中小企業活性化・事業承継総合緊急支援事業（中小M&A資格試験実施事業）」です。

参考として、別の資格の受験料を挙げます。いずれも本試験とは別の民間資格で、主催者の公式サイトで2026年9月7日に確認した数字です。本試験の受検料を示すものではありません。

資格（別資格）主催受験料試験形式
事業承継・M&Aエキスパート（金融業務2級 事業承継・M&Aコース）一般社団法人金融財政事情研究会7,700円四答択一式30問＋総合問題10題・120分・CBT
事業承継・M&Aベーシック（金融業務3級 事業承継・M&Aコース）一般社団法人金融財政事情研究会5,500円四答択一式50問・100分・CBT
M&Aスペシャリスト一般社団法人日本経営管理協会（JIMA）検定試験のみ11,000円（講座＋試験は88,000円）オンライン。ガイダンス15分＋一般知識・論述120分

講座受講が受験の前提となる資格（受講料に修了試験料を含む形式）は、受験料単体では比較できないため省いています。受検料が公表されたときは、当サイトの確定・未確定の一覧ページと本記事を更新します。受検料・申込方法などを記載した受検案内が公表された当日に、要点をメールでお知らせします（無料会員・希望者のみ）。

無料で揃うものは何か——一次資料、公式サンプル問題、当サイトの診断・模試・記事

学習の土台になる一次資料は、すべて無料で読めます。1本目は、2026年10月30日に試験の発表と同時に公表された「出題科目詳細」です。科目別の出題数（M&A実務22問程度、財務・税務13問程度、法務10問程度、倫理・行動規範15問程度）と、出題に適用される法令・制度の基準日（令和8年3月末日）が示されています。2本目は、中小企業庁の検討会第4回資料3（出題範囲一覧）です。4科目の出題範囲を小項目まで示し、特に重要度が高く優先的に出題する項目に●印が付いています。3本目は、同じ検討会第4回資料2（2026年3月17日開催）で、公式サンプル問題と合格基準の現状案が載っています。4本目は、中小M&Aガイドライン第3版（2024年8月30日公表）で、倫理・行動規範の出題の母体です。5本目は、M&A支援機関登録制度公式サイトです。

公式サンプル問題も無料です。検討会第4回資料2に、科目別の4問（4科目各1問・四肢択一）と、参考の禁忌肢問題1問が掲載されています。初回の試験のため過去問は存在せず、公式に確認できる問題例はこの5問です。

当サイトの提供物も、次の範囲は無料です。10問クイック診断は登録不要・約5分で、総合正解率と最も正答率が低かった科目が分かります。無料会員になると、20問精密診断（科目別の正答率・弱点TOP3）と、本番と同じ60問・120分の模試（科目別の正答率と弱点科目を表示）が使えます。解説記事はすべて無料で、一次資料の出典と最終確認日を付けています。ここまでの範囲で、費用は1円もかかりません。

有料になりうるものは何か——市販の入門書と、演習教材・講座

有料になりうるものは2つです。1つ目は市販の入門書で、費用は書籍代です。公式テキストは2026年11月1日時点で公表されていません。財務・税務と法務は、検討会第4回資料3が項目の一覧にとどまるため、基礎を入門書で補う場面が出ます。本記事では特定の書名や金額は挙げません。入門書は、資料3の小項目と本の目次を照らして選びます。

2つ目は演習教材・講座です。費用はサービスごとに異なり、他社の金額は本記事では扱いません。当サイトの「中小M&A資格 合格対策パック」は、9,800円・一括払い・24か月利用・自動更新なしです。本番模試480問（60問×8回）・論点別演習240問・分野特訓180問の計900問で、全問に解説と根拠資料を表示します。民間の演習教材であり、公式の教材ではありません。当サイトは合否を判定せず、合格を約束するものでもありません。中小企業庁・試験の事務局とは関係のない民間サービスです。

講座型も同じ立場です。公式講座は2026年11月1日時点で公表されておらず、当サイトが確認した範囲では民間の講座のみです。本試験の名を掲げる講座があっても、公式のものではありません。講座の費用を確かめるときは、支払いが一括か継続か、受検案内や公式の資料が出たときに更新されるかを見ます。講座名に別の資格の名称が付いている場合は、対象の試験が異なります。

登録制度の費用はいくらか——登録講習・更新講習の費用は公表されていない（制度は案の段階）

登録講習・更新講習の費用は、2026年11月1日時点で公表されていません。登録制度そのものが案の段階だからです。中小企業庁の検討会第5回資料2（2026年7月21日）が登録の流れの案を示しています。試験合格、誓約書提出、登録講習修了、欠格事由なしの確認を経て登録する案です。有効期限は「期限なし」または「3〜5年」の2案が併記され、更新は誓約書＋更新講習とする案です。運用開始は令和10年度以降が想定されています。

