この記事の目次（7項目）
コンサル会社がM&A研修に、この試験の4科目を使う理由
中小M&A資格試験は、中小企業庁の検討会で設計が進められ、2026年10月30日に経済産業省・中小企業庁が初回の実施を発表した試験です。試験日は令和9年（2027年）1月28日（木）〜30日（土）のうち任意の1日で、CBT方式・120分・多肢選択式（四肢択一）・全60問程度です。科目別の出題数はM&A実務22問程度、倫理・行動規範15問程度、財務・税務13問程度、法務10問程度で、年齢・学歴等に関係なく誰でも受検できます。
社内でM&A研修を組むとき、最初に困るのは「どこまで教えるか」です。この試験には出題科目詳細があり、事前相談からクロージング後までの工程、倫理・行動規範、財務・税務、法務の範囲が項目で示されています。研修の範囲をこの4科目に合わせれば、社内の誰が作っても同じ範囲になり、受検を目標にするかどうかとは別に、教える内容の抜けを防げます。
検討会第4回資料2の現状案は、仲介者・FA等のM&A専門業者や、その他の支援機関に所属して仲介・FA業務に関わる人と、これから中小M&Aの仲介・FA業務を行おうとする人を「主な受験対象」としています。経営コンサルティング会社の社員は、仲介・FA業務への関わり方しだいで、このどちらにもあたりえます。
社員の関わり方で、厚くする科目を分ける
同じコンサル会社でも、社員がM&Aにどう関わるかは一様ではありません。仲介・FA業務への関与を軸に3つに分けると、研修で時間を割く科目が決めやすくなります。
図のとおり、Aの社員は、すでに依頼者と契約を結んで案件を進める立場です。重要事項の説明、手数料の体系、利益相反の扱いなど、倫理・行動規範とM&A実務のうち契約にかかわる論点を厚くします。Bの社員は、事業承継の相談からM&Aの支援へ業務を広げる段階なので、M&A実務の工程を最初から最後まで通して学ぶことが先です。Cの社員は、経営改善や事業承継の相談の中でM&Aの話が出たときに、どの専門家につなぐかを判断する立場です。相談の初期の論点と、企業価値の評価の考え方を押さえておくと、依頼者への最初の説明がぶれません。
中小M&Aガイドライン（第3版）の概要資料は、仲介者・FAの担当者の保有資格の例として、公認会計士・税理士・中小企業診断士・弁護士などを挙げています。法務DD・税務DDは外部の士業等専門家に委託するものとされ、最終契約の内容について士業等専門家にセカンド・オピニオンを求めることも有用と書かれています。コンサル会社の社員が案件を進める場合も、どの場面で外部の専門家と組むかを、ガイドラインの言葉で説明できることが研修の到達点になります。
登録制度と資格の関係を、社内で正しく伝える
研修を始める前に、社内の説明をそろえておきたい点があります。仲介・FA業務を行う事業者を中小企業庁が登録・公表するM&A支援機関登録制度は、事業者単位の制度で、登録FA・仲介業者は令和8年10月20日時点で3,427件（法人2,648・個人事業主779）です。登録の要件は中小M&Aガイドラインの遵守の宣言等で、担当者個人が資格を持っていることは要件ではありません。
仲介・FA業務に資格の保有を義務づける決定は、2026年11月12日時点で公表されていません。検討会第4回資料2は、登録機関に担当者への資格取得の推奨等を求めることを検討するとしており、第5回資料2は、合格者を登録して登録者検索システムで氏名・登録番号・登録年月日・所属先名を公表する案を示しています。「取らないと仕事ができなくなる」ではなく、「依頼者に説明できる共通の物差しを社内でそろえる」研修として位置づけるのが、今の公表内容に合った伝え方です。中小企業庁のページにも、合格しても業法に基づく独占業務を行えるようになるものではないと書かれています。
11月から試験日までの進め方
| 期間 | 全員 | A・Bの社員に足すこと |
|---|---|---|
| 11月中旬〜11月末 | 4科目を1回ずつ解き、科目別の正答率を出す | 倫理・行動規範の解説を読み、社内の契約書・重要事項説明と照らす |
