この記事の目次(13項目)
利益相反は出題範囲一覧のどこに置かれているか
中小企業庁が検討会第4回で示した出題範囲一覧(資料3)には、「利益相反の防止(仲介者が対象)」という項目が、大項目「倫理・行動規範」の中に置かれています。
同じ出題範囲一覧には、「仲介者における利益相反のリスクと現実的な対応策」という項目も、倫理・行動規範の中に置かれています。
項目名の括弧書きは、対象を仲介者に限っています。出題範囲一覧は、FA(ファイナンシャル・アドバイザー)を名指しして同じ項目を置いていません。
検討会第4回資料2は、倫理・行動規範という科目の説明として「善管注意義務や職業倫理を徹底し、利益相反の防止、情報管理、法令遵守等の基本原則を理解することが不可欠である」と記しています。利益相反は、資料2では科目の目的を説明する文の中に、資料3では項目名として置かれています。
中小企業庁は出題範囲一覧について、「あくまで来年度以降の試験実施に向けた現状案であり、今後、試験実施に係る試験案内等で公表する際には変更が生じうる点に留意」と注記しています。本記事が扱う項目名も、この注記の範囲内の情報です。
●印が付いていない項目を、それでも解いておく理由
出題範囲一覧の●印が付いた欄は、「特に重要度が高く優先的に出題する項目(現状案)」と表記されています(中小企業庁・検討会第4回資料3)。
「利益相反の防止(仲介者が対象)」に、この●印は付いていません。「専任条項の留意点」「直接交渉の制限に関する条項の留意点」「テール条項の留意点」にも、●印は付いていません。
それでも後回しにできない理由は、合否の判定が総得点だけで決まらない想定にあります。検討会第4回資料2は、合格基準を「総得点の70~80%程度の得点率を合格基準とする想定」と記し、あわせて「科目別合格最低基準(50%程度)を設定する。」と記しています。
同資料は、倫理・行動規範を設問数全体(60問程度)の25%程度と位置づけています。科目別の基準が設けられる想定であれば、●印の有無とは別に、この科目の中で取れない項目を残せません。
もう1つの理由は禁忌肢です。検討会第4回資料2は、禁忌肢を「それを正しいと理解することに大いに問題がある誤答肢について、禁忌肢を設定する。」と記し、その設定対象を「中小M&Aガイドラインに明らかに違反するような行為や、トラブルに繋がる確度が相当に高い行為を、禁忌肢として設定。」と記しています。
同資料は、禁忌肢を含む設問の扱いを「禁忌肢を設定した設問を複数設け、それらの一定数の誤答を以て不合格、とするような設計を想定する。」と記しています。禁忌肢は配点を上下させる仕組みではなく、選んだ内容そのものが判定に効く仕組みとして記されています。
中小企業庁は、中小M&Aガイドライン第3版の改訂内容として「仲介者において禁止される利益相反事項の具体化を図っている」と説明しています。禁忌肢の設定対象をガイドライン違反行為とする資料2の記述と、この説明は別々の資料に書かれた事実です。
確認問題8問の使い方
以下の8問は、当サイトが公表資料の記述に基づいて作成した確認問題です。実際の試験問題ではありません。公表されているサンプル問題は四肢択一で示されており、本記事の8問も四肢択一で、選ぶのは1つです。
解いたあとに見るのは正解の数ではありません。誤答した問が、出題範囲一覧のどの項目名に当たるかです。項目名の単位で弱点を特定できれば、読み直す資料の範囲がその場で決まります。
第1問 「利益相反の防止」が対象としている立場
中小企業庁の出題範囲一覧(検討会第4回資料3)で、「利益相反の防止」の項目名の括弧内に記されている対象はどれか。1 仲介者 2 FA 3 士業等専門家 4 譲り受け側
正解は1です。項目名は「利益相反の防止(仲介者が対象)」と表記されています(中小企業庁・検討会第4回資料3)。括弧書きが対象を仲介者に限っている点が、この項目の特徴です。同一覧には、FAを名指しして同じ項目を置いた記載はありません。
第2問 ●印が示している意味
同じ出題範囲一覧の●印が付いた欄の表記はどれか。1 既に出題が確定した項目 2 特に重要度が高く優先的に出題する項目(現状案) 3 公式テキストに収録される項目 4 禁忌肢が設定される項目
正解は2です。該当欄は「特に重要度が高く優先的に出題する項目(現状案)」と表記されています(中小企業庁・検討会第4回資料3)。●印は出題の確定を示す印ではなく、●印のない項目が出題されないという意味でもありません。「利益相反の防止(仲介者が対象)」に●印は付いていません。
第3問 禁忌肢の定義
検討会第4回資料2が禁忌肢の説明として記している内容はどれか。1 配点が他より高く設定された正答肢 2 それを正しいと理解することに大いに問題がある誤答肢 3 全受験者が誤答した設問の選択肢 4 科目別合格最低基準の対象外となる選択肢
正解は2です。同資料は「それを正しいと理解することに大いに問題がある誤答肢について、禁忌肢を設定する。」と記しています。禁忌肢は配点の多寡の話ではなく、誤答肢の内容に着目した仕組みとして記されています。
第4問 禁忌肢の設定対象
同資料が禁忌肢の設定対象として記している行為はどれか。1 中小M&Aガイドラインに明らかに違反するような行為 2 ガイドラインに記載のない新しい手法 3 譲り渡し側が希望した価格での成約 4 DDの結果を譲り受け側に報告する行為
正解は1です。同資料は「中小M&Aガイドラインに明らかに違反するような行為や、トラブルに繋がる確度が相当に高い行為を、禁忌肢として設定。」と記しています。したがって禁忌肢の対策は、個別の論点暗記より先に、ガイドラインが禁止している行為の把握に向かいます。
