この記事の目次（6項目）
受験資格は2026年10月12日時点で公表されていない——募集要領にも要件の記載なし
中小M&A資格試験（仮称）の受験資格は、2026年10月12日時点で公表されていません。実務経験の年数、保有資格、年齢、学歴などの条件が設けられるかどうかも、2026年10月12日時点でいずれも公表されていません。
中小企業庁が2026年3月27日に公表した委託先の募集要領は、試験を実施する委託先を募集するための要領です。この募集要領には、受験資格の要件は記載されていません。募集要領では、委託先が試験案内を作成してインターネット上に公開し、受験希望者が試験の概要を把握して申し込めるようにすることが想定されています。
このため、2026年10月12日時点では「誰でも受けられる」とも「実務経験がないと受けられない」とも言えません。受験の条件は、委託先の株式会社銀行研修社が公開する試験案内で確かめる必要があります。
資料2・募集要領が示す想定受験者と「受験を広く推奨」
検討会第4回資料2（2026年3月17日）は、想定受験者として、仲介・FA業務に関わる者、金融機関の事業承継・法人担当、士業、これからM&A業界に入る人を示しています。資料2はさらに、事業会社や商工団体で中小M&Aに携わる者について、受験を広く推奨するとしています。
募集要領では、仲介者・FA等のM&A専門業者又は支援機関に所属する者と、今後仲介・FA業務を行おうとする者が、受験者として想定されています。
| 資料 | 想定受験者として示されている人 | 受験資格の要件 |
|---|---|---|
| 検討会第4回資料2（2026年3月17日） | 仲介・FA業務に関わる者／金融機関の事業承継・法人担当／士業／これからM&A業界に入る人。事業会社・商工団体の中小M&Aに携わる者にも受験を広く推奨 | 2026年10月12日時点で未公表 |
| 委託先の募集要領（2026年3月27日） | M&A専門業者又は支援機関に所属する者／今後仲介・FA業務を行おうとする者 | 記載なし |
どちらの資料も、これらの人を「想定」受験者として示しています。受験できる人の範囲を限る要件としては書かれていないため、想定受験者に当てはまらない人が受験できるかどうかも、2026年10月12日時点では確定していません。
立ち上げ期は試験の免除を設けない想定——保有資格で科目は免除されない想定
検討会第4回資料2は、立ち上げ期は試験の免除を設けない想定を示しています。この想定どおりであれば、士業や金融機関の担当者、仲介の実務家も、4科目・設問60問程度（現状案）をすべて受けることになります。
合格基準の現状案には科目別の合格最低基準50%程度が含まれるため、保有資格と重なる科目があっても、ほかの科目で50%を下回ると不合格になり得ます。免除が検討されているのは試験ではなく合格後の登録講習で、検討会第5回資料2では実務経験に応じた登録講習の免除等が検討段階として示されています。免除の詳しい整理は、試験免除の記事で扱います。
欠格事由は受験の条件ではなく、合格後の登録要件の案（第5回資料2）
検討会第5回資料2（2026年7月21日）は、登録の要件の案として、試験合格、誓約書の提出、登録講習の修了、欠格事由に該当しないことの確認、の4つを示しています。欠格事由の例としては、行為能力・破産、刑罰歴・暴力団関係、再登録不可期間に該当する場合などが挙げられ、他資格に共通する明らかな欠格事由を踏襲するとされています。
この欠格事由は、合格後に登録する段階で確認する要件の案として示されたものです。受験の段階の条件としては、2026年10月12日時点で示されていません。登録要件もすべて案の段階で、確定していません。
受験の判断に今できること（当サイト案）
当サイトは、受験資格の公表を待つ間に、次の4つを進めることをおすすめしています（当サイト案）。1つ目は、資料2と募集要領の想定受験者の記述と、自分の立場を照らし合わせておくことです。2つ目は、受験資格や試験日が公表された日にすぐ確かめられるよう、公表を知る手段を用意しておくことです。
3つ目は、4科目のどこが科目別50%に届いていないかを測っておくことです。4つ目は、検討会第4回資料3の出題範囲一覧で、優先的に出題する項目（●印）を確かめておくことです。募集要領では受験は年3回程度の試験実施日のうち1回のみで、受験料を徴収する有償の実施が想定されているため、受けると決めた後に準備の時間を確保できるよう、受験資格の公表前から現在地を知っておくと判断が早くなります。
実務経験がなくても受験できますか？
受験資格は2026年10月12日時点で公表されておらず、実務経験の要件の有無も公表されていません。検討会第4回資料2の想定受験者には、これからM&A業界に入る人が含まれています。
学生でも受験できますか？
学生が受験できるかどうかは、受験資格が公表されていないため、2026年10月12日時点では確定していません。委託先の試験案内で受験資格が示された時点で確かめる必要があります。
年齢の制限はありますか？
年齢の条件が設けられるかどうかは、2026年10月12日時点で公表されていません。委託先の募集要領にも受験資格の要件は記載されていません。
税理士などの資格を持っていれば科目は免除されますか？
検討会第4回資料2は、立ち上げ期は試験の免除を設けない想定を示しています。この想定では、保有資格があっても4科目すべてを受験することになります。
次の一歩：20問精密診断で、4科目の現在地を測っておく
今日やることは、無料会員登録（メールアドレスとパスワードだけ・約1分）をして、20問精密診断を受けることです。20問精密診断は約10分（制限時間20分）で、科目別の正答率、弱点TOP3、次に確認する論点が表示されます。受験資格も試験日も2026年10月12日時点で公表されていないため、公表された日に受験を判断できるよう、いまのうちに科目別の現在地を数字で持っておく意味があります。無料会員の結果はマイページに保存され、次回の結果と比べて弱点の変化を確認できます。登録時には、試験日・申込方法・受験料などが公表されたその日に要点メールを受け取る設定を任意で選べ、いつでも停止できます。