この記事の目次（8項目）
事務局は株式会社銀行研修社——中小企業庁の委託先
中小企業庁は試験ページで、事務局の名称を「中小企業M&A実務能力・倫理検定試験事務局」と公表しています。その括弧書きは「中小企業庁事業環境部財務課（本事業委託先：株式会社銀行研修社）」です。事務局は中小企業庁の課に置かれ、実務は委託先の株式会社銀行研修社が担う形です。
株式会社銀行研修社は、中小企業庁が2026年5月1日に採択結果を公表した「令和7年度補正中小企業活性化・事業承継総合緊急支援事業（中小M&A資格試験実施事業）」の受託事業者です。採択結果には同社の法人番号8013301003308が併記されています。試験の実施主体は中小企業庁であり、株式会社銀行研修社は同庁から委託を受けた立場です。
社名で検索した読者が最初に確かめたいのは、この会社が試験の公式な窓口かどうかです。中小企業庁の試験ページに事務局として社名と直通電話が掲載されている事実が、その確認にあたります。中小企業庁の試験ページに掲載されていない「申込窓口」や代行をうたうページは、2026年11月12日時点で公表された窓口ではありません。
公表されている問い合わせ先は電話とフォームの2つ
中小企業庁は事務局の電話番号を03-3918-8481と公表し、「株式会社銀行研修社直通」と注記しています。受付時間は9時から17時です。土曜日・日曜日・祝日・年末年始は受付の対象外と明記されています。
もう1つの窓口は問い合わせフォームです。中小企業庁の試験ページは、このフォームを「お問い合わせフォーム（株式会社銀行研修社のWEBサイト）」として案内しています。フォームが同社のWEBサイト上にあることは、中小企業庁自身がページ上で示した事実です。
2026年11月12日時点で、中小企業庁の試験ページに事務局の窓口として掲載されているのは、この電話番号と問い合わせフォームの2つです。電話は平日の9時から17時に限られるため、日中に時間を取れない読者が使えるのはフォームです。
事務局に聞いても、2026年11月12日時点で答えが出ない事項
受検料は2026年11月12日時点で公表されていません。具体的な受検申込み方法も2026年11月12日時点で公表されていません。中小企業庁は試験ページで「11月中に、具体的な受検申込み方法等を記載した受検案内を公表予定です」と記載しています。
試験会場の詳細も同じ扱いです。中小企業庁は全国約170か所の試験会場でCBT方式により実施すると公表していますが、会場名と所在地の一覧は2026年11月12日時点で公表されていません。合格発表の日程と方法も2026年11月12日時点で公表されていません。
一方で、すでに公表されている事項を事務局に問い合わせる必要はありません。試験日は令和9年（2027年）1月28日・29日・30日の3日間のうち任意の1日です。試験時間は120分、出題は全60問程度、形式は四肢択一のCBT方式です。受検資格は年齢や学歴を問わないと公表されています。
申込先はまだ公表されていない
株式会社銀行研修社のWEBサイトが受検申込みの受付場所になるかどうかは、2026年11月12日時点で公表されていません。中小企業庁の試験ページは、具体的な受検申込み方法を受検案内で示すと記載しているだけです。同社のサイトに問い合わせフォームがある事実は、そのサイトが申込先であることを意味しません。
この区別は、申込が始まったときに誤った場所で手続きをしないために必要です。申込先として扱えるのは、中小企業庁が受検案内で示した場所だけです。2026年11月12日時点では、その場所は公表されていません。
株式会社銀行研修社が事務局になった経緯
中小企業庁は令和8年3月27日に「令和7年度補正中小企業活性化・事業承継総合緊急支援事業（中小M&A資格試験実施事業）」の企画競争の募集を開始しました。応募の締切は令和8年4月22日17時必着と公表されています。公募ページの事業内容は「中小M&A資格試験の実施に係る各種事項」と記載されています。
応募は3件ありました。中小企業庁は外部有識者による審査委員会で審査を行い、2026年5月1日に株式会社銀行研修社を採択したと公表しています。採択は企画競争、つまり提案内容を比較する方式で決まった形です。
この経緯は、事務局が中小企業庁の一存で指名された先ではないことを示します。同時に、委託は事業単位で行われます。翌期以降の事務局が同じ会社になるかどうかは2026年11月12日時点で公表されていないため、読者が参照すべきはそのつど中小企業庁が公表する採択結果です。
