中小M&A資格の受験料はいくら？費用の全体像｜受験料は未公表（有償を想定）、無料で揃うものと有料になりうるもの

結論：受験料は未公表（有償を想定）。無料で揃うものが多く、有料になりうるのは4項目

中小M&A資格試験（仮称）の受験料は、2026年9月21日時点で公表されていません。中小企業庁が2026年3月27日に公開した企画競争募集要領は、試験は有償を想定し、額は未定と記載しています。試験日、申込方法・受付期間、受験資格・実務経験要件も、同じく公表されていません。したがって、受験にかかる総額は現時点で計算できません。

一方で、費用をかけずに揃うものは多くあります。出題範囲、出題割合と合格基準の現状案、公式サンプル問題、中小M&Aガイドライン第3版は、すべて無料で公開されています。費用がかかりうるのは「受験料」「市販の入門書」「演習教材や講座」「登録講習・更新講習」の4項目です。このうち受験料と登録講習・更新講習は額が未公表です。入門書と演習教材・講座は、選び方しだいで0円にも有料にもなります。以下、内訳表、受験料、無料で揃うもの、有料になりうるもの、登録制度、費用を抑える順番の順に説明します。

費用の内訳は7項目——無料・有料になりうる・未公表に分けて一覧する

受験にかかりうる費用は、無料のもの2項目、有料になりうる4項目（受験料・入門書・演習教材や講座・登録講習）、再受験の合計7項目に分けると全体が見えます。次の表は、各項目の2026年9月21日時点の状況と、金額の根拠をまとめたものです。金額を書いているのは、当サイトで確認できる事実だけです。

表のとおり、公的に金額が確定している項目は1つもありません。受験料と登録講習・更新講習は未公表、一次資料と公式サンプル問題は無料、入門書と演習教材・講座は選び方しだいで0円にも有料にもなります。受験料と登録講習・更新講習が未公表である以上、「取得までに合計いくら」という数字は、2026年9月21日時点では出せません。以下、項目ごとに根拠を示します。

受験料はいくらか——未公表。募集要領は有償を想定・額は未定と記載

受験料は公表されていません。中小企業庁の企画競争募集要領（2026年3月27日）は、試験は有償を想定し、額は未定と記載しています。同要領は、試験の形式をCBT・120分・最大60問程度とし、受験者は年1回のみ受験可としています。受験料の額を決めて公表するのは、今後の段階です。実施委託先は株式会社銀行研修社です。2026年3月27日〜4月22日の企画競争（応募3件）を経て、2026年5月1日に中小企業庁が採択を公表しました。事業名は「令和7年度補正 中小企業活性化・事業承継総合緊急支援事業（中小M&A資格試験実施事業）」です。

参考として、別の資格の受験料を挙げます。いずれも中小M&A資格試験（仮称）とは別の民間資格で、主催者の公式サイトで2026年9月7日に確認した数字です。中小M&A資格試験（仮称）の受験料を示すものではありません。

講座受講が受験の前提となる資格（受講料に修了試験料を含む形式）は、受験料単体では比較できないため省いています。受験料が公表されたときは、当サイトの確定・未確定の一覧ページと本記事を更新します。試験日程の公表状況は試験日程ページで追えます。試験日の公表当日のメール通知は無料会員登録時に任意で選べます（受験料の公表通知ではありません）。

無料で揃うものは何か——一次資料4本、公式サンプル問題、当サイトの診断・模試・記事

学習の土台になる一次資料は、4本ともすべて無料で読めます。1本目は、中小企業庁の検討会第4回資料2（2026年3月17日開催）です。4科目の出題割合の現状案（M&A実務35〜40%、倫理・行動規範25%、財務・税務20〜23%、法務17〜18%）が載っています。試験形式（60問程度・120分・CBT）と合格基準の現状案も、この資料2に載っています。2本目は、同じ検討会第4回資料3（出題範囲一覧）です。4科目の出題範囲を小項目まで示し、特に重要度が高く優先的に出題する項目に●印が付いています。3本目は、中小M&Aガイドライン第3版（2024年8月30日公表）で、倫理・行動規範の出題の母体です。4本目は、M&A支援機関登録制度公式サイトです。

