中小M&A資格試験とは？中小企業M&A実務能力・倫理検定試験の試験日・60問・4科目・受検資格を1ページで【2026年11月6日時点】

中小M&A資格試験とは——中小企業庁が運営主体の、M&A支援者の実務能力と倫理を測る試験

中小M&A資格試験（正式名称：中小企業M&A実務能力・倫理検定試験）は、中小企業庁が運営主体となって実施する、中小企業のM&Aを支援する人の実務能力と倫理を測る試験です。経済産業省・中小企業庁は2026年10月30日、「令和8年度中小企業M&A実務能力・倫理検定試験を実施します」と発表しました。この発表で、令和8年度試験は令和9年（2027年）1月28日（木）〜30日（土）のうち任意の1日に、CBT方式・120分・四肢択一の全60問程度で行うと示されました（発表値・確定）。受検資格はなく、年齢・学歴等に関係なく誰でも受検できると発表資料に書かれています。事務局は、中小企業庁の委託先である株式会社銀行研修社です。

図のとおり、本試験は「運営する国」「実施する事務局」「受ける個人」「合格後の登録（案）」の4つの層でできています。このうち2026年10月30日の発表で確定したのは試験の実施内容までで、合格後の登録制度は、2026年11月6日時点では検討会資料で示された案の段階です。2026年11月6日時点で確定している項目と、まだ公表されていない項目を、次の表にまとめます。

「中小M&A資格」「M&A資格試験」と中小企業M&A実務能力・倫理検定試験は同じ試験

「中小M&A資格」「中小M&A資格試験」「M&A資格試験」と呼ばれている中小企業庁の試験と、中小企業M&A実務能力・倫理検定試験は、同じ1つの試験です。正式名称が決まる前の中小企業庁の資料（検討会資料・公募要領・委託先の採択結果）では、「中小M&A資格試験」という名前が使われていました。2026年3月17日の検討会第4回資料2では、正式名称が決まる前の呼び名として「中小M&A資格試験」が使われました。2026年3月27日の公募要領では、試験を実施する事業の名前が「中小M&A資格試験実施事業」とされています。2026年5月1日には、この事業の委託先として株式会社銀行研修社が採択されたと公表されました。そして2026年10月30日の発表で、正式名称が「中小企業M&A実務能力・倫理検定試験」と示されました。

表のとおり、呼び名は変わっても、検討会資料から10月30日の発表までは1つの試験の準備の流れです。ただし、検討会資料や公募要領の段階で書かれていた実施時期や出題数の想定には、10月30日の発表で置き換わったものがあります。2026年10月30日より前に書かれた解説には、発表前の想定のままの試験時期や出題数が載っていることがあるため、試験日・出題数・受検資格は10月30日の発表と照らして確かめてください（当サイトの注意）。また、民間団体が独自に認定するM&A関連の資格は、運営主体が違う別のものです。受検資格や講座の受講条件が民間資格の説明と混ざっている解説もありますが、本試験には受検資格がありません。

中小企業庁のM&A資格——運営は中小企業庁、事務局は株式会社銀行研修社

「M&A資格 中小企業庁」で探されている試験は本試験で、運営主体は中小企業庁、事務局は委託先の株式会社銀行研修社です。中小企業庁は2026年3月27日に試験の実施事業の公募要領を公表し、2026年5月1日に株式会社銀行研修社を委託先として採択したと公表しました。2026年10月30日の発表資料でも、運営主体は中小企業庁、事業の委託先は株式会社銀行研修社とされています。公募要領（2026年3月27日）では、試験委員会（作問委員会）の立ち上げ・運営、受検案内の作成・公表、受検申込受付、会場の確保・運営、合格通知書の発送が委託先の業務とされています（公募要領の想定）。

「国家資格なのか」という疑問には、2026年11月6日時点の公表資料では答えられません。10月30日の発表資料と中小企業庁の試験のページには、本試験が法律に基づく資格かどうかは書かれていません。公表資料で確認できるのは、中小企業庁が運営主体となり、委託先の事務局が実施する試験だという構造です。

