中小M&A資格試験の最新情報【2026年9月28日時点】｜公表された事実の時系列と、まだ公表されていないこと

中小M&A資格試験の最新情報——2026年9月28日時点で最新の公表は2026年7月21日の検討会第5回資料2

2026年9月28日時点で、中小M&A資格試験（仮称）に関する最新の公表は、2026年7月21日の中小企業庁 検討会第5回資料2です。同資料は、試験合格後の登録制度の案を示しました。検討会第5回より後の回の資料は、2026年9月28日時点で公表されていません。試験日・受験料・申込方法・受験資格・正式名称・公式テキストも同じく未公表です。委託先の株式会社銀行研修社からの試験案内も、当サイトが確認した範囲では、同時点で公表されていません。

この記事は、2024年8月30日から2026年9月28日までに公表された事実だけを日付順に並べます。各公表が何を決めたかと、まだ公表されていないことを分けて書きます。当サイトは、公表資料で裏付けの取れない日程や金額を掲載しません。確定・未確定の一覧はステータスページに、試験日の公表状況は関連記事「中小M&A資格試験はいつから？」にまとめています。

これまでの経緯はどう進んだか——公表された事実だけの年表（2024年8月30日〜2026年9月28日）

中小M&A資格試験の経緯は、中小企業庁の公表資料の日付で次のとおり追えます。表の各行は、公表資料に記載がある事実だけです。日付は公表日または開催日で、想定や案はその旨を書いています。

2024年8月30日の中小M&Aガイドライン第3版は何を決めたか

中小M&Aガイドライン第3版は、2024年8月30日に中小企業庁が公表した文書で、試験4科目のうち倫理・行動規範の出題の母体です。検討会第4回資料2の現状案では、倫理・行動規範の出題割合は25%です。合格基準の現状案では、倫理・行動規範科目に禁忌肢を配置する設計が示されています。つまり2024年8月30日の時点で、試験の1科目分の元となる文書はすでに公表されていました。試験の枠組みの現状案（4科目・試験形式・合格基準）を示す資料2・資料3が公表されたのは、これより後の2026年3月17日の検討会第4回です。倫理・行動規範の学習は、この文書から始められます。

2026年3月17日の検討会第4回資料2・資料3は何を決めたか

2026年3月17日の検討会第4回は、試験の枠組みの現状案をまとめて公表した回です。資料2は、運営主体を中小企業庁とし、試験の実施は民間団体へ毎期公募で委託する設計を示しました。科目はM&A実務／倫理・行動規範／財務・税務／法務の4科目です。出題割合の現状案は、M&A実務35〜40%、倫理・行動規範25%、財務・税務20〜23%、法務17〜18%です。試験形式の現状案は、設問60問程度・120分・CBT方式です。

合格基準の現状案も検討会第4回資料2に載っています。総得点70〜80%程度、科目別最低基準50%程度、倫理・行動規範科目の禁忌肢の3層です。禁忌肢は複数設問に配置し、一定数選ぶと不合格とする設計で、設問数と閾値は未公表です。実施年度の想定は令和8・9年度、立ち上げ期は年3回程度の一斉実施が想定され、立ち上げ期に試験免除は設けない想定です。公式サンプル問題は、正式4問（4科目各1問・四肢択一）と参考の禁忌肢問題1問です。

資料3は出題範囲一覧です。4科目の小項目を並べ、特に重要度が高く優先的に出題する項目に●印を付けています。過去問が存在しない新設試験で、学習の優先順位を組む根拠になるのはこの資料3です。なお資料2は、M&A支援機関登録制度の登録機関に資格取得の推奨等を求めることを「検討」する旨までを記載しています。資格が登録要件になるか、M&A仲介業務に義務づけられるかは、2026年9月28日時点で公表されていません。

2026年3月27日〜4月22日の企画競争と5月1日の採択は何を決めたか——実施団体の確定

2026年3月27日〜4月22日の企画競争と、2026年5月1日の採択で決まったのは、試験を実施する団体です。中小企業庁は2026年3月27日、中小M&A資格試験実施事業の委託先を選ぶ企画競争の募集を開始しました。同日の企画競争募集要領には、受験者に関わる記載があります。試験は有償を想定し額は未定、受験者は年1回のみ受験可、CBT・120分・最大60問程度です。受験者数の想定は、M&A支援機関登録制度におけるM&A支援業務専従者数等である約10,000人をベースに見積もるとしています。同要領の表では、2026年2月末時点の都道府県別M&A支援業務専従者数の合計は10,616人です。これは見積りの基準であり、受験者数の実績ではありません。

