この記事の目次（8項目）
中小M&A資格試験は年何回か——公表資料に書かれているのは「立ち上げ期は年3回程度の一斉実施」という想定まで
中小M&A資格試験（仮称）の実施回数について、中小企業庁が公表しているのは、検討会第4回資料2（2026年3月17日）の「立ち上げ期は年3回程度の一斉実施」という想定です。これは現状案であり、確定した実施回数ではありません。同じ資料は実施年度の想定を令和8年度・令和9年度としています。2026年9月30日時点で、初回の実施月、各回の時期、申込開始から試験日までの間隔、受験回数の制限のいずれも公表されていません。実施団体は株式会社銀行研修社で、2026年5月1日に中小企業庁が採択結果を公表しています。試験日や実施回数の確定値は、中小企業庁または実施団体からの試験案内で示されます。当サイトは、公表資料で裏付けの取れない実施月や回数を掲載しません。
| 項目 | 2026年9月30日時点の状況 | 出典・判明しうる時点 |
|---|---|---|
| 実施回数 | 想定：立ち上げ期は年3回程度の一斉実施 | 検討会第4回資料2（現状案）／確定値は試験案内の公表時 |
| 実施年度 | 想定：令和8年度・令和9年度 | 検討会第4回資料2（現状案） |
| 初回の実施月 | 公表されていない | 試験案内の公表時 |
| 各回の時期・間隔 | 公表されていない | 試験案内の公表時 |
| 申込開始から試験日までの期間 | 公表されていない | 試験案内の公表時 |
| 受験回数の制限・再受験の条件 | 公表されていない | 試験案内の公表時 |
| 試験方式 | 想定：CBT方式・60問程度・120分 | 検討会第4回資料2（現状案） |
| 試験免除 | 立ち上げ期は設けない想定 | 検討会第4回資料2 |
| 実施団体 | 株式会社銀行研修社 | 中小企業庁 採択結果（2026年5月1日） |
「年3回程度の一斉実施」から読み取れる2点
1点目は、受験機会が年1回に限られる想定ではないことです。年3回程度という表現は、1年のうちに複数回の受験機会が置かれる設計を示しています。2点目は、実施の方式です。「一斉実施」は、受験者が任意の日時を選んで受ける随時型ではなく、同じ日に全員が受ける方式を指します。CBT方式（会場のパソコンで解答する方式）が想定されていますが、CBTであっても日程は一斉に設定される想定です。CBTだから好きな日に受けられる、と読むことはできません。この2点は資料の文言から直接読み取れる範囲であり、それ以上の推測を当サイトは加えません。
読み取れないこと——初回の時期・回の配置・申込の間隔・再受験
読み取れないことのほうが多い点は、はっきりさせておく必要があります。第一に、初回が何年何月に実施されるかは公表されていません。実施年度の想定が令和8年度・令和9年度であることまでです。第二に、年3回程度がどの時期に配置されるか（等間隔か、特定の月に寄せるか）は公表されていません。第三に、申込の開始から試験日までにどれだけの期間が置かれるかも未公表です。第四に、同一年度内に複数回受験できるか、不合格の場合の再受験に条件があるかも公表されていません。「年3回程度」という表現自体が想定であり、実際の回数が3回になるとも限りません。当サイトはこれらを推測で埋めず、公表された時点で本記事と試験日程ページを更新します。
受験機会が複数回ある想定は、学習の組み立てをどう変えるか（当サイトの助言）
ここからは公表資料をふまえた当サイトの学習上の助言です。受験機会が年に複数回ある想定は、「初回に間に合わなければ1年待つ」という前提を外します。一方で、次の回があることを理由に初回の準備を薄くする判断は勧めません。理由は合格基準の現状案にあります。総得点70〜80%程度に加えて、科目別に50%程度の合格最低基準と、倫理・行動規範科目の禁忌肢が想定されているため、得意科目で不得意科目を補う戦略が取りにくい設計です。4科目のうち1科目でも50%を下回る状態で受けると、総得点が足りていても不合格になり得ます。したがって、回数が複数あることは「初回を捨ててよい」ではなく、「初回までに4科目すべてを50%以上に揃え、届かない科目があれば次回までにその科目だけを引き上げる」という使い方になります。