登録講習・更新講習が有償か無償か、額はいくらかは、資料に記載がありません。試験合格後の費用は、登録制度の確定後に判断する項目です。また、本試験の合格がM&A支援機関登録制度の登録要件になるかも、2026年11月1日時点で公表されていません。検討会第4回資料2は、登録機関に資格取得の推奨等を求めることを検討する旨にとどまります。費用を見積もる際は、登録の費用を受検料とは別の未確定項目として扱ってください。

費用を抑える順番——無料で現在地を測り、足りない科目だけ有料にする

費用を抑える順番は4段階です。有料の判断を後ろに置くほど、必要のない教材を先に買うことがなくなります。試験日まで約3か月あるため、無料の段階で現在地を測ってから判断しても間に合います。

段階やること費用次に進む基準
① 現在地を測る10問クイック診断（登録不要）→必要なら20問精密診断（無料会員）0円最も正答率が低かった科目と、科目別の正答率が分かる
② 一次資料を読む出題科目詳細、検討会第4回資料2・資料3、中小M&Aガイドライン第3版、M&A支援機関登録制度公式サイト0円資料3の小項目のうち、説明がないと理解できない項目が残るか
③ 足りない科目だけ入門書財務・税務、法務など、①と②で足りなかった科目に限って入門書を選ぶ書籍代資料3の小項目が一通り理解できたか
④ 演習量が必要なら演習教材無料の60問模試で足りなければ、演習教材を検討。当サイトの合格対策パックは9,800円・24か月利用サービスにより異なる検討会資料で示された科目別最低基準50%程度の想定に対し、弱い科目が残っていないか

この順番で進めると、有料になる項目は入門書と演習教材だけに絞られ、しかもどちらも省ける場合があります。注意点が1つあります。受検料は2026年11月1日時点で公表されていないため、受検料を含めた総額を先に決めることはできません。決められるのは、学習にかける費用の上限だけです。

次の一歩：試験日まで約3か月。無料の10問で弱い科目を確かめてから、費用のかかる教材を選ぶ

試験日まで約3か月です。いますぐ無料でできることから始めてください。10問クイック診断は登録不要・約5分で、最も正答率が低かった科目が分かります。無料会員になると、20問精密診断で科目別の正答率が出て、本番と同じ60問・120分の模試も受けられます。ここまで費用はかかりません。

結果の読み方は単純です。財務・税務や法務の正答率が低ければ、入門書で基礎を補う段階で、費用は書籍代だけです。4科目とも一定の正答率があり、足りないのが演習量であれば、演習教材を検討する段階です。有料はその後です。当サイトの合格対策パック（9,800円・24か月利用）は、購入前に無料の10問・20問・60問で問題の形式を確かめられます（解説つきの復習は有料側です）。必要と判断したときに検討してください。

中小M&A資格の費用に関するよくある質問

中小M&A資格の受検料はいくらですか？

2026年11月1日時点で公表されていません。2026年10月30日の発表資料には、11月中に具体的な受検申込み方法等を記載した受検案内を公表すると書かれています。参考として、別の民間資格の受験料は、金融業務2級 事業承継・M&Aコースが7,700円、同3級が5,500円です。M&Aスペシャリストは検定試験のみ11,000円です。これらは本試験の受検料ではありません。

中小M&A資格の取得にかかる総額はいくらですか？

総額は出せません。受検料と登録講習・更新講習の費用が2026年11月1日時点で公表されていないためです。金額が分かるのは、無料の一次資料と公式サンプル問題（0円）、市販の入門書（書籍代）、演習教材・講座（サービスにより異なる。当サイトの合格対策パックは9,800円・24か月利用）です。

中小M&A資格は無料で合格を目指せますか？

学習の材料は無料で揃います。出題科目詳細、検討会第4回資料2・資料3、中小M&Aガイドライン第3版、公式サンプル問題、当サイトの10問・20問・60問と解説記事は、いずれも無料です。ただし受検料は有償が想定されており、財務・税務と法務は入門書で補う場面があります。初回の試験のため合格率の実績はなく、当サイトは合否を判定せず、合格を約束するものでもありません。

法人で受検費用や教材費を持つ場合はどうすればよいですか？

試験側の団体受検・団体申込の制度は、2026年11月1日時点で公表されていません。当サイトでは学習教材の法人契約として「法人プラン（チーム）」を準備中で、価格は未公開です。席数に応じた一括払い・自動更新なし・請求書払い対応、1席1名固定、5席から、20席以上は個別相談とする設計です。お問い合わせで「法人導入について」を選んでご相談ください。当サイトのプランは試験の申込とは別物です。

受検料が公表されたら、どこで確認できますか？

受検料・申込方法は、11月中に公表すると発表資料に書かれている受検案内で確かめます。公表があれば、当サイトの確定・未確定の一覧ページを更新し、本記事も改訂します。受検料・申込方法などを記載した受検案内が公表された当日に、要点をメールでお知らせします（無料会員・希望者のみ）。試験日（令和9年（2027年）1月28日（木）〜30日（土）のうち任意の1日）・試験方式は2026年10月30日に公表済みです。