応募締切は2026年4月22日で、応募は3件でした。中小企業庁は2026年5月1日、株式会社銀行研修社を委託先として採択したことを公表しました。事業名は「令和7年度補正 中小企業活性化・事業承継総合緊急支援事業（中小M&A資格試験実施事業）」です。この採択で、今後の受験案内がどこから出るかが特定されました。試験日・申込方法・受験料は、中小企業庁の公表または委託先の案内で確定します。ただし採択結果ページに期日や金額の記載はなく、2026年9月28日時点でも公表されていません。委託先の決定と試験日の決定は別の事柄です。実施団体の詳細は関連記事「実施団体は株式会社銀行研修社」に整理しています。

2026年7月21日の検討会第5回資料2は何を決めたか——登録制度の案

2026年7月21日の検討会第5回資料2は、試験合格後の登録制度の案を公表しました。2026年9月28日時点で最新の公表資料です。案では、試験合格、誓約書提出、登録講習修了、欠格事由なしの確認、という順序で登録します。登録者検索システムで氏名・登録番号・登録年月日・所属先名を公表する案です。有効期限は「期限なし」と「3〜5年」の2案が併記され、更新は誓約書と更新講習です。運用開始は令和10年度以降が想定されています。

取消要件は、欠格事由該当・不正登録・信頼失墜行為の3つです。判断は中小企業庁が行い、必要に応じて第三者委員会を置く案です。検討会第5回資料2は「案」であり、確定した制度ではありません。有効期限の2案がどちらになるか、登録講習の内容や費用も、2026年9月28日時点で公表されていません。この資料で分かったのは、試験合格の後に登録という手続きが続く設計だということです。登録制度の詳細は関連記事「登録制度との関係」で扱っています。

2026年9月28日時点でまだ公表されていないことは何か——どこから公表されれば分かるか

2026年9月28日時点で公表されていない事項は、次の表のとおりです。それぞれ、どの発信元から公表されれば確定するかを添えます。公表の時期は、いずれも公表資料に記載がありません。当サイトは時期を推測して書きません。

試験日については、この記事では「2026年9月28日時点で未公表」であることだけを書きます。「年3回程度の一斉実施」の想定から読み取れること・読み取れないことは、関連記事「中小M&A資格試験はいつから？」で扱っています。申込期間や受験資格の状況も同記事にあります。

公表されたときに何が変わるかは、事項ごとに違います。試験日と申込方法が公表されれば、学習期間の逆算と業務の調整ができます。受験料が公表されれば、組織で受験させる場合の予算化ができます。公式テキストが公表されれば、一次資料の代わりになる教材が特定できます。それまでの一次資料は、検討会第4回資料2・資料3、中小M&Aガイドライン第3版、M&A支援機関登録制度の公式サイトの4本です。合格基準の確定値が公表されれば、科目別最低基準への対策を見直せます。それまでの学習は、公表済みの出題範囲一覧（検討会第4回資料3）と現状案で組めます。

次の一歩：公表を待ちながら、今日できることを先に済ませる

最初にできるのは無料の行動です。出題範囲は検討会第4回資料3で公表済みなので、登録不要・約5分の10問クイック診断で、4科目の現在地を測れます。結果には総合正解率と、最も正答率が低かった科目1つが表示されます。科目別最低基準50%程度の現状案に照らして、どの科目から手を付けるかの判断材料になります。次に、公表された日に知る方法です。無料会員登録時に重要情報の受け取りを選ぶと、試験日・受験料・申込方法の公表を、公表された日にメールで受け取れます。公式テキスト・公式講座・合格基準の確定など、学習に直結する公表も同じ日に届きます。受け取りは任意で、いつでも停止できます。有料の合格対策パックは、診断の結果と公表状況を見たうえで、必要だと判断したときに検討すれば足ります。