この記事の目次(8項目)
支援機関の職員研修は、出題科目詳細を物差しに3つの層で組む
支援機関の職員にM&A・事業承継の研修をするときは、中小M&A資格試験の出題科目詳細を「教える範囲の物差し」にして、相談窓口の職員、事業承継を担当する職員、受検する職員の3つの層に分けて組む方法が、範囲と量を決めやすい進め方です。ここでいう職員研修は、経営相談の中で事業承継・M&Aの話を受ける職員が、相談の受け方、連携先へのつなぎ方、M&Aの工程を共通の範囲で学ぶ取り組みを指します。
出題科目詳細は中小企業庁が公表している資料で、M&A実務・財務・税務・法務・倫理・行動規範の4科目について、大項目と中項目が並んでいます。法令・制度の基準日は令和8年3月末日です。研修の範囲をこの項目に合わせれば、担当者が替わっても教える内容がそろい、受検を目標にするかどうかとは別に、抜けている論点を見つけやすくなります。
試験の受け手としての位置づけは、検討会第4回資料2の現状案に書かれています。主な受験対象は仲介・FA業務に関わる人と、これから行おうとする人で、商工団体などで中小M&Aに携わる人については「受験を広く推奨する」とされています。職員がどちらにあたるかの線引きは別の記事で扱い、この記事では、受検する人もしない人も含めた団体の研修の組み方を扱います。
支援機関の種類と、職員がM&Aの相談に関わる場面
事業承継・引継ぎ支援センターについて、中小企業庁のページは「全国47都道府県に設置された事業承継・M&Aの公的支援機関」とし、承継前の基本的な相談から親族内承継・従業員承継・M&Aの成約までを一貫して支援すると説明しています。出題科目詳細のM&A実務の大項目「中小企業政策」には、中項目「公的団体における取組み」に事業承継・引継ぎ支援センターが、中項目「その他公的団体」に中小企業活性化協議会、よろず支援拠点(中小機構)、事業承継ネットワークが並びます。支援機関によっては、自分の組織や日ごろの連携先の名前が、そのまま試験の項目になっています。
ただし、職員がM&Aにどう関わるかは、支援機関の種類と担当によって違います。次の表は、研修で先に扱う範囲を決めるための当サイトの整理です。
| 支援機関 | 職員がM&Aに関わる場面の例 | 研修で先に扱う範囲 |
|---|---|---|
| 商工会議所・商工会 | 経営相談や会員対応の中で、事業承継や会社の売却の話が出る | 事前相談・相談受付、倫理・行動規範の「仲介者・FAの選定等」 |
| 事業承継・引継ぎ支援センター | 相談を受けてから、マッチングや専門家との連携まで支援を続ける | 提案からクロージング後(PMI)までの工程、契約書面の役割 |
| よろず支援拠点 | 経営課題の相談の中で、承継やM&Aの論点に触れる | 中小企業政策・公的団体の取組み、事前相談 |
役割で3つの層に分け、研修の範囲を決める
同じ支援機関の中でも、職員全員が同じ量を学ぶ必要はありません。役割ごとに層を分けると、範囲の広さと時間の配分を決めやすくなります。
図のとおり、Aの相談窓口の職員は、出題科目詳細のM&A実務のうち、M&Aの進め方の基礎、事前相談(顧客へのアプローチ・提携先との連携)、相談受付を範囲にします。経営者に仲介者やFAを紹介する場面があるなら、倫理・行動規範の大項目「仲介者・FAの選定等」もここに入れます。Bの事業承継を担当する職員は、その先の提案、秘密保持契約、マッチング、意向表明・基本合意、デューデリジェンス、最終契約、クロージング後(PMI)までの工程を通して学び、各書面が工程のどこで何を決めるかを説明できるようにします。Cの受検する職員は、4科目すべてを範囲にして、60問・120分の模試で科目別の正答率を確かめます。
倫理・行動規範には「支援機関向けの基本姿勢」という項目もあります。民間の仲介者・FAと経営者の間に立つ支援機関の職員にとって、どの場面で何を説明し、何を専門家に任せるかをそろえておくことは、受検するかどうかにかかわらず研修の到達点になります。なお、中小企業庁のページには、この試験の合格は既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないと書かれています。職員向けには、業務の範囲が広がる資格としてではなく、相談の場面で使う共通の物差しとして伝えるのが、公表内容に合った説明です。
公的な集合研修と、通年の自習を組み合わせる
中小企業庁は自治体の職員向けに事業承継支援の研修を開いており(令和7年度は2026年1月29日・30日に東京で開催)、中小機構も、士業専門家をはじめとする支援機関の方を対象に、M&A支援の研修を全国で開いています。こうした集合研修は実務の話を聞ける一方で、日程・会場・定員が回ごとに決まっているため、職員全員が同じ時期に受けられるとは限りません。案内は各機関のページで確かめてください。
団体の中では、集合研修で扱う実務の話と、出題科目詳細の範囲を自習で一巡する時間を分けて考えると組みやすくなります。自習の進み具合を共通の問題で測っておけば、集合研修のあとに、どの職員がどの工程で止まっているかを同じ物差しで見られます。
