この記事の目次（6項目）
合否は試験当日には出ない想定——募集要領は「CBTだが後日判定」
中小企業庁が2026年3月27日に公表した「中小M&A資格試験実施事業に係る企画競争募集要領」は、試験を実施する委託先を募集するための要領です。この募集要領は受験者向けの試験案内ではないため、書かれている内容は確定事項ではなく、委託先に求める業務と実施方法の想定です。委託先には、2026年5月1日に株式会社銀行研修社が採択されたことが公表されています。
募集要領では、試験は全国の試験会場でCBT方式により実施することが想定されています。一方で募集要領では、合否はCBT方式であっても即時判定とせず、後日判定とすることが想定されています。この想定では、受け終えたその場で合否が分かる形にはなりません。
募集要領では、評価方法と最終的な判定について、試験委員会の了解を得ることも想定されています。合否が出る日、つまり合格発表日は、2026年10月12日時点で公表されていません。
初回は合格点を事前に固定しない相対評価の想定
募集要領は、総得点70〜80%程度を合格基準として設定することを想定しています。そのうえで募集要領では、初回試験であることを踏まえ、一律の合格点をあらかじめ決めず、各試験日の受験者の得点率や設問ごとの得点率などを踏まえた相対評価の結果として合否を判定することが想定されています。
この想定では、初回試験の合格点は一律にあらかじめ決められないことになります。募集要領は、評価方法の概要や考え方を試験案内等であらかじめ受験者に周知することを委託先に求めています。評価方法の具体的な中身は、2026年10月12日時点で公表されていません。
募集要領では、年3回程度の試験実施日から受験者が1回を選ぶ形も想定されており、相対評価では各試験日の受験者の得点率などを踏まえることが想定されています。試験日ごとの判定の具体的な進め方は、2026年10月12日時点で公表されていません。
検討会の現状案（3層）との関係——どちらも案・想定で、確定は試験案内
検討会第4回資料2（2026年3月17日）は、合格基準の現状案として、①総得点70〜80%程度、②科目別の合格最低基準50%程度、③倫理・行動規範に設定する禁忌肢、の3層を示しています。この現状案は、1科目でも50%を下回ると不合格になり得る設計です。禁忌肢の設問数と閾値は、2026年10月12日時点で公表されていません。
| 示されている内容 | 出典 | 性格 |
|---|---|---|
| 総得点70〜80%程度 | 検討会第4回資料2／募集要領 | 現状案／想定 |
| 科目別の合格最低基準50%程度 | 検討会第4回資料2 | 現状案 |
| 倫理・行動規範に禁忌肢（設問数・閾値は未公表） | 検討会第4回資料2 | 現状案 |
| 初回は一律の合格点を事前に決めない相対評価 | 募集要領 | 想定 |
| CBT方式だが即時判定ではなく後日判定 | 募集要領 | 想定 |
| 評価方法・最終判定は試験委員会の了解を得る | 募集要領 | 想定 |
| 合格発表日 | — | 2026年10月12日時点で未公表 |
総得点70〜80%程度という水準は、資料2の現状案と募集要領の想定の両方に出てきます。募集要領は、この水準を想定したうえで、初回試験では一律の合格点を事前に決めずに相対評価で判定し、判定は後日行う想定を示しています。科目別50%程度や禁忌肢が相対評価とどう組み合わされるかは、2026年10月12日時点で公表されていません。
資料2の3層は検討会の現状案で、募集要領の相対評価と後日判定は委託先に示された想定です。どちらも確定ではないため、確定した合格基準と判定方法は、委託先が公開する試験案内等で確かめる必要があります。3層それぞれの中身は合格基準の記事で扱い、この記事では判定の手順と時期を扱います。
結果の届き方——合格通知書は合格発表日以降に簡易書留、の想定
募集要領では、委託先が合格者に合格通知書その他必要な書類を、合格発表日以降に簡易書留で発送することが想定されています。募集要領では、受験の申込はインターネット受付等で受け付け、受験票などはマイページ等で案内する形も想定されています。
合格発表日は、2026年10月12日時点で公表されていません。試験日、申込期間、受験料の金額も、同じく2026年10月12日時点で公表されていません。
検討会第5回資料2（2026年7月21日）の案では、合格の後に、誓約書の提出、登録講習の修了、欠格事由に該当しないことの確認を経て登録に進む流れが示されています。この登録制度も案の段階で、確定していません。
相対評価でも準備で変えられること（当サイト案）
合格点が事前に固定されない想定でも、受験者が準備で動かせるのは自分の得点の形です。当サイトは、資料2の現状案の3層を前提に、4科目のどれも科目別50%を下回らない状態を最初の目標に置くことをおすすめしています（当サイト案）。現状案では、科目別の最低基準を下回る科目が1つあるだけで、総得点にかかわらず不合格になり得るためです。
当サイトの本番想定60問模試の配分21／15／13／11問は、公表された出題割合の現状案を当サイトが60問に配分した算出値です。この配分で各科目50%以上に届くには、M&A実務11問、倫理・行動規範8問、財務・税務7問、法務6問の正答が目安です。これらは当サイトの算出値であり、公表値ではありません。
当サイトは、科目別50%の次の段階として、総得点を上げることと、倫理・行動規範で中小M&Aガイドライン第3版が禁じる行為を確実に見分けることをおすすめしています（当サイト案）。合格点の水準を推し量る材料は2026年10月12日時点で公表されていないため、当サイトは特定の得点を「これなら合格」と示すことはしません。
試験が終わったその場で合否は分かりますか？
募集要領では、CBT方式で実施しつつ、合否は即時判定ではなく後日判定とすることが想定されています。合格発表日は2026年10月12日時点で公表されていません。
合格点は何点ですか？
確定した合格ラインは2026年10月12日時点で公表されていません。検討会第4回資料2の現状案は総得点70〜80%程度・科目別50%程度・禁忌肢の3層で、募集要領では初回は一律の合格点をあらかじめ決めない相対評価が想定されています。
合格したことはどのように知らされますか？
募集要領では、委託先が合格者に合格通知書その他必要な書類を、合格発表日以降に簡易書留で発送することが想定されています。確定した通知の方法は、委託先の試験案内等で確かめる必要があります。
評価方法はいつ分かりますか？
募集要領は、評価方法の概要や考え方を試験案内等であらかじめ受験者に周知することを委託先に求めています。試験案内は2026年10月12日時点で公表されていません。無料会員登録では、試験日・申込方法・受験料などが公表されたその日に要点メールを受け取る設定を任意で選べます。
次の一歩：本番想定60問模試で、科目別50%を下回る科目を確かめる
今日やることは、無料会員登録（メールアドレスとパスワードだけ・約1分）をして、120分を確保できる日に本番想定60問模試を受け、科目別の最低基準50%を下回る科目があるかを確かめることです。合格発表日も評価方法の具体も2026年10月12日時点で公表されていないため、公表を待つ間に科目別の弱点を数字で持っておくことが、相対評価の想定のもとでも自分で動かせる準備になります。無料会員の結果はマイページに保存され、次回の結果と比べて弱点の変化を確認できます。登録時には、試験日・申込方法・受験料などが公表されたその日に要点メールを受け取る設定を任意で選べ、いつでも停止できます。当サイトの模試は、中小企業庁や委託先による合否判定ではなく、合格を保証するものでもありません。