いつ・どこで・どう受けるのか——令和9年1月28日〜30日のうち1日、全国約170会場でCBT

試験日は令和9年（2027年）1月28日（木）・29日（金）・30日（土）の3日間で、受検者はこのうち任意の1日を選び、その日のみ受検します（発表値・確定）。試験はCBT方式で、試験会場のコンピュータで解答します。会場は全国約170の試験会場で、会場の詳細は受検案内で示されると発表資料に書かれています。2026年11月6日から1月28日までは83日（約2か月半）です。

CBT方式でも、本試験は好きな日にいつでも受けられる方式ではありません。受けられるのは1月28日〜30日の3日間のうち選んだ1日で、発表資料には「その日のみ受検」と書かれています。試験時間は120分で、60問程度を解くと1問あたり約2分です（当サイトの計算）。申込受付期間と会場の選び方は2026年11月6日時点で公表されておらず、11月中に受検案内を公表すると発表資料に書かれています。

誰が受けられるのか——受検資格はなく、誰でも受検できる

本試験に受検資格はなく、年齢・学歴等に関係なく誰でも受検できると、2026年10月30日の発表資料に書かれています。実務経験・保有資格・所属先・講座の受講は、発表資料で受検の条件として示されていません。M&A仲介会社やFAの担当者でなくても、金融機関の職員、士業、これから業界に入る人、学生も、同じ条件で受検できます。

検討会第4回資料2は、主な受検対象として、仲介者・FA等のM&A専門業者や、金融機関・士業等専門家・M&Aプラットフォーム等の支援機関に所属して仲介・FA業務に関わる人と、今後仲介・FA業務を行おうとする人を挙げています（検討会資料の想定）。保有資格による科目の免除は10月30日の発表資料に書かれておらず、検討会第4回資料2は立ち上げ期には試験科目の免除を設けない想定を示しています（検討会資料の想定・現状案）。この想定のもとでは、弁護士・税理士・公認会計士などの資格を持つ人も、4科目を同じ条件で受けることになります。

何が出るのか——4科目と出題数（M&A実務22・倫理15・財務税務13・法務10問程度）

出題は4科目で、M&A実務22問程度、倫理・行動規範15問程度、財務・税務13問程度、法務10問程度、合計60問程度です（発表資料の値・確定）。M&A実務には、中小M&A市場動向と中小企業政策関連の問題も含まれます。出題に適用される法令・制度の基準日は令和8年3月末日と、中小企業庁の出題科目詳細に書かれています。

図のとおり、M&A実務と倫理・行動規範の2科目で37問程度となり、全体の6割強を占めます（当サイトの計算）。倫理・行動規範に全体の4分の1にあたる15問程度が置かれていることは、知識だけでなく支援者としての行動を問う試験であることを表しています。出題科目詳細に並ぶ項目を科目ごとに要約すると、次の表のとおりです。

表のとおり、範囲は案件の入口から最終契約・クロージング後までの全工程と、それを支える財務・税務・法務の知識に及びます。法令・制度の基準日が令和8年3月末日と示されているため、学習に使う資料がこの時点の法令・制度に合っているかを確かめてから使うのが安全です（当サイトの助言）。

倫理・行動規範（15問程度）——中小M&Aガイドラインの理解が前提、禁忌肢の想定がある科目

倫理・行動規範は、中小M&Aガイドライン（第3版・中小企業庁・2024年8月30日公表）と中小M&A専門人材（個人）向けスキルマップに規定された倫理・行動規範の理解を前提とする科目で、公募要領（2026年3月27日）の受検者像にそう書かれています。出題科目詳細の倫理・行動規範の表に並ぶ主な項目は、使命、仲介者・FAの選定等、基本原則、善管注意義務・職業倫理、広告・営業、品位、法令等の遵守、不適切な個人・組織、反社等との関係、情報管理、その他禁止行為で、続くページに大項目「支援機関向けの基本姿勢」が並んでいます。

この科目には、検討会第4回資料2で「禁忌肢」を設定する方針が示されています（検討会資料の想定・現状案）。禁忌肢を設定した設問を複数設け、その一定数を誤答した場合に不合格とする設計が想定されており、目的は「倫理・行動規範に著しく反するような支援者を排除する」ことと書かれています。4科目のうち禁忌肢を設定する方針が示されているのは、倫理・行動規範のみです。禁忌肢の設問数と、何問誤答すると不合格になるかは、2026年11月6日時点で公表されていません。