学習計画は、試験日が未公表のあいだは期間ではなく比率で持ちます。最初の1週間で4科目の正答率を測り、最も低い科目を特定します。次に、出題範囲一覧（検討会第4回資料3）で優先的に出題する項目に付いた●印を軸に範囲を絞ります。出題割合の現状案（M&A実務35〜40%、倫理・行動規範25%、財務・税務20〜23%、法務17〜18%）と、科目別の現在地を掛け合わせて、時間の配分を決めます。試験日が公表された時点で、残り日数に合わせて比率を日数に置き換えます。この順番なら、初回の日程がいつ公表されても、計画を作り直す必要はありません。
試験免除と登録制度——回数の議論と一緒に押さえておくこと
検討会第4回資料2は、立ち上げ期に試験免除を設けない想定を示しています。実務経験や他の資格を理由に試験を省略する道は、立ち上げ期には想定されていません。受験機会が複数回ある想定と合わせると、「誰もが同じ試験を受け、機会は年に複数回ある」という設計になります。合格後については、検討会第5回資料2（2026年7月21日）が登録制度の案を示しています。登録要件は試験合格・誓約書・登録講習の修了・欠格事由に該当しないことで、登録の有効期限は「期限なし又は3〜5年」、更新は誓約書と更新講習という案です。登録制度の運用開始時期は令和10年度以降が想定として示されていますが、現状案です。試験の回数と登録の時期は別の論点なので、混同しないようにしてください。
実施回数・試験日はどこで公表されるか
実施回数と試験日の確定値は、中小企業庁の公表または実施団体（株式会社銀行研修社）の試験案内で示されます。どちらから、いつ公表されるかは2026年9月30日時点で示されていません。中小企業庁側でこれまで公表に使われてきたのは、中小M&A市場の改革に向けた検討会の資料ページと、委託事業の公募・採択結果のページの2か所です。当サイトは両方と実施団体の案内を確認し、試験日程ページに公表状況を載せています。無料会員登録時に試験情報の受け取りを選んだ方には、公表された当日に公表資料の要点だけをメールでお送りします（推測は書きません）。
よくある質問
中小M&A資格試験は年に何回ありますか？
確定した回数は2026年9月30日時点で公表されていません。中小企業庁の検討会第4回資料2に、立ち上げ期は年3回程度の一斉実施という想定が書かれているのみです。実際の回数と各回の時期は、試験案内の公表時に確定します。
CBT方式なら好きな日に受けられますか？
いいえ。検討会第4回資料2はCBT方式を想定していますが、同時に「一斉実施」を想定しています。受験者が任意の日時を選ぶ随時型ではなく、同じ日に実施する方式が想定されています。具体的な試験日は公表されていません。
初回で不合格だった場合、同じ年度内に再受験できますか？
再受験の条件や受験回数の制限は、2026年9月30日時点で公表されていません。年3回程度という想定から機会が複数回ある設計は読み取れますが、再受験の可否や条件は試験案内の公表を待つ必要があります。
初回の試験はいつですか？申込はいつ始まりますか？
初回の実施月、申込の開始時期、申込開始から試験日までの間隔は、いずれも公表されていません。実施年度の想定が令和8年度・令和9年度であることまでが公表されています。当サイトは試験日程ページで公表状況を追い、公表当日にメールでお知らせします（無料会員登録時に任意で選択）。
次の一歩：回数の確定を待たずに、4科目の現在地を測る
今日できることは、4科目の正答率を測って最も低い科目を特定することです。受験機会が複数回ある想定でも、科目別50%程度の最低基準が想定されている以上、1科目の落ち込みは初回でも次回でも同じように不合格の原因になります。いま測っておけば、試験日が公表された日に残り日数へ配分を置き換えるだけで済みます。無料会員登録をすると、20問精密診断と本番想定60問模試の結果が保存され、科目別の推移を追えます。