| 12月 | 弱い科目の論点別演習（1日20〜30分） | 60問・120分の模試を1回。禁忌肢を選んだ問題を一覧にする |
| 1月〜受検日 | 間違えた問題の解き直し | 模試をもう1回。時間配分を決めて受検日を割り振る |
Cの社員は、受検を目標にしない場合でも、11月中にM&A実務と倫理・行動規範を一巡しておくと、相談の場面で使える言葉がそろいます。全員に同じ量を課すより、受検する社員と、範囲を一巡して相談対応に使う社員を分けるほうが、業務への負担を調整しやすくなります。
週に1回、30分程度の勉強会を開き、その週に多くの社員が間違えた問題を1〜2問選んで、選択肢ごとの解説を読み合わせる形が続けやすくなります（当サイト案）。題材は、手数料の説明や利益相反のように、会社としての考え方をそろえておく価値がある論点から選びます。
費用：人数別の合計額
研修の教材に当サイトの法人プランを使う場合の費用は、次のとおりです。受検料は含みません（2026年11月12日時点で未公表）。
図のとおり、基本は1席8,800円で、合格対策パックの900問・全問解説・弱点分析が使えます。全部入りは1席17,800円で、直前本番模試180問と苦手科目集中160問を足した1,240問です。基本で申し込んだ後に、会社の有効な全席をまとめて1席9,000円で全部入りに切り替えることもでき、全部入りと切り替えの申込は2027年1月14日までです。社員の研修費用を会社が負担する場合の所得税の扱いは、国税庁のタックスアンサー（No.2601）が、職務に直接必要な技術や知識を習得させるための研修会等の費用で適正なものは課税しなくてよいと説明しています。
申込から社員の利用開始、進み具合の確認まで
カードで申し込むと、決済の直後に席の数だけ招待コードが発行されます。社員はそれぞれ自分のアカウントでコードを入力して使い始めます。
画面のとおり、コードを入力するときに、点数（総合と科目別の正答率）を会社に共有するかどうかを社員本人が選びます。共有しない場合でも、会社は利用開始日・最終学習日・有料問題の解答数などの利用状況を確認できます。
管理画面では、席ごとの利用状況を一覧で見られ、進捗をCSVで取り出せます。招待コードの発行日から90日以内で、まだ有料問題を1問も解いていない席は、別の社員へ入れ替えられます。未使用のコードは、決済日から14日以内なら返金を申し込めます。見積書は登録しなくても、その場で作れます。
中小企業診断士の資格がある社員も、受検は必要ですか？
検討会第4回資料2は、立ち上げ期は試験の免除を設けない想定を示しています。2026年10月30日の発表資料にも資格による免除の記載はなく、診断士も同じ4科目・全60問程度を受ける想定です。
資格を持たないと、仲介・FA業務はできなくなりますか？
仲介・FA業務に資格の保有を義務づける決定は、2026年11月12日時点で公表されていません。検討会資料では、登録機関に担当者への資格取得の推奨等を求めることを検討するとされています。
5人未満の会社でも使えますか？
法人プランは新規5席からです。4人以下なら、社員それぞれが個人の合格対策パック（9,800円〜）を購入し、アカウント画面から宛名を会社名にした領収書を発行する方法があります。
受検料も会社でまとめて払えますか？
受検料・申込方法は2026年11月12日時点で公表されていません。団体での申込の制度があるかも示されていないため、11月中に公表される受検案内を待って確かめてください。
次の一歩：研修担当が無料の模試を1回解き、社員の負担を見積もる
今日できることは、研修を担当する人が1人、無料の60問模試を120分で解いてみることです。科目別の正答率を見れば、社員がどの科目に時間を使うことになるかの見当が付き、11月中の一巡に必要な量を見積もれます。試験まで約11週です。無料会員なら模試の結果が保存されます。法人プランの見積書は、登録しなくてもその場で作れます。