検討会第4回資料2で公表されたサンプルの禁忌肢は、譲り受け側の反社会的勢力との交友関係を確認しながら、成約や手続の進行を優先して依頼者に説明せず取引を進める行為でした。知識の量よりも、依頼者の利益を損なう行動を選ばないかを確かめる設計です。禁忌肢は「導入が決まった仕組み」として紹介されることがありますが、2026年11月6日時点では検討会資料の想定であり、10月30日の発表資料には書かれていません。

どんな問題が出るのか——公表サンプル問題5問の型、過去問は存在しない

問題の形を知る手がかりは、中小企業庁が検討会第4回資料2（2026年3月17日）で公表したサンプル問題で、科目別のサンプル問題4問と禁忌肢に関するサンプル問題1問の計5問で、どれも「（参考）」として示され、4つの選択肢から1つを選ぶ形です。令和8年度が初回の試験のため、過去問は存在しません。

表のとおり、5問のうち4問は場面や数値を与えて判断や計算をさせる形で、M&A実務の1問は文章の空欄に入る語句の組み合わせを選ぶ形でした。サンプル問題は検討会資料に載った例で、本番の問題の分量や水準を示すものではありません。四肢択一という形式は、10月30日の発表で確定しています。

合格基準——2026年11月6日時点で公表されていない（検討会資料の想定は3層）

合格基準（配点・合格点）は10月30日の発表資料に記載がなく、2026年11月6日時点で公表されていません。検討会第4回資料2には、総得点70〜80%程度・科目別50%・禁忌肢の3層で合否を判定する想定が示されています（検討会資料の想定・現状案）。

図のとおり、この想定では総得点が基準に届いても、1科目でも50%を下回るか、禁忌肢の誤答が一定数に達すると不合格になり得ます。総得点70〜80%程度を60問に当てはめると、およそ42〜48問の正答です（当サイトの算出値）。科目別50%を倫理・行動規範15問程度に当てはめると8問前後です（当サイトの算出値。問題数が変われば変わる）。

公募要領（2026年3月27日）には、合否判定は試験当日ではなく後日に行い、初回は相対評価とすることが想定として書かれています（公募要領の想定）。公募要領は、総得点の70〜80%程度の得点率を合格基準として設定することを想定しつつ、初回試験であることから一律の合格点をあらかじめ決めず、各試験日の受検者の得点率などを踏まえた相対評価の結果として合否判定するとしています（公募要領の想定）。この考え方は2026年11月6日時点で確定しておらず、70〜80%程度という想定と相対評価をどう組み合わせて合格点を決めるのかも、2026年11月6日時点で公表されていません。公募要領には、合格通知書を合格発表日以降に簡易書留で発送することも想定として書かれていますが、合否発表の時期・方法は2026年11月6日時点で公表されていません。

難しいのか——合格率・受検者数は初回のため存在しない

本試験は令和8年度が初回のため、合格率・受検者数・過去問は存在しません。難しさを数字で示す材料は2026年11月6日時点でまだなく、当サイトは難易度の評価をしません。受検者数の規模を示す解説を見かけることがありますが、受検者数は2026年11月6日時点で公表されていません。

公表済みの事実から言えるのは、試験の条件です。60問程度を120分で解くので1問あたり約2分であること、4科目にまたがること、検討会資料の想定どおりなら科目別50%の基準で苦手科目を残せないこと、の3つです（当サイトの整理）。倫理・行動規範は15問程度と全体の4分の1を占めるため、得意科目だけで合格点を積み上げる戦い方は、この想定のもとでは成り立ちません。

受検料と申込方法——11月中に公表される受検案内で示される

受検料・申込受付期間・申込方法は、2026年11月6日時点で公表されていません。11月中に、具体的な受検申込み方法等を記載した受検案内を公表すると、10月30日の発表資料に書かれています。会場ごとの詳細も、受検案内で示されると発表資料に書かれています。

受検案内が出る前でも決めておけることは、受検する日の候補（1月28日・29日・30日のどれか）と、勤務先が受検料を負担するかどうかの確認です（当サイトの助言）。受検料の金額は、受検案内で示されるまで公表資料で確かめることができないため、当サイトは金額を推測で書きません。

