この記事の目次（9項目）
試験日が発表された今やることは3つ——原典で照合する・受検案内で申込と支払いを押さえる・学習配分を残り日数に置き換える
中小M&A資格試験（正式名称：中小企業M&A実務能力・倫理検定試験）の試験日は、経済産業省・中小企業庁が2026年10月30日に発表し、令和9年（2027年）1月28日（木）〜30日（土）のうち任意の1日と決まりました。同じ発表で、CBT方式・120分・多肢選択式（四肢択一）・全60問程度という形式、全国約170の試験会場、年齢・学歴等に関係なく誰でも受検できるという受検資格も示されています。一方、申込受付期間・申込方法・受検料は2026年11月1日時点で公表されておらず、発表資料には11月中に具体的な受検申込み方法等を記載した受検案内を公表すると書かれています。この状態でやることは3つです。原典で発表内容を照合すること、受検案内で申込と支払いの期日を押さえること、学習計画を比率から残り日数に置き換えることです。本記事は、当サイトが公表資料をもとに組んだ手順案です。公表資料の記載が、本記事に優先します。
1日目：ニュースやSNSではなく、発表資料の原典を開く
発表を知った経路が二次情報（ニュース記事・SNS・他サイトのまとめ）であっても、動く前に原典を開きます。原典は、経済産業省の報道発表「令和8年度中小企業M&A実務能力・倫理検定試験を実施します」（2026年10月30日）、中小企業庁の「中小企業M&A実務能力・倫理検定試験」のページ、中小企業庁の「出題科目詳細」（PDF）です。二次情報には、検討会資料の想定（合格基準など）を確定値のように書いたものや、発表前の公募要領の想定（実施時期や試験実施日の数など）を現状として書いたものが混ざり得ます。原典で読める範囲だけを事実として扱い、原典に書かれていない項目は「公表されていない」と整理します。当サイトの試験日程ページと公表状況の一覧も、原典の記載に合わせて更新しています。
照合する7項目——これまでの現状案と発表内容の差を1項目ずつ見る
原典を開いたら、次の7項目を上から順に照合します。ポイントは「発表で確定したこと」「現状案から変わったこと」「まだ公表されていないこと」を分けて記録することです。現状案と確定値が一致していれば準備は変わりません。変わっていれば、その項目に関わる準備だけを直します。
| 項目 | これまでの現状案・想定 | 2026年10月30日の発表（2026年11月1日時点） |
|---|---|---|
| 正式名称 | 資料上の表記は中小M&A資格試験（仮称） | 中小企業M&A実務能力・倫理検定試験 |
| 試験日 | 公募要領は一斉開催とした場合に1月〜2月の平日2日・休日1日の3日間を想定 | 令和9年（2027年）1月28日（木）〜30日（土）のうち任意の1日。その日のみ受検 |
| 試験形式 | 60問程度・120分・CBT（検討会第4回資料2） | CBT方式・120分・多肢選択式（四肢択一）・全60問程度。現状案と同じ |
| 科目別の出題数 | 出題割合：M&A実務35〜40%／倫理・行動規範25%／財務・税務20〜23%／法務17〜18% | M&A実務22問程度／倫理・行動規範15問程度／財務・税務13問程度／法務10問程度（出題科目詳細） |
| 会場 | 各都道府県に少なくとも1か所（公募要領） | 全国約170の試験会場。会場の詳細は受検案内で示される |
| 受検資格 | 公募要領・検討会資料に要件の記載なし | 年齢・学歴等に関係なく誰でも受検できる |
| 合格基準 | 総得点70〜80%程度・科目別50%程度・禁忌肢の3層（検討会第4回資料2） | 2026年11月1日時点で公表されていません |
7項目のうち試験形式は、検討会第4回資料2の現状案（60問程度・120分・CBT）と発表内容が同じで、これまでの学習の前提はそのまま使えます。科目別の出題数は、現状案の出題割合とおおむね同じ配分で、M&A実務と倫理・行動規範で37問程度、全体の6割強を占めます。合格基準は2026年11月1日時点で公表されていないため、検討会資料で示された想定（特に科目別50%程度の最低基準）を前提に準備を続け、確定値が公表された日に配分を見直します。
受検案内が出たら1〜2日で：申込と支払いの期日を先に押さえる
試験日より先に来るのは申込の締切です。申込受付期間・申込方法・必要書類・支払方法は2026年11月1日時点で公表されておらず、11月中に公表すると発表資料に書かれている受検案内で確定します。受検案内が出た日にやるのは、締切日と支払期日をカレンダーに入れ、手続きに必要になり得るもの（本人確認に使う書類、支払手段、所属先での承認が要る場合はその手続き）を当日中に確認しておくことです。1月28日〜30日のうちどの日に受けるかも、受検案内の手順に沿ってこの段階で決めます。何が必要かは受検案内で確定するため、先回りして推測の準備をする必要はありません。
