この記事の目次(9項目)
- 最新情報——2026年10月30日に試験日・試験方式が発表された
- これまでの経緯——公表された事実だけの年表(2024年8月30日〜2026年10月30日)
- 2024年8月30日の中小M&Aガイドライン第3版は何を決めたか
- 2026年3月17日の検討会第4回資料2・資料3は何を決めたか
- 2026年3月27日〜4月22日の企画競争と5月1日の採択は何を決めたか——事務局の確定
- 2026年7月21日の検討会第5回資料2は何を決めたか——登録制度の案
- 2026年10月30日の発表は何を決めたか——試験日・形式・出題数・会場・受検資格
- 次に公表されること——11月中の受検案内と、まだ公表されていない事項
- 次の一歩:試験日まで約3か月。いまの実力を測るところから
最新情報——2026年10月30日に試験日・試験方式が発表された
中小M&A資格試験(正式名称:中小企業M&A実務能力・倫理検定試験)について、2026年11月1日時点で最新の公表は、2026年10月30日の経済産業省・中小企業庁の報道発表「令和8年度中小企業M&A実務能力・倫理検定試験を実施します」です。本試験は、これまで中小企業庁の資料で中小M&A資格試験(仮称)と呼ばれていました。発表で決まったのは、正式名称、試験日(令和9年(2027年)1月28日(木)〜30日(土)のうち任意の1日)、CBT方式・120分・多肢選択式(四肢択一)・全60問程度という形式、全国約170の試験会場、年齢・学歴等に関係なく誰でも受検できるという受検資格です。運営主体は中小企業庁、事務局は株式会社銀行研修社です。
この記事は、2024年8月30日から2026年10月30日までに公表された事実だけを日付順に並べます。各公表が何を決めたかと、まだ公表されていないことを分けて書きます。当サイトは、公表資料で裏付けの取れない日程や金額を掲載しません。申込・受検料・会場の項目別の状況は、関連記事「中小M&A資格試験はいつから?」にまとめています。
これまでの経緯——公表された事実だけの年表(2024年8月30日〜2026年10月30日)
中小M&A資格試験の経緯は、中小企業庁の公表資料の日付で次のとおり追えます。表の各行は、公表資料に記載がある事実だけです。日付は公表日または開催日で、想定や案はその旨を書いています。
| 年月日 | 公表された事実 | 出典 |
|---|---|---|
| 2024年8月30日 | 中小M&Aガイドライン第3版を公表。倫理・行動規範科目の出題の母体 | 中小企業庁 中小M&Aガイドライン |
| 2026年3月17日 | 検討会第4回を開催。4科目・出題割合・60問程度・120分・CBT・合格基準の現状案(資料2)と出題範囲一覧(資料3)を公表 | 検討会第4回資料2・資料3 |
| 2026年3月27日 | 中小M&A資格試験実施事業の委託先を企画競争で公募開始。募集要領に有償想定(額は未定)・年1回受験・CBT・120分・最大60問程度を記載 | 中小企業庁 公募ページ・企画競争募集要領 |
| 2026年4月22日 | 企画競争の応募締切(公募期間は2026年3月27日〜4月22日)。応募は3件 | 中小企業庁 公募ページ(公募期間)・採択結果ページ(応募件数) |
| 2026年5月1日 | 委託先として株式会社銀行研修社を採択したことを公表。事業名は「令和7年度補正 中小企業活性化・事業承継総合緊急支援事業(中小M&A資格試験実施事業)」 | 中小企業庁 採択結果ページ |
| 2026年7月21日 | 検討会第5回を開催。試験合格後の登録制度の案を公表 | 検討会第5回資料2 |
| 2026年10月30日 | 経済産業省・中小企業庁が試験の実施を発表。正式名称(中小企業M&A実務能力・倫理検定試験)、試験日(令和9年1月28日〜30日のうち任意の1日)、CBT・120分・四肢択一・全60問程度、全国約170会場、誰でも受検できることが決定 | 経済産業省 報道発表 |
| 2026年11月中 | 具体的な受検申込み方法等を記載した受検案内を公表すると発表資料に記載 | 経済産業省 報道発表 |
| 令和9年(2027年)1月28日〜30日 | 試験日(3日間のうち任意の1日を受検) | 経済産業省 報道発表 |
2024年8月30日の中小M&Aガイドライン第3版は何を決めたか
中小M&Aガイドライン第3版は、2024年8月30日に中小企業庁が公表した文書で、試験4科目のうち倫理・行動規範の出題の母体です。検討会第4回資料2の現状案では、倫理・行動規範の出題割合は25%です。合格基準の現状案では、倫理・行動規範科目に禁忌肢を配置する設計が示されています。つまり2024年8月30日の時点で、試験の1科目分の元となる文書はすでに公表されていました。試験の枠組みの現状案(4科目・試験形式・合格基準)を示す資料2・資料3が公表されたのは、これより後の2026年3月17日の検討会第4回です。倫理・行動規範の学習は、この文書から始められます。