公式サンプル問題も無料です。検討会第4回資料2に、正式4問（4科目各1問・四肢択一）と、参考の禁忌肢問題1問が掲載されています。新設試験のため過去問は存在せず、公式に確認できる問題例はこの5問です。

当サイトの提供物も、次の範囲は無料です。10問クイック診断は登録不要・約5分で、総合正解率と最も正答率が低かった科目が分かります。無料会員になると、20問精密診断（科目別の正答率・弱点TOP3）と、本番想定60問・120分の模試（科目別の正答率と弱点科目を表示）が使えます。解説記事はすべて無料で、一次資料の出典と最終確認日を付けています。ここまでの範囲で、費用は1円もかかりません。

有料になりうるものは何か——市販の入門書と、演習教材・講座

有料になりうるものは2つです。1つ目は市販の入門書で、費用は書籍代です。公式テキストは2026年9月21日時点で公表されていません。財務・税務と法務は、検討会第4回資料3が項目の一覧にとどまるため、基礎を入門書で補う場面が出ます。本記事では特定の書名や金額は挙げません。入門書は、資料3の小項目と本の目次を照らして選びます。

2つ目は演習教材・講座です。費用はサービスごとに異なり、他社の金額は本記事では扱いません。当サイトの「中小M&A資格 合格対策パック」は、9,800円・一括払い・買い切り・自動更新なしです。本番模試480問（60問×8回）・論点別演習240問・分野特訓180問の計900問で、全問に解説と根拠資料を表示します。民間の演習教材であり、公式の教材ではありません。当サイトは合否判定や合格保証を行わず、中小企業庁・試験実施機関とは関係のない民間サービスです。

講座型も同じ立場です。公式講座は公表されておらず、当サイトが確認した範囲では民間の講座のみです。本試験の名を掲げる講座があっても、公式のものではありません。講座の費用を確かめるときは、支払いが一括か継続か、公式の試験案内や公式テキストが出たときに更新されるかを見ます。講座名に別の資格の名称が付いている場合は、対象の試験が異なります。

登録制度の費用はいくらか——登録講習・更新講習の費用は未公表（制度は案の段階）

登録講習・更新講習の費用は、2026年9月21日時点で公表されていません。登録制度そのものが案の段階だからです。中小企業庁の検討会第5回資料2（2026年7月21日）が登録の流れの案を示しています。試験合格、誓約書提出、登録講習修了、欠格事由なしの確認を経て登録する案です。有効期限は「期限なし」または「3〜5年」の2案が併記され、更新は誓約書＋更新講習とする案です。運用開始は令和10年度以降が想定されています。

登録講習・更新講習が有償か無償か、額はいくらかは、資料に記載がありません。試験合格後の費用は、登録制度の確定後に判断する項目です。また、中小M&A資格がM&A支援機関登録制度の登録要件になるかも、2026年9月21日時点で公表されていません。検討会第4回資料2は、登録機関に資格取得の推奨等を求めることを検討する旨にとどまります。費用を見積もる際は、登録の費用を受験料とは別の未確定項目として扱ってください。

費用を抑える順番——無料で現在地を測り、足りない科目だけ有料にする

費用を抑える順番は4段階です。有料の判断を後ろに置くほど、必要のない教材を先に買うことがなくなります。

この順番で進めると、有料になる項目は入門書と演習教材だけに絞られ、しかもどちらも省ける場合があります。注意点が1つあります。受験料は未公表のため、受験料を含めた総額を先に決めることはできません。決められるのは、学習にかける費用の上限だけです。

次の一歩：無料の10問で弱い科目を確かめてから、費用のかかる教材を選ぶ

いますぐ無料でできることから始めてください。10問クイック診断は登録不要・約5分で、最も正答率が低かった科目が分かります。無料会員になると、20問精密診断で科目別の正答率が出て、本番想定60問・120分の模試も受けられます。ここまで費用はかかりません。

結果の読み方は単純です。財務・税務や法務の正答率が低ければ、入門書で基礎を補う段階で、費用は書籍代だけです。4科目とも一定の正答率があり、足りないのが演習量であれば、演習教材を検討する段階です。有料はその後です。当サイトの合格対策パック（9,800円・買い切り）は、購入前に無料の10問・20問・60問で問題の形式を確かめられます（解説つきの復習は有料側です）。必要と判断したときに検討してください。

中小M&A資格の費用に関するよくある質問