中小企業庁と事務局の役割分担
試験を実施する主体は中小企業庁です。中小企業庁は試験の名称、実施時期、試験方式、出題科目と科目別の出題数を公表しています。科目別の出題数は、M&A実務が22問程度、財務・税務が13問程度、法務が10問程度、倫理・行動規範が15問程度です。M&A実務には中小M&A市場の動向と中小企業政策が含まれます。
事務局は、受検者が手続の面で接する窓口です。読者の立場からは、制度の考え方は中小企業庁の公表資料で確認し、受検手続は事務局の窓口で確認する、という使い分けになります。2026年11月12日時点では手続の中身が公表されていないため、いま確かめられるのは中小企業庁の公表資料の側だけです。
受検案内が公表されたら最初に見る場所
受検案内の公表場所として中小企業庁が示しているのは、同庁の試験ページです。同ページには新着情報の欄があり、2026年10月30日の試験実施の発表もそこに掲載されました。2026年11月12日時点で、受検案内はこの欄に掲載されていません。
公表後に確かめる項目は、受検料、申込受付の開始日と締切日、申込の手順、会場の選び方、合格発表の日程と方法の5つです。いずれも2026年11月12日時点で公表されていないため、公表された受検案内を原典で読む以外に確かめる方法はありません。当サイトの確定・未確定の一覧でも、公表のたびに状態を更新しています。
次の一歩：受検案内を待つ間に、薄い科目を1つ特定する
事務局に問い合わせても、受検料と申込方法は受検案内の公表まで答えが出ません。この記事を読んで窓口の位置が分かった時点で取れる行動は、すでに公表されている科目別の出題数を使って、自分が一番薄い科目を1つ特定することです。無料の実力診断は4科目を横断して出題するため、M&A実務22問程度・財務税務13問程度・法務10問程度・倫理15問程度のうちどこで取りこぼすかが、結果画面で科目別に分かります。
申込が始まってから学習の配分を考えると、試験日である令和9年1月28日〜30日までの日数をそのまま削ることになります。科目別の出題数は10月30日に公表されているため、配分の判断は受検案内を待たずに今できます。無料登録をすると診断と模試の結果が保存され、次回以降の学習で前回との差分を見られます。
株式会社銀行研修社は中小M&A資格試験の公式な窓口ですか？
中小企業庁の試験ページに、事務局の委託先として社名と直通電話が掲載されています。事務局名は「中小企業M&A実務能力・倫理検定試験事務局（中小企業庁事業環境部財務課（本事業委託先：株式会社銀行研修社））」です。試験の実施主体は中小企業庁です。
事務局の電話番号と受付時間を教えてください。
電話番号は03-3918-8481で、中小企業庁は「株式会社銀行研修社直通」と注記しています。受付時間は9時から17時で、土曜日・日曜日・祝日・年末年始は除かれます。電話以外に、株式会社銀行研修社のWEBサイト上にある問い合わせフォームが案内されています。
銀行研修社のWEBサイトで受検申込みはできますか？
2026年11月12日時点で公表されていません。中小企業庁は具体的な受検申込み方法を11月中の受検案内で示すと記載しています。同社のサイトに問い合わせフォームがあることは、そのサイトが申込先であることを意味しません。
受検料は事務局に電話すれば教えてもらえますか？
受検料は2026年11月12日時点で公表されていません。中小企業庁は、具体的な受検申込み方法等を記載した受検案内を11月中に公表するとしています。公表前の金額は、当サイトでも示しません。
なぜ株式会社銀行研修社が事務局になったのですか？
企画競争による選定の結果です。中小企業庁は令和8年3月27日から4月22日17時必着で募集を行い、3件の応募を外部有識者による審査委員会で審査し、2026年5月1日に株式会社銀行研修社の採択を公表しました。
受検案内が出るまでに何を準備すればいいですか？
科目別の出題数をもとに、自分が薄い科目を1つ特定することです。出題はM&A実務が22問程度、財務・税務が13問程度、法務が10問程度、倫理・行動規範が15問程度で、この配分は2026年10月30日に公表されています。無料の実力診断で4科目を一度に解くと、どの科目で取りこぼすかが科目別に分かります。