2026年3月17日の検討会第4回資料2・資料3は何を決めたか
2026年3月17日の検討会第4回は、試験の枠組みの現状案をまとめて公表した回です。資料2は、運営主体を中小企業庁とし、試験の実施は民間団体へ毎期公募で委託する設計を示しました。科目はM&A実務/倫理・行動規範/財務・税務/法務の4科目です。出題割合の現状案は、M&A実務35〜40%、倫理・行動規範25%、財務・税務20〜23%、法務17〜18%です。試験形式の現状案は、設問60問程度・120分・CBT方式です。
合格基準の現状案も検討会第4回資料2に載っています。総得点70〜80%程度、科目別最低基準50%程度、倫理・行動規範科目の禁忌肢の3層です。禁忌肢は複数設問に配置し、一定数選ぶと不合格とする設計で、設問数と閾値は2026年11月1日時点で公表されていません。実施年度の想定は令和8・9年度、立ち上げ期は年3回程度の一斉実施が想定され、立ち上げ期に試験免除は設けない想定です。このうち実施時期と回数の想定は、10月30日の発表で「1月28日〜30日の3日間から1日を選んで受検」という形に置き換わりました。公式サンプル問題は、科目別の4問(4科目各1問・四肢択一)と参考の禁忌肢問題1問です。
資料3は出題範囲一覧です。4科目の小項目を並べ、特に重要度が高く優先的に出題する項目に●印を付けています。過去問が存在しない新設試験で、学習の優先順位を組む根拠になるのはこの資料3です。なお資料2は、M&A支援機関登録制度の登録機関に資格取得の推奨等を求めることを「検討」する旨までを記載しています。資格が登録要件になるか、M&A仲介業務に義務づけられるかは、2026年11月1日時点で公表されていません。
2026年3月27日〜4月22日の企画競争と5月1日の採択は何を決めたか——事務局の確定
2026年3月27日〜4月22日の企画競争と、2026年5月1日の採択で決まったのは、試験を実施する団体です。中小企業庁は2026年3月27日、中小M&A資格試験実施事業の委託先を選ぶ企画競争の募集を開始しました。同日の企画競争募集要領には、受験者に関わる記載があります。試験は有償を想定し額は未定、受験者は年1回のみ受験可、CBT・120分・最大60問程度です。受験者数の想定は、M&A支援機関登録制度におけるM&A支援業務専従者数等である約10,000人をベースに見積もるとしています。同要領の表では、2026年2月末時点の都道府県別M&A支援業務専従者数の合計は10,616人です。これは見積りの基準であり、受験者数の実績ではありません。
応募締切は2026年4月22日で、応募は3件でした。中小企業庁は2026年5月1日、株式会社銀行研修社を委託先として採択したことを公表しました。事業名は「令和7年度補正 中小企業活性化・事業承継総合緊急支援事業(中小M&A資格試験実施事業)」です。この採択で、試験の実施を担う団体が特定されました。10月30日の発表でも、事務局は株式会社銀行研修社とされています。実施団体の詳細は関連記事「運営は中小企業庁、事務局は株式会社銀行研修社」に整理しています。
2026年7月21日の検討会第5回資料2は何を決めたか——登録制度の案
2026年7月21日の検討会第5回資料2は、試験合格後の登録制度の案を公表しました。案では、試験合格、誓約書提出、登録講習修了、欠格事由なしの確認、という順序で登録します。登録者検索システムで氏名・登録番号・登録年月日・所属先名を公表する案です。有効期限は「期限なし」と「3〜5年」の2案が併記され、更新は誓約書と更新講習です。運用開始は令和10年度以降が想定されています。
取消要件は、欠格事由該当・不正登録・信頼失墜行為の3つです。判断は中小企業庁が行い、必要に応じて第三者委員会を置く案です。検討会第5回資料2は「案」であり、確定した制度ではありません。有効期限の2案がどちらになるか、登録講習の内容や費用も、2026年11月1日時点で公表されていません。この資料で分かったのは、試験合格の後に登録という手続きが続く設計だということです。登録制度の詳細は関連記事「登録制度との関係」で扱っています。
2026年10月30日の発表は何を決めたか——試験日・形式・出題数・会場・受検資格
2026年10月30日、経済産業省・中小企業庁は「令和8年度中小企業M&A実務能力・倫理検定試験を実施します」と発表しました。試験名は中小企業M&A実務能力・倫理検定試験で、試験日は令和9年(2027年)1月28日(木)・29日(金)・30日(土)の3日間のうち任意の1日を選び、その日のみ受検します。方式はCBT、試験時間は120分、出題は多肢選択式(四肢択一)の全60問程度で、中小企業庁の出題科目詳細によると科目別にはM&A実務22問程度(中小M&A市場動向・中小企業政策関連を含む)、財務・税務13問程度、法務10問程度、倫理・行動規範15問程度です。会場は全国約170か所で、年齢・学歴等に関係なく誰でも受検できるとされました。出題に適用される法令・制度の基準日は令和8年3月末日です。