組織として社員に受検させる場合は、個人より動くことが多くなります。受検料の予算化、申込の取りまとめ、1月28日〜30日の業務調整の3つです。試験日が決まったので、業務調整と対象者の選定はいまから始められます。受検料と申込方法は、受検案内で金額と手順が分かった日に予算の承認を取り、締切までに人数を確定させる流れになります。団体申込の制度があるかどうかも2026年11月1日時点で公表されていません。受検案内に団体向けの手続きが書かれていれば、それに従います。
3〜7日目：学習計画を「比率」から「残り日数」に置き換える
ここからは公表資料をふまえた当サイトの学習上の助言です。試験日が決まったので、これまで比率で持っていた学習計画を、残り日数に置き換えます。2026年11月1日から1月28日までは88日です。手順は3段階です。第1に、4科目の正答率を測り、最も低い科目を特定します（すでに測ってあれば、この段階は省けます）。第2に、出題範囲一覧（検討会第4回資料3）の●印が付いた優先出題項目を軸に、科目ごとの範囲を絞ります。第3に、確定した出題数（M&A実務22問程度、倫理・行動規範15問程度、財務・税務13問程度、法務10問程度）と科目別の現在地を掛け合わせ、残り日数を配分します。法令・制度は、出題科目詳細が示す基準日である令和8年3月末日時点のもので学びます。
配分の考え方で外せないのは、科目別50%程度の合格最低基準が想定されている点です。得意科目を伸ばして不得意科目を補う戦略は取りにくく、4科目のうち1科目でも50%を下回る状態は、総得点が足りていても不合格になり得ます。したがって残り日数の配分は、最も低い科目を50%以上に引き上げることを最優先にし、その後に出題割合の大きいM&A実務へ時間を回す順番になります。倫理・行動規範には禁忌肢が設定される想定なので、中小M&Aガイドラインの「してはならない」とされる行為を原文で確認する時間を、配分とは別に確保します。
発表で変わらなかったもの——出題範囲・合格基準の想定・登録の流れ
試験日の発表で変わらなかったものを整理しておくと、慌てずに済みます。出題範囲は検討会第4回資料3で小項目まで公表されています。合格基準の3層構造（総得点・科目別最低基準・禁忌肢）は検討会資料で示された想定のままで、確定値は2026年11月1日時点で公表されていません。合格後の登録制度は検討会第5回資料2（2026年7月21日）に案が示されており、登録要件は試験合格・誓約書・登録講習の修了・欠格事由に該当しないことです。これらは試験日とは別の論点です。公表資料が確定値として想定と異なる内容を示した場合は、その確定値が優先します。
当サイトが更新するもの
当サイトは、試験日程ページと公表状況の一覧を、原典の記載に合わせて更新しています。受検案内が公表された日にも、同じ日に更新します。無料会員登録時に試験情報の受け取りを選んだ方には、受検料・申込方法などを記載した受検案内が公表された当日に、要点をメールでお知らせします（無料会員・希望者のみ）。推測や見通しは書きません。本記事も、受検案内や合格基準の確定値が公表されたら、7項目の表を書き換えます。
よくある質問
試験日が発表されたら、まず何を見ればよいですか？
経済産業省・中小企業庁の発表資料（2026年10月30日）と、中小企業庁の「出題科目詳細」の原典です。ニュースやSNSで知った場合も、原典で正式名称・試験日・試験形式・科目別の出題数・会場・受検資格を照合してください。合格基準は2026年11月1日時点で公表されていません。
申込に必要なものは何ですか？
申込方法・必要書類・支払方法は2026年11月1日時点で公表されていません。発表資料には、11月中に具体的な受検申込み方法等を記載した受検案内を公表すると書かれています。受検案内が出たら、締切日と支払期日を押さえ、案内に書かれた必要書類をその日に揃えられる体制にしておいてください。
今から勉強を始めても間に合いますか？
2026年11月1日から試験初日の1月28日までは88日、約3か月です。間に合うかどうかは現在地によって変わるため、まず4科目の正答率を測り、最も低い科目に先に日数を割り当ててください。科目別の出題数と出題範囲は公表されているので、残り日数への配分はすぐに組めます。
現状案の数値（60問・120分・合格基準）は発表で変わりましたか？
試験形式は、発表でCBT方式・120分・四肢択一の全60問程度と決まり、検討会第4回資料2の現状案と同じでした。合格基準は2026年11月1日時点で公表されておらず、検討会資料で示された想定のままです。
次の一歩：試験日まで約3か月。いまの実力を測るところから
残り日数への配分は、4科目の正答率が分かっていればすぐに組めます。今日できることは、20問精密診断で科目別の正答率と弱点を出しておくことです。この結果に、試験日までの残り日数を割り当てるだけで計画になります。無料会員登録をすると診断と本番想定60問模試の結果が保存され、受検案内の要点メールも任意で受け取れます。