テキストと過去問——公式テキストは公表されておらず、過去問は存在しない

公式テキスト・公式講座は2026年11月6日時点で公表されておらず、初回の試験のため過去問も存在しません。いま無料で読める一次資料は、10月30日の発表資料（形式・出題数）、出題科目詳細（科目の項目・基準日）、検討会第4回資料2（サンプル問題5問・合格基準の想定）、中小M&Aガイドライン第3版（公募要領が倫理・行動規範の前提として挙げる資料）の4つです（当サイトの整理）。

市販の教材を選ぶときは、令和8年3月末日の基準日に合っているか、10月30日の発表の形式（四肢択一・60問程度・4科目の配分）に合わせてあるか、問題が一次資料のどこをもとにしているかが示されているか、の3点を確かめるのが基準になります（当サイトの基準）。演習量が必要な人向けに当サイトには有料の問題集もありますが、範囲の確認だけなら一次資料と無料の問題で足ります。

合格した後はどうなるのか——登録制度は検討会資料の案

合格後は、試験合格・誓約書の提出・登録講習の修了・欠格事由に該当しないことを要件に登録する制度の案が、検討会第5回資料2（2026年7月21日）で示されています（検討会資料の案）。この登録制度は10月30日の発表資料には含まれておらず、2026年11月6日時点で確定していません。

図のとおり、案では登録講習をE-learning等でマイページ上で受講する想定で、実務経験に応じた免除等は検討段階とされています。有効期限は「期限なし」と「3〜5年などの一定期間」の2案があり、2026年11月6日時点で決まっていません。更新は誓約書の提出と更新講習で行い、頻度は3〜5年が想定されています。登録者を検索できる仕組みの公表項目は、氏名・登録番号・登録年月日・所属先名が案として挙げられています。

運用開始の時期について、検討会第4回資料2は令和10年度以降を想定しており、確定した時期は2026年11月6日時点で公表されていません。令和8年度試験（令和9年1月）の合格から登録制度の運用開始までには時間差があり、その間の扱いと、登録講習の時間・費用は2026年11月6日時点で公表されていません。

M&A支援機関登録制度との違い——事業者の登録と、個人の試験

M&A支援機関登録制度はFA・仲介業者という事業者を単位に登録する制度で、本試験は個人の実務能力と倫理を測る試験です。M&A支援機関登録制度は中小M&Aガイドラインの遵守の宣言等を登録要件とし、登録数は令和8年3月9日時点で3,399件（法人2,606件／個人事業主793件）と中小企業庁が公表しています。本試験の合格がM&A支援機関登録制度の登録要件になるかは、2026年11月6日時点で公表されていません。

確定・想定・未公表の一覧（2026年11月6日時点）

2026年11月6日時点で、試験の実施内容は確定し、合格基準と登録制度は検討会資料の想定（現状案）、受検手続きは未公表という状態です。当サイトは、検討会資料の想定を確定した事実として書かず、公表されていない事項を推測で埋めません。

表のとおり、学習に必要な「何を・どの配分で」は確定し、合格の「基準」は想定のまま、受検手続きの「いくらで・どう申し込むか」は受検案内で示される状態です。当サイトは民間の学習支援サイトで、中小企業庁・事務局とは関係がありません。

試験日まで83日——最初にやるのは4科目の現在地を測ること

試験日まで83日のいま最初にやることは、4科目それぞれのいまの正答率を確かめることです。検討会資料の想定どおり科目別50%の基準が置かれるなら、得意科目を伸ばすより、50%に届かない科目を先に見つけるほうが合否に直結します（当サイトの考え方）。当サイトでは、登録不要の10問クイック診断（約5分）と、無料会員向けの20問精密診断・本番想定60問模試を用意しています。無料の問題は全部で78問で、診断・模試は毎回この同じ問題集から出るため、60問模試を2回受けると同じ問題が多く出ます。当サイトの問題は一次資料をもとに当サイトが作成したもので、中小企業庁や事務局の問題ではありません。

次の一歩：10問クイック診断で、50%に届かない科目の当たりをつける

今日できることは、登録不要の10問クイック診断（約5分）を解き、4科目のうちどこが弱いかの当たりをつけることです。試験日は令和9年（2027年）1月28日〜30日のうち1日で、2026年11月6日から数えて83日しかないため、弱い科目にかける時間を今のうちに確保する必要があります。無料会員登録をすると、20問精密診断と本番想定60問模試を受けられ、診断・模試の結果が保存されます。