検討会第4回資料2の現状案(60問程度・120分・CBT)は、そのまま確定値になりました。公募要領が想定していた「一斉開催とした場合は1月〜2月の平日2日・休日1日の3日間」は、1月28日(木)・29日(金)・30日(土)という日程で具体化されました。合格基準(配点・合格点)と合否発表の時期・方法は、2026年11月1日時点で公表されていません。
次に公表されること——11月中の受検案内と、まだ公表されていない事項
発表資料には、11月中に具体的な受検申込み方法等を記載した受検案内を公表すると書かれています。2026年11月1日時点で公表されていない事項と、公表されれば分かる発信元は次の表のとおりです。当サイトは時期を推測して書きません。
| 未公表の事項 | 2026年11月1日時点の状況 | 公表されれば分かる発信元 |
|---|---|---|
| 申込受付期間・申込方法 | 公表されていません。11月中に受検案内を公表すると発表資料に記載 | 受検案内 |
| 受検料 | 公表されていません。公募要領は有償を想定 | 受検案内 |
| 会場ごとの詳細 | 全国約170会場とまでは発表済み。所在地などの詳細は受検案内で示される | 受検案内 |
| 合否発表の時期・方法 | 公表されていません | 中小企業庁の公表または受検案内 |
| 合格基準(配点・合格点) | 公表されていません。検討会資料では総得点70〜80%程度・科目別最低基準50%程度・禁忌肢の3層が想定として示されている | 中小企業庁の公表または受検案内 |
| 公式テキスト・公式講座 | 有無を含めて公表されていません | 中小企業庁の公表または事務局の案内 |
| 登録制度の確定 | 案の段階(検討会第5回資料2)。有効期限の2案、登録講習の内容・費用は未確定 | 中小企業庁の検討会資料 |
| 登録要件化・義務化 | 公表されていません。検討会第4回資料2は登録機関への資格取得推奨等を「検討」する旨まで | 中小企業庁の公表 |
| 受検者数・合格率・過去問 | 初回の試験のため存在しません | 試験実施後の公表 |
受検案内が公表されれば、申込の締切と受検料が分かり、組織で受検させる場合の予算化と申込の取りまとめができます。試験日はすでに決まっているので、学習計画は試験日から逆算して組めます。2026年11月1日から1月28日までは88日、試験日まで約3か月です。合格基準の確定値が公表されれば、科目別最低基準への対策を見直せます。それまでの学習は、科目別の出題数(出題科目詳細)と出題範囲一覧(検討会第4回資料3)で組めます。
次の一歩:試験日まで約3か月。いまの実力を測るところから
最初にできるのは無料の行動です。科目別の出題数と出題範囲は公表済みなので、登録不要・約5分の10問クイック診断で、4科目の現在地を測れます。結果には総合正解率と、最も正答率が低かった科目1つが表示されます。検討会資料で想定されている科目別最低基準50%程度に照らして、どの科目から手を付けるかの判断材料になります。次に、受検案内の内容を出た日に知る方法です。当サイトの無料会員登録では、受検料・申込方法などを記載した受検案内が公表された当日に、要点をメールでお知らせします(無料会員・希望者のみ)。受け取りはいつでも停止できます。有料の合格対策パックは、診断の結果を見たうえで、必要だと判断したときに検討すれば足ります。
中小M&A資格試験の最新情報を教えてください。
2026年11月1日時点で最新の公表は、2026年10月30日の経済産業省・中小企業庁の報道発表です。試験名は中小企業M&A実務能力・倫理検定試験、試験日は令和9年(2027年)1月28日(木)〜30日(土)のうち任意の1日、CBT方式・120分・四肢択一の全60問程度、全国約170会場で、誰でも受検できると発表されました。
中小M&A資格試験は今どうなっていますか?
試験日・形式・会場・受検資格が発表され、受検案内の公表を控えた段階です。発表資料には、11月中に具体的な受検申込み方法等を記載した受検案内を公表すると書かれています。受検料・申込方法は、2026年11月1日時点で公表されていません。
今後のスケジュールは公表されていますか?
11月中に受検案内を公表すると発表資料に書かれており、試験日は令和9年(2027年)1月28日(木)〜30日(土)のうち任意の1日です。合否発表の時期は、2026年11月1日時点で公表されていません。登録制度の運用開始は、検討会第5回資料2で令和10年度以降が想定されています。
2026年に入ってから公表されたものは何ですか?
中小企業庁・経済産業省の公表として5件です。2026年3月17日の検討会第4回資料2・資料3、3月27日の企画競争の募集開始と募集要領(応募締切は4月22日、応募3件)、5月1日の委託先採択(株式会社銀行研修社)、7月21日の検討会第5回資料2、10月30日の試験実施の発表です。