第5問 仲介契約・FA契約の締結の項目名
出題範囲一覧で、「仲介契約・FA契約の締結」の項目名の括弧内に記されている内容はどれか。1 手数料の最低額の提示 2 手数料・提供する業務内容の説明、相手方の手数料の開示 3 手数料の分割払いの可否 4 手数料の返還条件の明示
正解は2です。項目名は「仲介契約・FA契約の締結(手数料・提供する業務内容の説明、相手方の手数料の開示)」と表記されています(中小企業庁・検討会第4回資料3)。自分が受け取る手数料の説明だけでなく、相手方の手数料の開示が項目名の中に書き込まれている点が要点です。この項目に●印は付いていません。
第6問 専任条項・テール条項が置かれた大項目
出題範囲一覧で、「専任条項の留意点」「直接交渉の制限に関する条項の留意点」「テール条項の留意点」が置かれている大項目はどれか。1 M&A実務 2 財務・税務 3 法務 4 倫理・行動規範
正解は4です。3つの項目はいずれも大項目「倫理・行動規範」の中に置かれています(中小企業庁・検討会第4回資料3)。契約条項を扱う項目であっても、出題範囲一覧では法務ではなく倫理・行動規範として整理されています。科目別に学習を区切る人が取りこぼしやすい箇所です。
第7問 倫理・行動規範の位置づけと合格基準
検討会第4回資料2が示す想定として正しいものはどれか。1 倫理・行動規範は設問数全体の25%程度で、科目別合格最低基準は50%程度 2 倫理・行動規範は設問数全体の5%程度で、科目別の基準はない 3 倫理・行動規範は加点科目で、総得点に含まれない 4 倫理・行動規範のみ合格基準が総得点の90%
正解は1です。同資料は倫理・行動規範を25%程度と位置づけ、「科目別合格最低基準(50%程度)を設定する。」と記しています。総得点については「総得点の70~80%程度の得点率を合格基準とする想定」と記しています。いずれも現状案として示された数値です。
第8問 合格の効果と登録制度
検討会第4回資料2の記述として正しいものはどれか。1 合格すると弁護士法上の業務を行えるようになる 2 合格は既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではない 3 倫理規程違反があっても登録は維持される 4 試験免除は立ち上げ期から広く設定される
正解は2です。同資料は「本資格試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため」と記しています。登録制度については「倫理規程違反が認められる場合には氏名公表・取消し等を想定。」と記し、試験免除については「少なくとも試験立ち上げ期においては設定しないことで一致した」と記しています。
8問を解いたあとの見直し方
誤答した問は、項目名の単位で書き留めてください。出題範囲一覧は項目名の一覧であり、覚える単位も項目名です。
第1問・第5問・第6問を誤答した場合、足りていないのは判断力ではなく、出題範囲一覧のどこに何が書かれているかの把握です。該当する項目名を出題範囲一覧で確かめ直すのが先になります。
第3問・第4問・第8問を誤答した場合、抜けているのは合否判定の仕組みの理解です。検討会第4回資料2の合格基準と禁忌肢の記述を読み直すのが先になります。
次の一歩:倫理・行動規範だけを切り出して、科目別の正答率を数字にする
この8問で誤答が出た人が今日できることは1つです。倫理・行動規範の設問だけをまとめて解き、その科目の正答率を数字にしてください。当サイトの無料模試は本番想定の60問・120分で、倫理・行動規範の設問も含まれています。
いま数字にする価値があるのは、合否が総得点だけで決まらない想定だからです。検討会第4回資料2は科目別合格最低基準を50%程度とする想定を記しており、総得点の見通しだけでは、倫理・行動規範の不足には気づけません。
無料登録をすると、実力診断と模試の結果が保存され、次に解いたときの科目別の変化を同じ画面で比べられます。
「利益相反の防止」は仲介者だけが対象ですか。
出題範囲一覧の項目名は「利益相反の防止(仲介者が対象)」と表記されています(中小企業庁・検討会第4回資料3)。同一覧に、FAを名指しして同じ項目を置いた記載はありません。ただし中小企業庁は同一覧を現状案と位置づけ、試験案内等で公表する際には変更が生じうると注記しています。
利益相反の項目に●印が付いていないなら、飛ばしてよいですか。
飛ばすと科目別の基準に効きます。検討会第4回資料2は科目別合格最低基準を50%程度とする想定を記し、倫理・行動規範を設問数全体の25%程度と位置づけています。●印は「特に重要度が高く優先的に出題する項目(現状案)」を示す印であり、●印のない項目が出題されないという意味ではありません。
出題範囲一覧に双方代理という言葉はありますか。
ありません。2026年11月22日時点の出題範囲一覧(検討会第4回資料3)に双方代理という語は含まれていません。利益相反について使われている表記は「利益相反の防止(仲介者が対象)」と「仲介者における利益相反のリスクと現実的な対応策」です。
今から何を準備すればいいですか。
倫理・行動規範の正答率を、今日のうちに数字にしてください。この8問で誤答した項目名を書き留め、同じ科目の設問をまとめて解き直すのが最短です。当サイトの無料模試は本番想定の60問・120分で、無料登録をすると結果が保存され、次に解いたときと比べられます。