11月から試験日までの進め方
2026年11月15日の時点から試験までは約10週です。受検する職員がいる場合は、次の5つの段階で進めると、決裁と学習の時間を両方確保しやすくなります。
図のとおり、最初の段階では、研修を担当する職員が自分で無料の模試を解き、範囲の量と難しさをつかんでから、A・B・Cの層に誰を入れるかを決めます。12月から1月は、月2回ほどの勉強会で、多くの職員が間違えた問題を1〜2問選び、選択肢ごとの解説を読み合わせる形が続けやすくなります(当サイト案)。題材には、仲介者・FAを経営者に紹介するときの説明や、秘密保持契約の前に扱える情報の範囲のように、団体として考え方をそろえておく価値がある論点を選びます。
受検料・申込方法・申込期間は、2026年11月15日時点で公表されていません。発表資料には11月中に受検案内を公表すると書かれており、団体でまとめて申し込む仕組みがあるかどうかも、その受検案内で確かめる必要があります。
費用の見積もりと、団体内の決裁
研修の教材に当サイトの法人プランを使う場合、1席8,800円(税込)で、1席を1名が使います。新規は5席からで、カードでの申込は1回50席まで、51席以上は個別にご相談いただけます。利用期間は職員が招待コードを入力した日から24か月で、延長は1年ごと・1席2,980円です。たとえば8席なら、税抜64,000円・消費税6,400円で合計70,400円です。直前本番模試180問と苦手科目集中160問を加えた「全部入り」(1席17,800円・税込)も選べます。全部入りの申込は2027年1月14日(木)23:59までです。
画面のとおり、見積書は宛名と席数を入れるだけで、その場で表示されます。会員登録はいらず、入力した内容はサイトに保存されません。有効期限は発行日から30日で、印刷するかPDFで保存して、団体内の決裁に添付できます。見積書には振込先を書かず、支払いはサイトのカード決済か、お問い合わせのあとに発行する請求書(前払い)に限ると注記しています。未使用の招待コードは、決済日(請求書払いは請求日)から14日以内なら返金を申し込めます。
申込の後:招待コードの配布と、進み具合の確認
カードで申し込むと、決済の直後に席の数だけ招待コードが発行されます。申込をした人のアカウントが団体の管理者になり、管理者は席を使いません。受講しない総務や研修担当の職員が管理者になってもかまいません。
画面のとおり、管理画面では、コードごとの状態、利用開始日、受講者のメールアドレス、最終学習日を一覧で確かめられ、進捗をCSVで取り出せます。点数(総合と科目別の正答率)は、職員本人が共有に同意した場合だけ団体に見えます。人事異動などで受講者を替えるときは、コードの発行日から90日以内で、まだ有料問題を1問も解いていない席に限り、別の職員へ入れ替えられます。請求書払いの場合は管理画面は使えず、月1回のCSVで利用状況をお知らせします。
受検しない職員にも、この範囲で研修をする意味はありますか?
あります。出題科目詳細の事前相談・相談受付や、公的団体における取組みの項目は、相談の入口での説明と重なります。受検資格は年齢・学歴等に関係なく誰でも受検できるとされているので、研修を進めるうちに受検したい職員が出てきた場合も、同じ範囲の続きから準備できます。
事業承継・引継ぎ支援センターの業務は、試験に出ますか?
出題科目詳細のM&A実務の中項目「公的団体における取組み」に、事業承継・引継ぎ支援センターが項目として並んでいます。ただし、この項目から何問出るかは公表されていません。
職員の受検料を、団体でまとめて払えますか?
受検料・申込方法は2026年11月15日時点で公表されていません。団体で申し込む仕組みがあるかも示されていないため、11月中に公表される受検案内で確かめてください。
受講する職員が5人未満でも使えますか?
法人プランは新規5席からです。4人以下なら、職員それぞれが個人の合格対策パック(9,800円から)を申し込み、宛名を団体名にした領収書を発行する方法があります。
合格した職員は、仲介やFAの業務ができるようになりますか?
中小企業庁のページは、この試験の合格が既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないとしています。仲介・FA業務に資格の保有を義務づける決定も、2026年11月15日時点で公表されていません。
次の一歩:研修担当が無料の診断を受け、層と席数を決める
今日できることは、研修を担当する職員が1人、無料の実力診断を受けてみることです。科目別の結果を見れば、相談窓口の職員に何を一巡させ、事業承継の担当職員にどこから先を厚くするかの見当が付きます。そのうえで、受検する職員の人数を決めて、法人プランのページから見積書を作れば、団体内の決裁に必要な金額がそろいます。試験まで約10週です。

